個人情報保護方針
当社は民間の企業調査機関として、一部のお客様の「個人情報」をお預かりしており、私どもの社会的責務は極めて高いものと認識しております。
従来から私どもは、個人情報の取扱いに関しては充分留意してまいりましたが、昨今の社会情勢に鑑み、お客様からより信頼していただける企業であるためにも、会社として個人情報の管理をさらに徹底してまいります。 具体的には個人情報保護法を遵守し、次の6項目を推進します。
「個人情報」に関する法令およびその他の規則・基準を遵守すること。
「個人情報」の収集・利用およびその提供については、厳密な管理のもとで行うこと。
「個人情報」への外部からの不正アクセス、破壊、改ざん、紛失および漏えいに対し、常に細心の注意を払うとともに、最善の予防策を講じること。
当社の業務委託先の社員の方に対しても、その趣旨をご理解していただき、個人情報の保護に関して徹底を図ること。
構築した個人情報保護に関する管理システムについては、常に、改善に務めること。
個人情報に関し、ご本人様よりの開示・訂正・削除・利用停止等の求めに応じること。
以上のとおり、お預かりする個人情報は厳正に管理し、運用してまいりますので、個人情報の漏えい等、個人情報の管理に違反した者に対しては、会社として毅然たる態度で望む所存であります。
皆様方のご理解とご協力をお願い致します。
平成17年4月 東京経済株式会社
代表取締役 越智 憲雄
コンプライアンス室長 宮坂 直美
個人情報の取扱いについて
個人情報取扱事業者
東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第1東経ビル)
個人情報管理責任者 宮坂 直美
フリーダイヤル 0120-55-9986
個人情報の取扱いについて
第三者への提供を利用目的としていること
1.第三者への提供を利用目的としていること
企業の信用情報を必要とする事業者に対して、個人データを含む企業情報を提供します。
2.情報の提供先
企業、団体、官公庁、個人に提供しています。農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、官公庁です
3.第三者に提供される個人データの取得の方法
不動産登記・商業登記・官公庁からの公示情報、及び対象企業の営業案内、ホームページ、記者会見、マスメディアから発表された情報といった一般に公表されている情報から入手します。
4.第三者に提供される個人データの更新の方法
本人同意のもと入手した情報と、(3)情報の取得方法で入手した情報を組み合わせるとともに、情報を入手するごとに入力を行い、個人データの更新を行っています。
5.情報の適正な取得
第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適切な方法により取得しています
第三者への提供される個人データの項目
企業の代表者
氏名・生年月日・性別・年齢・現住所・電話番号・メールアドレス・出生地・最終学歴・経歴現況・関係事業及公職・資産・経営歴・出身畑・就任経歴・趣味・人生訓・持株数・後継者・人物世評・健康状態
家族
続柄・氏名・生年月日・年齢・職業・不動産の所有状況
後継者
続柄・氏名・生年月日・年齢・職業・不動産の所有状況
役員に関する事項
氏名・生年月日・年齢・役職名・現住所・担当業務・続柄(代表者との関係)・経歴・不動産の所有状況・持株数
大株主に関する事項
氏名・持株数・続柄(代表者との関係)・年齢・現住所
その他の事項
不動産所有者氏名及び住所・債権者氏名及び住所・債務者氏名及び住所
第三者への提供の方法
*第三者への提供及び方法について
紙(FAX送信を含む)、CD-ROM、DVD-ROM、
書籍による提供及びインターネット及び電子メール通信による配信
本人の求めを受け付ける方法
*受付時間 当社営業日の午前9時から午後5時
*受け付け方法 ・ 下記書類を当社宛お送り下さい
個人情報取扱申請書
ご本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)
委任状(代理人による申請の場合のみ必要となります)
お問合わせ受付窓口(平日9:00~17:00)
東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
個人情報保護法第23条第2項「第三者提供におけるオプトアウト」の告知
当社の作成・発刊いたします、調査レポート・定期刊行物等には、一部個人データが含まれておりますので、個人情報の保護に関する法律23条2項に基づき、以下のとおりお知らせいたします。
当社発刊物等に含まれる個人データは、当社が保有する、個人の氏名・住所・年齢・役職名・経歴・不動産状況・家族状況等です。
これら個人データは、第三者への提供を利用目的として当社が取得保有するものです。
第三者提供の手段・方法は、当社が作成・発刊いたします調査レポート・定期刊行物・書籍・情報誌・インターネットホームページへの掲載です。
ご本人のお求めに応じまして、ご本人が識別される個人データの第三者への提供は停止いたしますので、当社下記相談窓口までご連絡いただきますようお願いいたします。
東京経済株式会社 コンプライアンス室
フリーダイヤル 0120-55-9986
個人情報の安全管理措置
当社は、以下の安全管理措置のもと、今後とも適正な個人データの取扱いに努めてまいります。
1 当社は、個人情報を適正に取り扱うために、個人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。
2 当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取得方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しております。
3 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規定に違反している事実や兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備しております。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、社内の監査組織による監査を実施しております。
4 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施するとともに、個人データの守秘義務についても就業規則に定めています。
5 従業者の入退室管理や、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置等を実施しております。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難や紛失等を防止するための措置を講じるとともに、個人データを取り扱う機器や電子媒体等を持ち運ぶ際、容易に個人データが判明しないような措置を実施しております。
6 アクセス制限を実施して、担当者や取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しております。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しております。
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なお、内容は予告なく変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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東京経済ニュース
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