全ての産業がインターネットの登場により、ネットサービスとビジネスへの参入を進めている。
ネットサービスを展開することは、コスト削減、市場および販売マーケティングの情報収集が効率よく行えるためでもあるが、それ以上にリアル店舗による展開よりも、より多くの顧客との接点を増やせることが大きい。

かつては、リアル店舗と対面接客による信頼を売りにしてきた不動産の市場も例外ではない。決済での対面商談の需要は変わらないが、ネットサービスを展開することで、地域・店舗に制限されない顧客へのアプローチが可能となる。

当初懸念されていた不動産のネット進出だが、すでに多くの企業が、しのぎを削る市場ともなっている。

リアルからネットへの戦いの場を移行した不動産業界で、積極的な展開を続けてきたネクストの不動産ポータルサイト『HOME'S』が、不動産物件数で、業界No.1にたった。

※週刊住宅新聞社調べ（2011年12月6日時点）

ネット展開では、店舗や物理的な距離の制約がないだけでなく、物件検索を高速で行えるメリットがる。顧客は実店舗より、多くの物件を探し。比較し、決定できる。つまり、登録物件数の多さが、顧客にとって、より選択の幅を得られる大きなアドバンテージとなるわけだ。

当然、物件を短時間で検索できる検索機能、顧客の嗜好や属性、行動パターンとマッチした物件の絞り込みなど、使い勝手の向上も、物件数の多さがあってこそ生きてくる。

「HOME'S」の物件数の増加は、昨後半からだ。これまでは物件を掲載する際に掲載業者が選別していたシステムをフリーに掲載するシステムにかえたことで、多様なニーズももつ顧客による自由な選択が可能になっただけでなく、選べる物件の増加となり、結果、あたらしい需要を掘り起こすこっとに成功したようだ。

とはいえ、まだネットサービス化の勝者が確定したわけではない。物件数で先行する「HOME'S」に対して、各社とも自社の特徴を活かしたサービスに注力しており、今後、物件数だけでない戦いも今後の大きな焦点となりそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ドコモとリクルートは2011年11月22日、ドコモが提供する電子マネー「iD」と、リクルートが提供する「ホットペッパー グルメ」などの様々なクーポン情報が連携した、新たなクーポン配信サービスの提供に向けた協業に合意したことを発表した。

新たなクーポン配信サービスは、ユーザーの「iD」のご利用履歴や携帯電話の位置情報をリクルートが提供する様々な店舗のクーポン情報と組み合わせ、ユーザーの現在地やご利用に合わせた、利便性の高いクーポンの提供を目指すものであり、両社は2012年春の提供開始に向け、共同で検討していくとしている。

なお、この新たなクーポン配信サービスに先立ち、両社は以下のサービスを提供する。
・「iD」のホームページ上にある「iD」利用可能店舗の紹介ページに「ホットペッパー グルメ」のクーポンを表示（実施予定日：2011年12月1日）
・リクルートが提供するクーポン情報アプリ「RecoCheck注意3」から「iD」の利用店舗の検索が可能（実施予定日：2011年12月1日）
・「iD」アプリから「RecoCheck」に登録されている、「iD」利用可能店舗の検索が可能（実施予定日：2012年3月）

また、ドコモはこの新たなクーポン配信サービスにおいて、三井住友カード株式会社と連携し、「iD」でのみご利用可能なクーポンの提供などを検討すると共に、このようなクーポンがご利用可能となる店舗の開拓を進めていくとしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

近年、高度の通信機能を備えた高機能OS（Operating System）と、大容量、高速の通信インフラが整備されてきている。これらをベースに、大量の情報を1画面内に表示して素早い判断、処理を可能とするスマートフォンやタブレット等の情報処理端末用画面や、3D表示などを用いたより臨場感の高い画面表示に対する要求が高まっている。

そうした背景のもと、東芝は画期的な製品を開発した。同社は2011年10月20日、直視型では世界最高レベルの精細度498ppiをもつモバイル用液晶ディスプレイを開発したことを明らかにした。画面サイズは6.1型ながら解像度がフルハイビジョンを越える2560×1600（Wide QXGA）となる。

東芝は、
「我々は、長年培ったガラス基板上に微細で高性能な低温ポリシリコンTFTを形成する加工技術と精度の高い組み立て技術を基にして世界最高レベルの精細度を持つ液晶ディスプレイを開発致しました。本開発品は写真画像とほぼ同等の高品位で深みのある映像の表示を可能にします。そして、2D表示にもかかわらす奥行きのある高い臨場感を表現します。」と、コメントしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ドコモは、ソニー・コンピュータエンタテインメントが提供するライセンスプログラム、PlayStation Certifiedに対応し、ゲームキーパッドを搭載したスマートフォン、「docomo NEXT series Xperia PLAY SO-01D」を、2011年10月26日より発売すると発表した。2011年10月22日（土曜）より発売日前日まで、全国のドコモショップにて事前予約を受け付ける。

「Xperia PLAY SO-01D」は、PlayStation Storeより初代「プレイステーション」などの名作ゲームをダウンロードすることが可能（対応予定）であり、PlayStation Storeのみならず、Androidマーケットや各ゲーム会社の独自サイトから、Xperia PLAY用に最適設計された大容量・高精彩なゲームを入手することができる。

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが勧めるゲームを紹介するアプリである「Xperia PLAY Game Launcher」を搭載し、ホーム画面にはゲーム関連ウィジェットやアイコンをまとめて搭載しており、各ゲームへの簡単なアクセスを実現した。

また、ゲーム機能だけでなく、FOMA ハイスピードエリア内での受信時最大14Mbpsの高速通信に対応し、4.0インチのフルワイドVGAディスプレイ、文字入力アシスト機能POBox Touch 4.3を搭載、Flash Player 10.3に対応するなど、スマートフォンとしての機能も充実している。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

シマンテック・コーポレーションは2011年10月12日、オールインワンのセキュリティ スイート製品であるノートン 360 のバージョン 6.0 パブリックベータ版をリリースすると発表した。

このベータ版はノートンのベータ版ウェブサイトから無料でダウンロードでき、強化された PC チューンアップとバックアップ機能に加え、ノートン インターネットセキュリティ2012 の中核である強力なセキュリティ技術を含んでいる。

ノートン 360 ベータ版は、スピードや性能を維持したまま消費者に最強かつ最も包括的な保護を提供するように設計されている。

新しい保護機能および改善点は、下記のとおり。
・ノートン ID セーフ インザ クラウド – ネット犯罪から個人情報・財務情報を保護し、詐欺ウェブサイトからユーザーの安全を守ります。スリムになった新しいインターフェース、簡素化されたログイン操作、そしてクラウド上で保存するパスワード機能により、ノートン インターネットセキュリティ 2012 あるいはノートン 360 バージョン 6.0 ベータ版を搭載したあらゆるコンピュータから、容易にアクセスできる。
・ノートン マネージメント – ウェブベースの新機能により、ユーザーは世界のどこからでもノートン製品を管理できる。ユーザーは、遠隔操作でノートン製品の追加、セキュリティ設定の管理、契約の更新ができ、その場にいなくても、簡単に自分の端末の状態をチェックしたり、問題を修正したりできる。
・ダウンロード インサイト安定性評価 – ダウンロードしたファイルの安全性を、インストール前にチェックする。更に、数百万のシマンテックユーザーの安定性情報に基づき、自分の環境でのアプリケーションの安定性を予測するデータを作成し、それらを追加でユーザーに提供する。
・ネットワーク帯域幅の管理 – 月々のデータ割当量を使い切って超過料金が発生するのを防ぐため、従量制ネットワークに接続されている際には、ノートン製品のクリティカルでないアップデートを制限する。

そのほか、下記の主要な特長を引き続き提供する。
・ノートン インサイト – ノートン独自のレピュテーションベースのセキュリティ技術では、数百万の匿名のシマンテックユーザーのソフトウェア使用パターンを利用して、これまで特定されていなかった悪意あるソフトウェアを自動的に特定し、遮断する。
・SONAR – SONAR 技術は、未知の脅威を迅速に検知し無効化するために、実行中のアプリケーションに疑わしい振る舞いがないか監視する。
・ノートン ユーザー体験 – ノートン 360 バージョン 6.0 ベータ版では、簡素化されたユーザインターフェースのメインページから、ノートン モバイルセキュリティ、ノートン オンラインファミリー、脅威活動マップ、並びにウェブサイトの評価サービスであるノートン セーフウェブに、すぐにアクセスできる。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

生活シーンにおいてインターネット利用が高まる中、Wi-Fiは、スマートフォンなどのモバイルデバイスからインターネットをご利用いただくために不可欠なものとなりつつある。そうしたなか、公衆無線LAN事業のおいて、新たな展開があった。

KDDIとライブドアは、ライブドアの公衆無線LAN事業をKDDIが譲り受けることについて、2011年10月07日、事業譲渡契約を締結した。これにより、これまでライブドアにて運営されたWi-Fiエリアとその事業は、 KDDIグループへ2011年12月1日に譲渡される予定だ。

ライブドアは現在、山手線圏内の電柱のほか、大学、カフェ、飲食店、商業施設など、お客さまが行き交い多く集う場所に約2,300ヶ所以上のWi-Fiエリアを展開している。

KDDIは、ユーザーが生活の中でいつでも、どこでも、快適にストレスを感じることなくインターネットを利用できるマルチネットワークを強化するために、「Wi-Fiエリア拡充」の一環として、ライブドアのWi-Fiエリアの運営を継承することとした。

今後もKDDIグループとして「au Wi-Fi SPOT」の更なる拡充を図り、auのユーザーに、より高速で快適なスマートフォンライフを届けるとしている。

なお、現在ライブドアが提供している公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」については、引続きライブドアよりユーザーへ提供する。

またこれにあわせて両社は、auスマートフォンを利用しているユーザーと「livedoor Wireless」を利用しているユーザーに向けた新たな無線ブロードバンドサービスの創出を検討していくとしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

楽天は2011年10月6日、運営する日本最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」において、楽天市場に出店する約37,000店舗に向けて、各種SNS企業ページを活用したソーシャルコマースサービス「楽天 S4」の提供を開始した。

楽天は、出店店舗の「Facebookページ」や「mixiページ」といった企業ページを制作代行し、まずは事前に申し込んだ約4,200店舗へのサービス提供し、今後は全店舗に向けて順次、利用店舗数の拡大を図るとしている。

「楽天S4」は、楽天市場の出店店舗が、Facebookやmixiなど複数のソーシャルメディアに企業ページを簡単に開設し、運営できる機能を提供するサービスだ。

楽天は、これまでメールマガジン配信機能「R-Mail」やブログ機能「店長の部屋Plus＋」、レビュー機能「みんなのレビュー」など、店舗とユーザー間のコミュニケーションの確立を目指した機能を拡充してきた。

今回「楽天S4」の提供を開始することで、店舗とユーザー間の双方向的なコミュニケーションの活性化や、これまでリーチできなかった潜在的な顧客の獲得を目指す構えだ。

具体的には、本サービスの利用を申し込んだ店舗の企業ページを、楽天が制作代行するほか、楽天市場の商品ページのデータと自動連動する機能を提供する。これにより店舗は、楽天市場内の自社ページで商品登録を行うだけで、自動的に企業ページにも商品情報を投稿できるようになる。

まず第一弾として、Facebookでの企業ページの開設が可能となり、年内にはmixiへの展開を予定している。本サービスの利用については、年内は無料で提供、来年以降は月額3,000円での提供及び、売り上げの1％の従量課金制を予定している。

今後は、楽天市場のFacebookやmixiの公式企業ページ「楽天市場お買い物部」を通じて各店舗の新情報などを発信しプロモーションを支援するほか、店舗向けにソーシャルメディアをネットショップに生かすためのセミナーの提供なども予定しており、企業ページ開設後の運用支援にも取り組んでいく予定だ。

楽天は、昨今のソーシャルメディア利用者急増に伴い Facebookやmixi、Twitterなど各種ソーシャルメディアを活用し、楽天市場の認知拡大に努めてきた。今後は、これまで蓄積したノウハウを生かし、より一層、店舗とユーザーとの関係性を強化すべく、各店舗がソーシャルコマースに積極的に取り組むことができるようサービス内容を拡充し、Ｅコマース全体の活性化を目指していくとしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ディー・エヌ・エー（DeNA）は、チリのゲーム開発会社Atakama Labs S.A.の発行済株式を取得し、子会社化したことを明らかにした。今回の買収により、DeNAグループとして初めて南米に開発拠点を開設する。

Atakama Chileは、ゲーム開発における専門性とクオリティの高さから、これまでもDeNAの子会社であるngmocoが運営するグローバル版「Mobage」向けゲームの開発業務を受託してきた。

また、FacebookやiOS端末向けのゲーム開発実績もあり、開発チームは高い拡張性を有している。今後は、主にグローバル版「Mobage」向けソーシャルゲームの受託開発を行う拠点となるとしている。

DeNAは、現在国内外合わせて400名程度のスマートフォン向けアプリ版ソーシャルゲームの開発人員体制を早期に1000人規模に拡大する計画で、今回の買収も計画実現に向けた取り組みの一環だ。

今後も、外部デベロッパーとの連携と並行して自社製ゲームタイトルのラインナップを充実させ、スマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームとしてグローバルNo.1を目指すとしている。

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IDC Japanは、国内家庭ユーザーを対象に、PC、スマートフォン、メディアタブレットの利用実態について調査／分析し、その結果を発表した。

IDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「スマートフォンはモバイルコンピューターとの見方から、PCとスマートフォンが競合すると言われることが多い。しかしユーザーは購入段階においても、PCとスマートフォンを比較対象としておらず、それぞれを使い分けている」と分析している。

今回の発表によると、スマートフォンを購入する際、PCとスマートフォンを比較検討し、スマートフォンを購入したと回答した比率は0.8％と非常に少ないことが分かった。 PCの市場価格が下がり、スマートフォンの価格に近づき競合すると想定していたが、今回の結果からユーザーはスマートフォンの購入時に、PCを比較対象としていないとIDCでは分析している。

また、複数の情報端末を持つユーザーの一日の平均利用時間は、スマートフォン 100分、ポータブルPC 140分、デスクトップPC 160分だった。このことから、スマートフォンの利用時間は、PCよりも短いことが分かった。

スマートフォンは、通勤や通学など移動の空き時間を埋める目的で利用することが多い一方、PCは自宅で文書の作成、オークションやショッピングなどの目的を持った使い方が多いことが、この平均利用時間の差に表れていると分析している。つまり、ユーザーはPCとスマートフォンを、それぞれ用途や時間によって使い分けているとみることができる。

それぞれの情報端末の必要性について聞いたところ、PCが必要であるという回答率は96％だった。しかし、メディアタブレットが必要であるという回答率は11％と少ないことが分かった。

メディアタブレットはポータブルPCと、スマートフォンの中間的な位置付けにあり、製品としてのポジショニングが明確になっていないことが、回答率の低さに表れているとIDCでは分析している。

一方、PCで必要な機能として最も重視している項目は「高速CPU」でした。PCのCPUは以前のものと比べエントリーモデルでも非常に高速になっているが、依然としてユーザーはPCに高速なCPUを求めている。PCを長時間利用する際、処理速度にストレスを感じており、性能の鍵となる高速な CPUを求めていると分析している。

今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内PC市場 家庭ユーザー利用実態調査： PCとスマートフォン、メディアタブレットの競合」（J11150105）にその詳細が報告されている。

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、脆弱性を利用した新たなる脅威の実態把握と対策促進のための調査レポートとして「東日本大震災に乗じた標的型攻撃メールによるサイバー攻撃の分析・調査報告書」をIPAのウェブサイトで公開した。

近年、コンピューターウイルスの持つ機能が複雑化しつつあるが、それだけではなく、人間の心理・行動の隙を突くことで情報を不正に取得する手段（ソーシャルエンジニアリング）等を利用した技術面以外の手口も巧妙化してきている。中でも標的型攻撃メールにおいては、ソフトウェア等の脆弱性を狙った攻撃も多く、情報漏えいなどの被害の発生原因となっている。昨今では、金融業や重工業を狙った攻撃が顕在化している。

IPAセキュリティセンターでは、このようなサイバー攻撃への対策促進のための調査を毎年行い、その結果を「脆弱性を狙った脅威の分析と対策について(*1)」と題したレポートとして、公開している。

今回は、東日本大震災とそれを引き金とした福島第一原子力発電所事故に乗じ、放射線への人心の恐怖と関心を悪用したサイバー攻撃について調査を行った。そして、震災に関する情報提供に見せかけた攻撃メールに添付されたウイルスの詳細を分析し、その内容と対策を「東日本大震災に乗じたサイバー攻撃の分析・調査報告書」として公開した。

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レノボは2011年9月28日、現在クオンタムリ−プ株式会社の代表取締役　ファウンダー&CEOで、元ソニー株式会社会長兼CEO（最高経営責任者）の出井伸之氏を、同社の社外取締役に迎えることを発表した。これは同社社外取締役ジェームズ・カウルター（James Coulter）氏の退職に伴う人事となる。

カウルター氏はTPG Capital社の共同創立者で、同社は2005年のレノボによるIBM PC事業部買収時において早い段階から影響力のある投資家として役割を果たし、昨年同社の残りの所有財産を売却している。

今回出井氏を迎えることで、日本市場における戦略的理解を深め、その戦略を強化することが可能になる。PC事業におけるNEC社との戦略的提携に基づいて設立したNECレノボ・ジャパングループは、現在日本最大のPCグループとしてすでに始動している。

また今回出井氏を迎えることは、急成長しているコンシューマ市場でのビジネスの拡大、画期的な製品開発への取り組み、強力なグローバル・ブランドの確立をこれまで以上に強調している同社の姿勢を反映している。

レノボ・グループの会長であるLiu Chuanzhiは、
「取締役会およびすべての管理職メンバーを代表して、出井氏に弊社経営陣への歓迎の意を表したいと思います。比類ない経験と実証されている豊富な知識、またグローバル・ビジネスにおいて最高レベルのリーダーシップを長年にわたり発揮されてきた経歴を背景に、出井氏がレノボの戦略の発展と長期的成功へプラスの効果を直接もたらしてくれると確信しています。一方、ジムはグローバル・ビジネスにおいて大企業へと成長を遂げたレノボに長年にわたり貢献してきてくれました。この場を借りて、感謝の意を表します。」と、述べている。

現在、PC市場においてレノボの勢いは加速している。
IT関連市場調査およびコンサルティング企業のIDC社によると、世界PC市場における現在のレノボの市場シェアは第3位となっている。レノボは中国市場と日本市場においてNo.1（日本でのシェアはNECとの合弁企業）であると共に、中国を含むグローバルでの新興市場においてもNo.1のPC企業で、法人向けノートブックでも世界No.2だ。

現在レノボは7四半期連続で最も急成長している大手PC企業ですが、さらにモバイル・インターネットを含む新しいビジネス分野でも事業（先頃グローバルでタブレット製品を発表）を拡張しています。昨年度、レノボの売上は210億米ドルを記録している。

レノボのCEO、Yang Yuanqing(ヤン・ユアンチン)氏は、
「レノボブランドの大きな勢い、今後の明るい見通し、将来に向けた強力な戦略的ポジショニングのすべてを背景に、レノボは世界中の秀でた能力をもつ人材にとって魅力的な企業となっています。出井氏は日本を代表するテクノロジーの先駆者であり、コンシューマ家電ビジネス界における成功の象徴ともなっています。出井氏の知識と情熱は、レノボの今後の長期にわたるビジネスの成功において存分に力を発揮してくれると確信しております。」と、述べている。

退職するカウルター氏についても、ヤン氏は
「レノボにとってジムは非常に貴重な人材であり、彼の知識と戦略的アドバイスなしにグローバル・ビジネスで大きな飛躍、市場における理解を深めることはできなかったでしょう。これまでのジムの貢献には、深く感謝しています。」と、述べている。

今回の退職について取締役会とカウルター氏の間では完全な合意がなされており、特にレノボ株主に報告すべき事項はないとしていうｒ。

出井伸之氏は、
「競争の激しい世界市場で卓越した能力を発揮しているだけでなく、未来のグローバル企業の姿を本当の意味であらためて示しているレノボの社外取締役に迎えられたことを光栄に思います。レノボは製品、パフォーマンス、人材、リーダーシップといった要素が絶妙のバランスを形成しているとともに、他が追随するような新しい分野を次々と開拓しています。これまでとは違うタイプのグローバル企業を作り上げ、いっそう卓越したテクノロジーを世界中のお客様に届けるということは決して簡単ではなく、やりがいのあるチャレンジと感じています。」と述べている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

KDDIは2011年9月26日、新料金プラン「プランZシンプル」の提供を9月28日より開始すると発表した。「プランZシンプル」は、月額基本使用料980円（税込み）で、午前1時から午後9時の間はau携帯電話宛ての国内通話を無料で利用できる料金プランだ。

au携帯電話宛ての国内Cメールは、利用時間に関係なくいつでも無料になる。
au携帯電話宛て以外の国内通話、および午後9時から翌午前1時のau携帯電話宛ての国内通話は、21円/30秒 （税込み）となる。

料金割引サービスを併用することで、「家族割」ならご家族への国内通話が24時間無料 、「指定通話定額」なら月額定額料390円（税込み）で指定した3件までのau携帯電話への国内通話が24時間無料で利用できる。また、全てのパケット通信料定額サービスとの併用も可能だ。

なお、本料金プランは「シンプルコース」専用となっている。

月額980円は高いか安いか。

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モバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）は2011年9が宇20日、モバイル・インターネットWEBによるオンライン調査にて実施した「ソーシャルメディアの利用に関する意識調査」の結果を明らかにした。

モバイル・インターネットWEBでのオンライン調査にて620人を対象に、ソーシャルメディアでの個人情報公開に関する意識調査を行ったところ、実名の公開に「抵抗がある」と回答した人が62.1％ということがわかった。

この結果を2010年11月のMMD研究所による同調査結果と比較すると、「抵抗がある」と回答した人は89.1％から62.1％と約1年でソーシャルメディアの個人情報公開に対する抵抗感が低くなりつつある傾向にあることが伺える結果となった。

次にソーシャルメディアの利用（職場や学校）に関するルールの有無について質問したところ、「ルールがある」と回答した人は22.1％という結果となった。

Facebook利用者を対象に年賀状サービスの利用意向について調査したところ、「利用すると思う」と回答した人は30.9％となった。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

シマンテックは、世界最大規模のネット犯罪調査の結果を明らかにした。この「ノートンネット犯罪レポート」では、史上初めて、世界のネット犯罪の被害額を試算し、年間1,140億ドルに上ることが分かった。調査対象となった被害者の申告によるネット犯罪で失われた時間の対価を見ると、さらに2,740億ドルの損失になる。

日本においては、昨年ネット犯罪の被害に遭った方は1,150万人、直接的な金銭的被害総額1,842億円、更に犯罪解決に費やされた時間の価値として6,524億円の損失となっている。

昨年中の、世界の成人のネット犯罪被害者総数は4億3,100万人で、その金銭的被害総額と時間的費用の世界合計は3,880億ドルとなり、ネット犯罪に関する世界全体の被害は、マリファナ、コカイン、ヘロインの全世界の闇取引総額(2,880億ドル)を大幅に上回っている。

「ノートンネット犯罪レポート2011」によると、インターネット利用人口(成人)の3人に2人以上(69％)が一度はサイバー犯罪の被害に遭っています。毎秒14人、毎日100万人以上がサイバー犯罪の被害に遭うことになる。日本においては、成人オンラインユーザーの10人中4人(38％)がこれまでにネット犯罪に遭ったことがあると答えた。

「ノートンネット犯罪レポート」は今回初めて、グローバル規模で成人ユーザーの10％が、携帯電話によるネット犯罪を経験したことがあることも明らかにした。実際、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」5は、2009年に比べて、2010年には、携帯電話の脆弱性が42％増加したと報告している。

これは、ネット犯罪者がモバイル空間に活動の場を移し始めたことを示唆している。携帯OSの新たな脆弱性の報告件数は、2009年の115件から2010年の163件に上昇した。携帯端末への脅威に加えて、ソーシャルネットワークの活発化と保護対策不足も、ネット犯罪被害者数が増加している主な原因となっていると考えられる。

■男性、ミレニアム世代、携帯電話
ノートンネット犯罪レポートより、18～31歳で携帯電話からインターネットにアクセスする男性が被害に遭う可能性が高いことが分かった。

このグループでは、5人に4人(80％)がこれまでにネット犯罪の被害に遭っています。世界全体で最もよくある、そして最も回避可能なネット犯罪はコンピュータウイルスとマルウェアで、回答者の54％がこれまでに経験があると言っている。

ウイルスの次に多いのはオンライン詐欺(11％)とフィッシング(10％)たっだ。今年初め、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」では、2009年の2億4,000万件に比べて19％増加し、2億8,600万件の固有の悪質なソフトウェア(マルウェア)が発見されていることを報告している。

ノートンサイバーセキュリティリードアドバイザーのアダム・パーマーは次のように述べている。
「ネット犯罪の脅威の見方には、現実からの深刻な隔たりがあります。ネット犯罪は、私達が意識している以上に遥かに蔓延しています。

調査対象者の中で、過去一年間にオンライン犯罪に遭った成人の数は、オフライン犯罪被害者数の3倍になりますが、来年中に実世界の犯罪よりもネット犯罪の被害者になる可能性が高いと考えているのは、回答者の3分の1未満です。

回答者の89％が、ネット犯罪者はもっと司法の裁きを受けるべきであると考えていますが、ネット犯罪との闘いは、皆で共有するべき責任です。皆が警戒し、賢く安全にウェブを使用するための投資をする必要があります。」

回答者の74％がネット犯罪を常に意識しているとしながら、多くは必要な予防策を取っていないという事実にも、意識と行動の隔たりが如実に現れている。成人の41％が個人情報をオンライン上で保護する最新のセキュリティソフトウェアを使っていないと回答している。

さらに、詐欺に遭っていないかチェックするためにクレジットカードの請求書を定期的に見直す人は半数以下(47％)で、61％が複雑なパスワードを使用したり、パスワードを定期的に変更したりしないと回答した。

インターネットに携帯電話からアクセスする回答者のうち、最新の携帯セキュリティソフトウェアをインストールしているのは、わずか16％だった。

■「ノートンネット犯罪レポート」の全世界及び国別の詳細な報告内容
■シマンテック

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首相官邸は2011年9月12日、オフィシャルブログ「官邸かわら版」を開設した。 「官邸かわら版」は、野田内閣の仕事ぶりを国民に伝えることを目的としている。

野田総理は、「国民の皆さん、こんにちは。このたび、内閣総理大臣を拝命しました野田佳彦です。国民の皆さんに、この内閣の仕事ぶりをお伝えするために、歴代の先輩総理にならって、まずはブログを始めてみることにしました。」と、「官邸からわ版」の冒頭でコメントしている。

■オフィシャルブログ「官邸かわら版」

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フィッシング対策協議会は2011年9月8日、PayPalを騙るフィッシングメールが出回っていることを明らかにした。

発表によると、2011年9月8日 14時 現在、一部の日本語のフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中だ。

このようなフィッシングサイトに誘導するメールを受けとった人は、メール上に記載されているURLにアクセス（クリック）しないように注意をうながしている。

万が一、アクセス（クリック）してしまった場合は、個人情報などを絶対に入力したりしないよう注意が必要だ。
なお、フィッシングメールの本文は、2パターンを確認している。

【参考情報】PayPalサイト(すぐにヘルプが必要な場合)
https://www.paypal.com/jp/cgi-bin/webscr?cmd=xpt/Marketing/securitycenter/general/GetHelpFast-outside

日本のPayPalオフィシャルサイトの URL
・https://www.paypal.jp/
・https://www.paypal.com/jp/
・https://www.paypal-japan.com/
※ オフィシャルのドメイン以外で、PayPalが含まれるドメインを使ったメールを受け取った場合は注意が必要

類似のメールやフィッシングサイトを発見した際には、フィッシング対策協議会で連絡のこと。

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三菱東京UFJ銀行は2011年8月25日（木）以降、同行を装った不審なメールによる不正取引（不審メールの件名：三菱東京UFJ 銀行より大切なお知らせです）が発生していることを明らかにした。

同行では、既にホームページにてお客さまへの注意喚起などの対策を実施しているが、9月6日17時現在で、利用者からの問い合わせは約500件、実被害も発生しており、今後被害が拡大する可能性もあるとしている。

■発生事象
同行を装い、「三菱東京UFJ ダイレクト」のご契約内容などお客さまの情報を盗み取ろうとしている不審
な電子メールが、当行との取引の有無に関わらず不特定多数の皆さまに発信されている。

当該電子メールに添付されているファイル（拡張子：exe）を開くと、「三菱東京UFJ ダイレクト」のダイレクトパスワードや契約カード情報（ご契約番号・確認番号）などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これにより不正に取得した情報を用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。

■対策について
・ 利用者への認知向上を図るため、同行のホームページに「当行を装った不審な電子メール（件名：三菱東京UFJ 銀行より大切なお知らせです）にご注意ください。」を掲載している。
・ 「三菱東京UFJ ダイレクト」の契約がありメールアドレスを届けている利用者のうち、配信可能なメールアドレス向けに注意喚起のＥメールを配信する。
・ インターネットバンキング・モバイルバンキングへのログイン直後の画面に注意喚起のインフォメーショ
ンを掲載している。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

カカクコムは2011年9月1日、「2011年 パソコン利用状況調査」の結果を発表した。同調査では、普及率が高まり「あって当然」になりつつあるパソコン製品が、現在、家庭の中でどのように使われているのかの実態が明らかとなった。

■最後にパソコンを購入した時期
約7割がこの3年以内に購入、1年以内は4割に上る
現在家庭で利用しているパソコンを最後に購入した時期を聞いたところ、もっとも多かったのは「3年以上前」だが、そのほかの約7割はここ3年以内に何らかの製品を購入しており、パソコン自体の購入は比較的コンスタントに行われている様子が明らかとなった。直近では「1か月以内」が4.9%と、それ以前に比べるとやや高い数値を示している。

■利用しているパソコンの種類
「デスクトップ」72.6%、「ノートパソコン」68.8%
デスクトップパソコンのほうがやや多い結果に。ただし、ノートパソコンの中に「ネットブック」（10.2%）を加えると全体で79.0%となり、デスクトップパソコンの数を上回る。

また、最近人気が急上昇している「タブレット端末」に関しても、すでに6.5%の人が所有しているという結果になった。これらの結果を見る限り、家庭ではまだまだデスクトップパソコンもノートパソコンと同じくらいの比率で使われていることがわかる。

■よく利用している製品のOS
「Windows 7」が43.1%でトップ。VistaはXPに水を開けられる
家庭でもっとも利用しているパソコンのOSの種類でもっとも多かったのは、最新の「Windows 7」で43.1%。すでに4割を超えるユーザーがWindows　7への移行を行っているということになる。

次いで多かったのは「Windows XP」で、それよりも新しい「Windows　Vista」を大きく上回った。Windows　XPが販売終了から3年が経過していることを考えると、いまだに3割以上の人が使い続けているのは驚きだろう。

逆に、その次に登場したWindows Vistaはさまざまな面で問題を抱えており、実際の販売期間も短く、次のWindows　7へと移行してしまったことから、利用数は2割を下回る結果になっている。

■よく利用しているパソコンのメーカー
「自作」が断トツ、「NEC」「富士通」「DELL」が続く＞
家庭でもっとも利用しているパソコンのメーカーについて、「自作」（18.8%）が多かったのは、ヘビーユーザーの多い価格.comの特性かとも思えるが、今でもパソコンを自作するという人の数は結構多いことがうかがえる。

自作以外のメーカーで見ると、多い順に、「NEC」「富士通」「DELL」「東芝」「SONY」「アップル」と続き、国内のパソコン市場のシェアとほぼリンクしている妥当な結果であることがわかる。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン及びタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっている。一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にあるとも言える。

こうした状況を踏まえ、株式会社産業革新機構（INCJ）、ソニー、東芝及び日立製作所（日立）は2011年08月31日 、INCJを中心として設立及び運営される新会社の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したと発表した。

今後、INCJ、ソニー、東芝及び日立は、2011年秋を目途に法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春に本件事業統合を完了することを目指す。

■事業統合に関するコメント
株式会社 産業革新機構　代表取締役社長　能見 公一 氏
「本件は、オープンイノベーションの精神の下、次世代の国富を担う産業創出のためにグローバルに長期的かつインパクトのある投資を行うという産業革新機構のミッションを象徴する案件です。新会社は中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術力を結集し、顧客利便性の高い製品を開発していくことで、成長市場において確固たる地位を確立していきます。」

ソニー株式会社　代表執行役 会長 兼 社長 CEO　ハワード・ストリンガー 氏
「今回の新会社設立は、中小型ディスプレイ市場において、各社の持つ豊富な技術やノウハウを融合することでさらなる技術革新とそれに伴う新たな成長をもたらす原動力になると確信します。これにより、スマートフォンやタブレットなどの成長市場において、お客様にさらに満足していただける価値あるディスプレイデバイスの供給を目指すことを期待しています。」

株式会社 東芝　代表執行役社長　佐々木 則夫 氏
「今回、3社の中小型液晶ディスプレイ事業を統合し、競争力を備えた最先端技術を結集するとともに、産業革新機構の成長資金を活用することによって、新会社としての競争力を一層強化できるものと考えております。今後、新会社がグローバルに飛躍するリーディングカンパニーを目指していく中で、東芝としても新会社を支援していきます。」

株式会社 日立製作所　執行役社長　中西 宏明 氏
「3社の技術や経験、資源を統合して誕生する新会社には、世界最先端のディスプレイ技術を開発し、お客様に新たな価値を提供する製品を生み出し続けていくための十分な力があります。新会社が日本発のグローバルリーディングカンパニーとして、世界を驚かせるイノベーションを実現し、激しい競争に勝ち抜いていくことを確信しています。」

■新会社の狙い
新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝及び日立それぞれの子会社（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ）の全ての発行済株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により 2,000億円が投入される。新会社の議決権付株式は、最終的にはINCJが70%、ソニー、東芝及び日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定だ。

新会社は、対象子会社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指す。さらに、各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていく。

また、新会社は、世界最高水準の技術力を維持しつつ更に優位なものとするために、世界最先端の研究開発のための投資を行う方針だ。次世代を担う革新的技術の創出を企図し、高精細化や薄型化が見込める有機EL等の高付加価値技術の研究・開発も積極的に行うことで、業界を牽引していくとしている。

新会社の経営陣には、外部経営者を招聘する予定であり、現在INCJが選定を進めている。

なお、INCJ、ソニー、東芝及び日立は新会社に社外取締役を派遣、技術協力体制の確立等を推進し、新会社は適切なガバナンス体制並びに強力な経営基盤の構築を進めていく予定だ。

●新会社の概要（予定）
会社名：株式会社ジャパンディスプレイ
株主及びその議決権付株式の保有比率：INCJ70％　ソニー10％　東芝10％　日立10％

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ヤフーとジェーシービーは2011年8月29日 、EC分野における両社のユーザーへのサービス向上と、O2O分野におけるリアル店舗様への集客支援を目的とした業務提携を行うことを決定したことを発表した。

Yahoo! JAPANは、インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を中心とするEC事業の拡大や、日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」を通じたリアル店舗との連動について検討していた。

一方、JCBは、会員・加盟店基盤のさらなる拡大を目指し、JCBカードの魅力向上によるメインカード化や取扱高の拡大、ならびにカード加盟店様に対する新たな価値の提供について検討していた。

今回の業務提携は、ネットとリアルを融合し、ユーザー（消費者）および店舗様へより良いサービスを提供したいという両社の思いが一致し、実現に至ったものだ。

ネット・リアルに強固な顧客基盤を持つ両社の強みを融合し、EC利用者を中心とした両社のユーザーに対する利便性・利得性の向上と、店舗様の集客支援や決済環境整備につながる取り組みを実施していく構えだ。

Yahoo! JAPANとJCBは、今後も、スマートフォンを介したO2Oのサービス提供など、幅広い分野で協業を検討していくとしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

現代社会では、大容量データをやりとりするスマートフォンなどの携帯端末が急速に普及し、いつでも・どこでも通信可能なブロードバンド接続が必要となっている。こういった大容量データをやりとりするための高速データ伝送には、「光ファイバ通信」が適している。

しかし、持ち運びなどの利便性を重視する場合には、「無線通信」の技術が不可欠だ。「光通信」は毎秒10ギガビット程度の伝送速度が一般的ですが、これに対して、「無線通信」は利用可能な電波帯域が限られているため、最新の無線LAN（IEEE802.11n）でも、毎秒0．3ギガビット程度の伝送速度にとどまっている。

ユーザが、無線通信であることを意識せずに、データ通信を利用するためには、無線通信の高速化を図り、光通信との速度差を縮める必要がある。この実現のため、携帯電話や無線LANなどで混雑する「マイクロ波帯」を避け、新たな周波数帯域での高速無線伝送技術の開発が必要とされており、より高い周波数帯での広帯域かつ高精度の信号発生・検出が技術課題となっていた。

そうした中で独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、大阪大学と共同で、電波による世界最高速である毎秒40ギガビットの無線伝送実験に成功した。この速度は、これまでの伝送実験最高記録（毎秒27ギガビット）を大きく超え、最新の無線LANの約130倍もの速さになる。

毎秒40ギガビットの伝送速度があれば、例えば、無線LANでは14分以上かかる容量32ギガバイトのメモリ転送の所要時間は、わずか6秒程度となる。また、スーパーハイビジョンの非圧縮伝送も可能となる。

この実験の成功は、NICTの光技術と無線技術の融合によるもので、利便性と低コスト性を兼ね備えた新世代大容量通信を支える技術として期待されている。

提供：livedoorニュース

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Facebookがウェブ検索の領域に進出しようとしているようだが、その核となると思われる技術が判明した。

特許を活用した経営分析、特許分析を行っているパテント・リザルトが、国特許商標庁に出願された米Facebook社の特許について、個別特許の注目度を測る指標「パテントスコア」により評価した結果をまとめたのだ。

今回、Facebookの特許で、パテントスコアが1位となったのは、ウェブ検索に関する技術「特許番号7788260：Ranking search results based on the frequency of clicks on the search results by members of a social network who are within a predetermined degree of separation」だ。ある程度細分化されたSNSの参加者によって、検索結果の順位が変わることになる。

パテント・リザルトによると、この特許を起点として、改良技術が（継続出願として）複数出願され、Facebookが検索の領域に積極的に取り組んでいる姿勢が見えるとしている。
このほか、「いいね！」ボタンや、Open Graph Protocolを使ってウェブ上のリソースを収集する技術など、主力のSNS（social network sevice）関連の特許が上位にランクインしている。

Web検索でトップをひた走るGoogleを狙い撃ちできるか。Facebookの検索領域への進出へ期待がかかる

提供：livedoorニュース

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おサイフケータイを除いても、2010年での累計発行枚数が約2億枚に達するなど、すでに1人1枚以上を保有していることになるほど普及している電子マネー戦争が、舞台を次のステージへ移そうとしている。OS自体は、Android 2.3で近距離通信に対応したのだが、Edyは2011年1月、それ以前のOSでも使えるおサイフケータイに対応した「Android Edyアプリ」を提供したのだ。

その後のEdy VS Suicaを追ってみよう。

■Twitterを巻き込んでサービスを開始したEdy
2011年1月31日に先陣を切った「Android Edyアプリ」は、従来の携帯電話と同様に、アプリ上で残高履歴や利用履歴（最大6件）を閲覧できた。これに加えて、新機能として、スマートフォンのホーム画面で残高が表示されるウィジェット機能を追加したのだ。999円以下になると「そろそろチャージ」マークが自動的に表示され、ワンタッチでチャージ画面に切り替えることも可能となっていた。
さらに、Edyの新着情報やキャンペーン情報をアプリ上から閲覧できる機能のほか、TwitterやFacebookにも連動した。Twitterでは、利用履歴ごとにショッピングの情報を友人や知人などに共有できるようになっていたのだ。

■「Edyオートチャージ」でさらに差を広げる
4月18日には「Android Edyアプリ」の新機能として、オンラインで自動的にチャージする「Edyオートチャージ」のサービスを開始した。「Android Edyアプリ」限定のサービスで1時間1回、Edyの残高をチェックして、設定額以下の場合はオンラインで自動的にチャージしてくれたのだ。事前にクレジットカード情報とオートチャージ金額（下限額、チャージ額、1日の限度額）を設定するだけという簡単なものだった。
あわせて、携帯電話では提供していた「Edyの受取り（Edyギフト）」「Edyお預け機能」も利用可能となったのだ。

■グリーなどへ広がっていくEdy
6月2日、SNS「GREE」でEdy決済を開始した。当初は従来の携帯電話から対応を開始したのだが、Androidスマートフォンへも順次対応することを表明したのだ。このように、使えるサービスの幅が広がっていくことを感じさせることとなったのだ。
先行しているEdyがSuicaとの間でアドバンテージを広げるかのように、矢継ぎ早にサービスを発表したのだ。

■ついにSuicaがサービスを開始
7月23日、JR東日本（東日本旅客鉄道）が、Androidスマートフォン向けに「モバイルSuica」のサービスを開始した。電子マネーの入金、履歴表示、ネットショッピングでの支払い、ビューカードによるオートチャージといった従来のサービスにとどまらず、ウィジェットによる残額確認にも対応した。交通系サービスでは、定期券、モバイルSuica特急券、Suicaグリーン券に加え、JR東海（東海旅客鉄道）のエクスプレス予約（EX-ICサービス）も提供したのだ。
銀行からのチャージこそ間に合わなかったが、ほぼフルサービスで開始したのだ。

■Edyがネット決済で反撃
8月17日、ビットワレットがAndroidスマートフォン向けに「Mobile Edy」の提供を開始した。これで、スマートフォンのEdyでインターネット決済ができるようになったのだ。
交通系をベースとしたSuicaと違い、Edyはインターネット分野で強みを持つ。楽天市場などインターネットショッピングをはじめとする1万サイト以上で食品や音楽、動画、電子書籍などを購入できるのだが、これがスマートフォンにも対応したのだ。

このように、まさにEdyの本領を発揮するネット決済を開始したことで、サービスを開始したばかりのSuicaの追い上げから逃げ切ろうとしているようだ。携帯電話で繰り広げられてきた電子マネー戦争だったが、これからはユーザーの動向とあわせるようにスマートフォンへ主戦場となりそうだ。

提供：livedoorニュース

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2011年6月の携帯電話とPHSの国内出荷台数は309万6千台と、7カ月ぶりに300万台を越えたことがJEITAの調査から明らかになった。2011年は、1月が196万3千台、2月が196万8千台、3月が292万5千台、4月が149万5千台、5月が214万3千台ということからも、6月の出荷台数は順調だったことがうかがえる。

しかし、前年同月比では82.5％で、3カ月連続でマイナスとなった。これは、2010年6月が375万1千台と2010年でもっとも出荷台数が多かったため。2009年も6月が396万5千台と突出しているが、徐々に落ちてきていることが分かる。

四半期ごとに見ると、2011年4-6月期は673万4千台と、前年同期比72.4％と振るわない。しかし、その中でスマートフォンは215万9千台と前年同期比573.0％と大躍進を果たしている。スマートフォンの比率が32.1％と3割を超えたのだ。

携帯電話だけだと6月は前年同期比79.1％と290万4千台で6カ月連続でマイナスとなっている。その中でワンセグ対応は241万1千台で比率は83.0％と搭載比率は高い。
PHSは、19万3千台で前年同期比234.2％と11カ月連続でプラス成長となっている。契約数も5カ月連続で純増だ。新料金プランがユーザーに支持されているためだろう。

スマートフォンがこれから市場をけん引していくことになりそうだが、携帯電話全体を見ると微減が続いている。これから成長に転じていくには、ちょっと厳しそうな状況だ。

提供：livedoorニュース

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全世界で検索サービスを提供しているGoogleの動きがあわただしい。携帯端末向けにAndroidを提供し始めたと思ったら、今後は携帯端末を開発しているモトローラ・モビリティを買収したり。

Googleとは、どんな会社なのだろう。

1996年、スタンフォード大学の大学院生だったラリー ペイジとサーゲイ ブリンが検索エンジン「BackRub（バックラブ）」を開発した。リンクに基づいて、Webサイトの重要度を判断するもので、1998年にそれを事業化して、創業したのがGoogleのルーツだ。

面白いのがGoogleが掲げる10の事実という活動の指針となる根本的な原則だ。

１）ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる
ブラウザの開発もトップページに手を加える時も、ユーザーをもっとも重視するということだ。もっと違う作りならよかったのにという思いをユーザーに抱かせないような、完成度の高いデザインを目指しているのだ。

２）1つのことをとことん極めてうまくやるのが一番
Googleは、検索問題を解決することだけに焦点を置いた世界最大の研究グループの1つを持っている。複雑な問題も反復に反復を重ねて解決し、既に膨大なユーザーが情報をすばやくシームレスに検索できているサービスに対しても、絶え間ない改善を続けているのだ。

３）遅いより速いほうがいい
Googleは、ユーザーの貴重な時間を無駄にせず、必要とする情報をウェブ検索で瞬時に提供することを考えている。Google Chromeもそうだが、新しいサービスをリリースする時には、常にスピードを念頭に置き、さらなるスピード アップを目指して努力を続けているのだ。

４）ウェブでも民主主義は機能する
検索が機能するのは、どのサイトのコンテンツが重要かを判断するうえで、膨大なユーザーがウェブサイトに張ったリンクを基準としているからだ。Google では、200 以上の要素と、PageRank? アルゴリズムをはじめとするさまざまな技術を使用して、各ウェブページの重要性を評価しているのだ。

５）情報を探したくなるのはパソコンの前にいる時だけではない
世界はますますモバイル化し、いつどこにいても必要な情報にアクセスできることが求められている。そのため、モバイル サービスの新技術を開発し、新たなソリューションを提供している。モバイルプラットフォームのAndroidもその1つだ。

６）悪事を働かなくてもお金は稼げる
検索結果ページには、その内容と関連性のない広告の掲載は認めない。掲載する広告には、スポンサーによる広告リンク（スポンサーリンク）であることを必ず明記する。Googleは、派手な広告でなくても効果は上げられると考えている。これにより、広告主にもユーザーにも満足できる広告プログラムが実践できるのだ。

７）世の中にはまだまだ情報があふれている
Googleは、HTML ページのインデックス登録に成功した後、簡単には検索できない情報に目を向けた。その一部が電話番号や住所、事業別ディレクトリなどで、新しいデータベースを統合することで検索できるようになった。ニュース アーカイブ、特許、学術誌、数十億枚の画像や数百万冊の書籍を検索する機能をさらに工夫するなど、あらゆる情報を提供できるように開発を続けている。

８）情報のニーズはすべての国境を越える
Google の創業地はカリフォルニアですが、全世界のユーザーにすべての言語で情報へのアクセスを提供することを目標としている。そのため、多くの国にオフィスを構え、180を超えるドメインを持ち、検索結果の半分以上を米国外のユーザーに提供しているのだ。

９）スーツがなくても真剣に仕事はできる
Google の共同創設者は、仕事は挑戦に満ちていなければいけない、挑戦は楽しくなければいけないという考えで会社を創業した。チームで目標を達成することや、個人の業績に対する誇りが会社全体の成功につながるということを強調している。適切な企業文化があるほうが、創造性のある優秀な成果が上がりやすくなると Google は考えているのだ。

10）「すばらしい」では足りない
Googleは一番であることがゴールではなく、出発点に過ぎないとしている。まだ達成できないとわかっていることを目標にすることで、目標達成に向けて全力を尽くし、期待以上の成果が残せるからだ。現状に満足しないことが原動力になっているのだ。

10の原則から、Googleの目指す方向が、見えてきたのではないだろうか。ただし、ここからは、モトローラ・モビリティを買収した理由は見つからないが、Googleにチャレンジ精神がある限り、きっと何かの重要な目標があるのだろう。

提供：livedoorニュース

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アマゾンは、オンラインストア「Amazon.co.jp」に「PCソフト ダウンロードストア」をオープンした。
ビジネス、セキュリティ、語学学習、ゲーム、動画編集・変換ソフトなどあらゆるジャンルにわたるPC向けソフトウェアを、オープン当初から約1,300タイトルを取りそろえているとのことだ。

PC向けソフトウェアではベクターなどが先行しているが、アマゾンの狙いはなんだろうか。

ベクターが運営するオンラインストア「ベクターPCショップ」は、国内最大級のPC向けソフトウェアダウンロード販売サイトだ。セキュリティソフト、ビジネスソフトからゲームまで幅広いジャンルを取り扱っている。2011年6月30日現在で約1万タイトルが用意され、メーカーが作ったソフトだけでなく、フリーソフトやシェアウェアなども提供しているのだ。

アマゾンがサービス開始にあわせて用意した約1,300タイトルには、トレンドマイクロやソースネクスト、ジャストシステムによる商品をはじめ、300タイトルを超えるカジュアルゲームや角川ゲームスの「RPGツクール」、さらにダウンロードソフトウェアとしては国内で初となるTake-Two Interactive Software, Inc.の人気ゲーム「Civilization」「MLB」などを含んでいる。また、自分でダウンロードしたソフトウェアやシリアルキーが一元管理できるため、パソコンの買い替えなどでソフトウェアを再インストールする場合に、過去に購入したソフトウェアを何度でも容易にダウンロードできる（メーカーにより制限がある場合あり）。

ただし、ソースネクスト、ジャストシステムなどはベクターでも取り扱っている。タイトル数でも劣っている。しかし、あらゆる商品を取りそろえて、低価格で提供することを目的としたアマゾンでは、オンラインストアとの親和性の高いPC向けソフトウェアを見過ごすことができなかったのではないだろうか。アマゾンでもゲームやセキュリティソフトといったPC向けソフトの取り扱いはあったため、「PCソフト ダウンロードストア」でも、そのノウハウは生かせそうだ。すでに多くのユーザーを抱えているアマゾンだからこそ、ベクターなどの先行サービスを巻き返す可能性が残されていると言えそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2011年上半期は、東日本大震災の発生直後に、テレビやパソコンの売り上げが2割近く落ち込んだ。しかし、3月末からは復興基調に転じたのだ。

調査会社ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンが2011年上半期の家電・IT市場動向を発表した。そこで、パソコン、タブレット、デジタルカメラ、携帯電話、薄型テレビなどの動向を見ていこう。

まずはパソコンからだ。やはり、東日本大震災の影響があり、一時的にリテール市場の販売が落ち込んだ。しかし、地デジチューナーを搭載した一体型デスクトップPC、15インチ以上のスタンダードノートPCの販売が好調であったため、2011年上半期は数量で前年比4％増とプラス成長を維持したのだ。ただし、平均価格は下落傾向が止まらない。そのため金額ベースでは前年比5％減となってしまった。
リセラー市場は、昨年のスクールニューディール特需の反動が大きく、1～3月が大きく落ち込んでしまった。4～6月はプラス成長に回復したものの、前年比1％減となった。ただし買い替え需要は引き続き堅調と見られているため、下半期には期待できそうだ。

タブレットの販売は、前年比203％増で24万台となった。市場の立ち上がりから1年だが、2011年上半期までに10社以上のメーカーが参入し、モデル数も大幅に増加した。これにより、市場が大幅に拡大したのだ。
Webカメラ搭載モデル、USB搭載モデルなども増え、画面サイズでも多様化が進んだ。このようなモデル数の増加は、選択の幅を広げることにもつながっている。

PC用ディスプレは、前年比5％減の198万台だった。TVと同様にLED化が進んできた。特に2010年後半から急速にLEDバックライトタイプが伸び、数量構成比は前年同期の7％から、今期は30％へと拡大している。また、大画面化も進み、20インチ以上の数量構成比は8割を超えるほどだ。

デジタルカメラは、数量で前年比9％減の476万台と2年ぶりのマイナス成長となった。その中でも、レンズ交換式は4％減にくらべ、コンパクトデジタルカメラは10％減と落ち込みが激しい。
これは、デジタルカメラの最大の需要期である3月に震災が発生したことでの需要の低下、サプライチェーンの混乱、製品の供給不足が影響したのだが、4月以降にも影響は及んだ。
その中でも、ミラーレス一眼タイプは順調に伸び、レンズ交換式で数量構成比30％までになっている。まさに新しい市場を確立したと言えそうだ。

携帯電話は、前年比2.7%増の1882万台と2年連続のプラス成長を記録した。割賦販売制度導入後の市場縮小から回復基調となったのだ。
その中心は、スマートフォンだ。スマートフォンは数量前年比124％増の649万台と市場をけん引し、携帯電話全体における数量構成比は2010年の20％から今期35％となった。一方、フィーチャフォンは数量前年比20％減の1233万台となり、スマートフォンへの移行が顕著となったのだ。

薄型テレビは、エコポイント制度終了と東日本大震災の影響があったものの、アナログ放送の停波を目前に控えた需要により、前年比23％増の1,167万台と大きな伸びを見せた。6月は133％増と2011年上半期の最大販売規模記録しただけでなく、全体的に2台目、3台目需要により、32インチの構成比が前年同期の32％から39％、26インチ以下が36％から38％へと増加したのだ。

DVD／ブルーレイレコーダーは、数量前年比26％増の500万台を記録した。特にブルーレイレコーダーは71％増の303万台と市場をけん引したのだ。HDD容量は値ごろ感がました500GBが全体の53％を占めた。

東日本大震災の影響はあったものの、どの分野も回復基調を示していた。各ジャンルの中でも、成長分野が出てきたこともわかった。たとえば、PCではデジタルチューナーモデル、デジタルカメラではミラーレス、携帯電話ではスマートフォンといった具合だ。この成長分野がどれだけ市場をけん引できるかが注目ポイントとなっている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2011年第1四半期は、東日本大震災の影響がありマイナス成長となったパソコン市場だが、第2四半期は一転して、家庭市場、ビジネス市場ともにプラスとなった。
IT専門調査会社IDC Japanによると、ビジネス市場は震災の影響が残ったものの企業の需要が回復し、前年同期比2.4％増の174万台、家庭市場はPCの単価が下がることで需要が刺激された結果、前年同期比3.4％増の203万台と、全体で2.9％増で376万台を記録した。

シェア4位は、デルを抜いたHPとなったものの、HPとデルの差は0.3％と拮抗している。上位3位は変わらずNEC、富士通、東芝という順になった。

HPは、シェア9.8％と、デルの9.5％を抜き4位に浮上した。前年同期比12.4％増の2桁成長を達成したのだが、ビジネス向けでは大企業への出荷が堅調に推移し、家庭向けではポータブルPCの出荷が伸びたことが要因だ。

NECは、シェアが17.4％で1位となった。ビジネス向けを見ると教育市場で落ち込んだものの中堅中小企業の需要が堅調なことで、昨年と同等の出荷台数を確保した。家庭向けでは価格攻勢によってプライスリーダー的な役割を果たすことで、出荷台数を伸ばしたのだ。

富士通は、シェア17.1％と惜しくも2位に甘んじた。ビジネス向けでは中堅中小企業の需要が堅調だったが、大企業／公官庁／教育市場で落ち込んだため、昨年より若干落ち込んだ。家庭向けではデスクトップPCの出荷が寄与してプラス成長となり、全体で前年同期比0.4％増の若干のプラス成長を記録した。

東芝は、シェア12.1％で3位という結果だった。前年同期比15.5％増と二桁成長となり、上位5社の中で唯一2期連続のプラス成長となっている。ビジネス向けでは大企業への出荷が堅調に推移し、家庭向けではポータブルPCの出荷が伸びたためだ。

このように2011年第2四半期は震災の影響が終息したことで堅調に推移したもの、第1四半期の落ち込みもあり、上半期全体を見ると約39万台下振れをしたと考えられる。
第3四半期以降は、7月のアナログ放送終了によるテレビの書き込み需要と合わせて、地デジチューナー内蔵PCの需要喚起が期待できる。そのため家庭向けでは出荷台数が4.1％増になる見通しだ。ただしビジネス市場は欧米経済の悪化による円高が進むことで、企業の支出が抑えられるため、PCの需要へ悪影響を与えそうだ。このため、出荷台数の前年同期比成長率は0.9％増にとどまるとIDCは予測している。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

PCは家庭でも会社でもすでに必需品だ。ただし、新機種が投入されるサイクルが早く、いつ購入していいか分からない。今のPCをいつまで使うのかが問題となる。果たして、いつ買い換えればいいのだろう。

どうやらビジネスPCでは、平均するとデスクトップは利用年数が4.6年、ポータブルは4.1年のようだ。

IT調査会社IDC Japanが「国内PC市場　ビジネスユーザー動向調査」の結果を発表した。そこからPCの利用年数が分かってきたのだ。

この調査は、2009年4月、2010年1月、2010年7月、2011年4月の4回にわたって断続的に行われてきた。前回と比較すると、デスクトップPCは0.4年、ポータブルPCは0.5年、それぞれ延びていたのだ。

企業のPC製品に対する評価は、全体の86.0％が「満足している」と答えている。前回の85.4％と比較して0.6ポイント上昇しているところから、比較的に満足度が高いことが伺える。
その一方でPCに対する期待を見ると、4回の調査全てで「安価な製品の提供」が1位となっている。価格に対する要求が依然として高いのだが、低価格を要望する割合が2009年4月の25.3％から、2011年4月は18.0 ％へと減少してきた。その代わり、「長期間の製品保守対応」「省電力対応」「高性能な製品」などに期待する割合が上昇しているのだ。

どうやら、ある程度の安さを求めつつも、長く安定して使用できる省電力対応の製品が求められていることが見えてきた。

同時にOSの移行も進みつつある。「Windows 7導入済み」企業は23.2％と、前回の9.7％を大きく上回った。各企業でのOS導入に向けての評価はスケジュール通り順調に進んでいて、IDCは2011年年末のWindows 7導入率は30％程度になると予測しているほどだ。

PCは4～5年で買い替えるが、それにあわせてOSの切り替えなども進むことになる。この買い替えサイクルである4～5年周期が、PCが大きく変革するひとつのポイントにもなりそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

災害に強いとされる携帯電話がある。それが衛星電話だ。東日本大震災でも活躍したことが記憶に新しい。NTTドコモは災害地復旧への取り組みとして、岩手県や宮城県の各地に衛星携帯電話サービスコーナーを設置した。

そのドコモが、2014年3月31日に衛星電話サービス「ワイドスター」と終了すると発表した。今後、2010年4月12日から開始している衛星電話サービス「ワイドスターII」へ一本化することになる。
この衛星電話サービスとはどんなサービスなんだろうか。「ワイドスター」は赤道上空3万6000kmから日本全土をカバーしている2機の静止衛星N-STARを経由して、日本全土および日本沿岸からだいたい200海里までをエリアとして、広範囲な音声通話、パケット通信が使えるサービスとして提供してきた衛星電話サービスだ。
通信設備は一般電話や携帯電話とは独立した専用通信設備により、通信ルートを2重化している。このため、地上災害時や気象の影響にも強く、信頼性の高い安定したサービスを提供している。

主に陸上で使用する第1種衛星電話、主に海上で使用する第2種衛星電話に分けられる。アンテナを南方に合わせるだけで携帯電話と同じ操作で使える。端末は可搬端末、衛星船舶・車載端末が用意されているのだ。

新たに集約されるワイドスターIIは、パケットを高速化している。ワイドスター・デュオではパケット通信が上り4.8kbps/下り最大64kbps、64kデータ通信が上下4.8kbpsだったのが、ワイドスターIIはパケット通信が上り最大144kbps/下り最大384kbps、64kデータ通信が上下64kbpsとなった。
また、FOMAやワイドスターから音声通話やメール、FAXなどに伝えたい情報を一斉に伝達できる一斉同報通信サービスに対応している。災害時や緊急時の情報共有、業務の効率化などに有効だ。

このほかにも、一般的な3GFAX機とワイドスターIIの対応機を専用アダプタで接続してFAXの送受信ができるFAXゲートウェイサービス、ワイドスターIIのネットワーク内の閉じた環境でPtoP通信ができるダイレクトコネクトサービス、特定のチャンネルと割り当てる帯域占有サービス、回線契約を持たない利用者でも衛星電話が使えるワイドスターII簡易公衆サービスなどがある。サービス面でもワイドスターから向上している。

一般には、衛星電話でどんなサービスが行われているかはあまり知られていないのが実情だが、このように、特性を生かしたサービスが提供されていることで、災害時などにその威力を発揮できるのだ。

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上高、成長率、開発力と企業の力を図るものはさまざまだ。しかし、一般の人のイメージは、CMで決まることが多い。とういうことで、CM総合研究所が発表した2011年上半期（2011年1月～6月度）のCM好感度をチェックしよう！
ここでも、東日本大震災があり、ソフトバンクモバイルの10期連続No1が阻止されたのだ。そうそうたる企業を抑えての1位をたたえようじゃないか。

それではランキングを紹介していこう。5位は前年ランク外だった任天堂だった。特にニンテンドー3DSに注力しし、好感度を得たのだが、どうやら売り上げにはつながらなかったようだ。
4位は前年10位だった東京ガスだ。“ガス・パッ・チョ！”が一気に市民権を得た。
3位は前年2位だったNTTドコモで、ドコモ＝スマートフォンというイメージを広げた。

そして2位が、ソフトバンクモバイルだ。もちろん前年は1位だった。相変わらず、SMAPと白戸家の力は強かったのだが、東日本大震災の影響は一気にあるCMを1位に押し上げた。その結果、2位に甘んじることになった。震災後には復興ポータルサイトの告知や節電を意識した“お父さん扇風機”のプレゼントなど、震災への対応も早かったことも好感度が高い要因となった。

ちなみに10位以内には、IT企業ではKDDIが7位に入ってきている。嵐を起用したCMを大量投入したが、前年3位から順位を落とした。

それでは期待の1位だが、なんとACジャパンの公共広告となったのだ。大震災の影響で一般企業が相次いでCMを自粛したことで、大量に放送されたことが影響している。「あいさつの魔法。」編、「見える気持ちに。」編、「こだまでしょうか」編は特に注目を集めた。

このほか上半期の注目は節電だろう。節電を呼びかけるCMがメーカーを中心に登場した。
パナソニックは3月末からいち早く節電方法を紹介するCMを放映した。5月には日立が嵐を起用したCMで「できることから、みんなで節電」を呼びかけた。いち早く白熱電球の製造を中止した東芝はLED電球での節電や太陽光発電システムの新CMを登場させ、シャープは「太陽のチカラを、みんなのチカラに」と太陽電池のCMを展開した。

このように、メーカーはその特性を生かした、特に節電を訴えるCMを作り、夏を乗り切るための工夫を呼びかけているのだ。

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スマートフォン人気に後押しされるだけでなく、ネットブックや小型のノートパソコンからの乗り換えも進んでいるのがタブレットだ。iPadが切り開いたこの市場も、さまざまな通信事業者、メーカーが参入し始めた。

そこで、矢野経済研究所の「タブレット市場に関する調査結果 2011」から、人気タブレットの傾向を見ていこう。

2010年度の国内市場を見ると、タブレットの出荷台数は96万6000台だった。その多くは海外メーカー製となっている。スマートフォンでは国内メーカーが巻き返してきているものの、さすがにタブレットまでは手が回っていないのが実情だ。
そのタブレット市場は、2011年度に前年度比301.8％の291万5000台まで拡大すると矢野経済研究所は予測している。ただし、夏商戦までは導入モデルが少なく、一部のメーカーの製品に人気が集中するようだ。
年末商戦には通信事業者のブランドに加えて、パソコンメーカーやAV機器メーカーが参戦する見通しとなっている。これにより、2011年は3G内蔵モデルが123万5000台、WiFiモデルが168万台（モバイルWiFiルーターのセット販売込み）になるとのことだ。つまり、2011年度はWiFiモデルの年になりそうだ。

ただし、通信事業者ブランドは相変わらず強く、通信事業者ブランドが220万台とそのほかのメーカーブランドの71万5000台を圧倒する。そのため、2011年度の売れ筋の傾向を見ると、通信事業者ブランドでWiFiモデルが主流となりそうだ。

世界を見ると、2011年には前年比327.2％の6627万台にまで拡大する見込みだ。タブレット開発で出遅れ感のあったパソコンメーカーがスマートフォン向けOSだけでなく、パソコン向けOSを搭載した製品を導入している。つまり、パソコンの1バリエーションとしての地位を確保しつつあるのだ。そのため国内と同様に3G非内蔵が主流となる見通しなのだ。サイズは10インチ前後のディスプレイを搭載した製品が市場の中心となりそうだ。

これから家電、AV機器メーカーが参入し、独自サービスを前面に打ち出したり、デザイン性を協調したりすることで差別化が進んでいくと矢野経済研究所では予想している。まだ手探り状態のタブレットだが、コンテンツやアプリケーション供給を含めた環境整備が進み、多種多様な製品が導入されることで、2012年以降には1億台を突破し市場が順調に拡大していきそうな勢いだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

W-ZERO3で切り開いた日本のスマートフォン市場だが、iPhoneの登場以来海外勢が勢力を増してきた。2011年春夏モデルでは日本メーカーの巻き返しが見られるようになってきた。
このように、激動の様相を見せているスマートフォンが世界を席巻し始めている。

市場調査とマーケティングを行っている矢野経済研究所の「スマートフォン市場に関する調査結果 2011」が、それを裏付けたのだ。

■スマートフォン人気に火が付いた国内市場
2010年度、スマートフォンの国内出荷台数は前年度比391.2％の850万8000台を記録した。従来の携帯電話にはないデザイン、インターフェースで関心が高まっていたスマートフォンに対して、2010年度にキャリアやメーカーが相次いでスマートフォン市場に参入し、急速に活気づいてきたからだ。年末には「ワンセグ」「おサイフケータイ」「赤外線」といった日本で人気の機能が搭載された機種まで登場したことが人気に拍車をかけた。

ビジネス用途からコンシューマー用途へと広がってきたスマートフォンだが、2010年度は海外メーカーの日本進出も激しく、2010年度のスマートフォンにおける海外メーカーの割合は50.5％（429万台）に達したほど、海外メーカーの強さが目立った年となった。

2011年度は前年度比250.5％の2131万台にまで拡大すると予想している。すでに国内外のメーカーの多くがスマートフォンに参入しているうえ、キャリアもスマートフォンを主力商品と位置付けているため、2011年度に出荷される携帯電話、タブレットなどの移動体通信端末の過半数がスマートフォンになる見通しなのだ。

国内はハイエンド志向が強いため、すでに防水や薄型などがスマートフォンに取り込まれてきているが、さらにスペック競争が激化する可能性もある。その一方で、海外メーカーからスペックを絞り込んだローエンド端末も登場し、ラインアップが拡充していきそうだ。

■海外では、新興国でもスマートフォンが人気に
海外でも、スマートフォンで出遅れていた大手携帯電話メーカーが市場に参入したことでスマートフォン市場が本格的に立ち上がった。また欧州や北米市場などの先進国に加えアジア・中南米をはじめとする新興国や途上国においてもスマートフォン人気が急拡大した。
これにより、2010年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比156.1％の2億9593万6000台（2009年実績は1億8955万4000 台）まで伸びた。

海外の多くの市場では、3G携帯電話サービスの普及にあわせてスマートフォンが普及している。また日本市場と同様、販売奨励金による販売がスマートフォンに適用されるケースが多く、2年間の長期契約との抱き合わせで安価に販売されているようだ。
さらに、ソーシャルメディアの普及もスマートフォン人気を後押ししている。これに加え、主要なプラットフォームではアプリケーションやコンテンツストアの整備が進み、スマートフォンは携帯ゲームのプラットフォームとしても有力となりそうだ。

2012年以降は、150ドル未満のローエンド端末への注目度が高まるとしているだ。特に新興国や途上国向けに、大手メーカーとコスト競争力に優れる地元企業との競争が激化しそうだ。そして、2017年には、世界で14億8479万台の出荷を予測しているのだ。

海外では国内メーカーのスマートフォンは、現在はコスト競争力や最新仕様への対応で太刀打ちできない状況にある。国内メーカーは携帯電話開発で得たノウハウを注入した製品を導入しているものの、製品コンセプトをさらに磨きながら、新しい価値観を提示することで、海外メーカーに対抗していく必要があるのだ。

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2009年10月に東芝が投入して話題になった燃料電池は、未来の動力源としても期待されている。いまでは、モバイル分野での研究が進められているほか、自動車にも利用されている。徐々にではあるが、需要は高まってきているのだ。

特許を活用した経営分析・特許分析を行っているパテント・リザルトは、米国での燃料電池分野について、参入企業の競争力に関する調査を実施した。すると、日本企業の強さが見えてきた。

1980年から2011年5月末までに米国特許商標庁で公開された燃料電池関連の特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」による評価を実施し、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した結果、上位5社中で3社が日本企業だったのだ。1位はGENERAL MOTORS、2位は本田技研工業、3位はアメリカ合衆国エネルギー省、4位はトヨタ自動車、5位はパナソニックとなった。

本田技研工業は2000年から特許の申請を本格化した。注目度の高い特許には、「水素漏れに対する安全管理に優れた燃料電池」や、「簡単に組み付けできる燃料電池」などに関する技術がある。
トヨタは出願件数が最も多い。特に2000年代後半の伸びが著しく、2007年には年間192件もの出願している。
パナソニックは、エレクトロニクス系の企業のトップだ。「燃料電池用電解質膜」に関する技術や、「座席シート下の空間を有効利用した燃料電池」に関する技術などが注目されている。

このほかでも、上位30社以内に東芝、日産自動車、日立製作所、キヤノン、旭硝子などの日本企業がランクインした。

自動車分野でもハイブリッドから電気自動車への流れが進んできた。電気自動車では、何で電気を発生させるかも重要になってくる。その一つが燃料電池なのだ。
電子機器についても、燃料電池はモバイル機器での開発が始まっているが、今後さらに大型のものへの転用も進みそうだ。燃料電池は、環境にやさしい動力源として期待されているのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

日本スマートフォンセキュリティフォーラム (以下、JSSEC) の活動が発足してはや2ヶ月。すでに様々な活動が本格始動し、活発化しているようです。

JSSECは、その名のとおり、スマートフォンのセキュリティを推進し、安全な利活用と普及を促進するために設立されました。すでに100社を超えるスマートフォンに関係する企業が名を連ねており、通信事業者やサービス事業者、端末メーカ、セキュリティベンダ、開発者、販売･提供者などなど、様々なスペシャリストが大集結。

どんどん多機能な機種がリリースされ、新しいサービスやアプリが市場を華やかに彩っていますが、いくらスマートフォンの普及が進んでも、セキュリティ面でリスクや不安があっては困りもの。そんな急成長する市場だからこそ、こういう団体が立ち上がり、企業の壁を超えてわれわれユーザを、日本を守るんですね。

スマートフォンユーザにとって頼もしい存在のJSSEC、今後の躍進に期待します。

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Windows 7の登場以降、順調に伸びてきたPCに異変が起こった。
薄型テレビや携帯電話など、さまざまなIT機器の市場調査を行っている電子情報技術産業協会（JEITA）が行ったパーソナルコンピューター国内出荷実績調査から、6月は前年割れの出荷となったのが分かったのだ。

2011年度に入ってから、前年割れとなったのは6月が初めてだ。東日本震災後に出荷が落ち込んでいたが、4月、5月と徐々に持ち直してきたところだった。ただし、6月には気になった点も多い。それもこれから順に説明していこう。

6月の出荷台数はパソコン全体で86万台となった。前年比で93.0％だ。内訳を見ると、デスクトップが25万7000台で前年比86.9％、ノートが60万3000台で前年比95.8％で、ノートの比率は70.1％だった。
パソコン全体では4月90万4000台（前年比102.3％）、5月の80万1000台（前年比126.9％）と比べても、台数は横ばいと言っていいだろう。前年比でマイナスになったのは、2010年6月の出荷台数が好調だった影響と思われる。

第1四半期全体で見ると、パソコンは256万6000台（前年比105.1％）で、その中でもデスクトップが77万台（前年比106.0％）、ノートが179万6000台（前年比104.7％）となった。順調な伸びがうかがえる数字だ。

ただし気になる点もある。地上デジタルチューナー内蔵PCの伸びが怪しいのだ。4月に12万台（前年比115.5％）、5月に11万4000台（前年比212.0％）だったのに対して、6月は9万4000台（前年比70.6％）に落ち込んでいる。アナログ放送停波による需要増は薄型テレビでは、6月はとても顕著だったものの、パソコンについては、後れを取っているといっても良さそうだ。

また、3D対応パソコンの出荷実績も、4月5000台、5月8000台に対して、6月は5000台。3D本格化というには、まだまだの数字となった。

今後、夏のボーナス向けてどのくらい販売が伸びるのか、アナログ停波が7月の地上デジタル対応パソコンの出荷にどれほど影響があるのか、3D対応パソコンはいつから本格的に伸びていくのか。見ものだ。

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東日本大震災への取り組みを始め、サービスの提供や市場調査を行っている野村総合研究所が、スマートテレビの利用意向について調査している。インターネット上の映像コンテンツの視聴は、その約半数がテレビ経由になるとの結果が出てきた。

スマートテレビとは、インターネット経由で動画コンテンツが見られ、スマートフォンのようにゲームなどのアプリが楽しめるテレビのこと。野村総合研究所ではインターネット経由で動画が見られるテレビ、セットトップボックスなどはインターネットテレビに分類している。

テレビを経由でインターネット上の映像コンテンツを利用している世帯は2010年度で410万世帯とのこと。今後、インターネット接続したテレビの増加やスマートテレビが普及することで、テレビでのネット利用率が増加し、2016年度には1532万世帯まで拡大するとしている。その約半数の770万世帯がスマートテレビを利用するとの予測だ。

スマートテレビの利用意向が高い回答者は、利用意向の低い回答者と比べて、映像の総視聴時間が20％程度長い。このため、利用意向の高いユーザーはヘビーユーザーと考えられる。

2011年6月時点では、テレビ画面でインターネット上の映像コンテンツを視聴できる各種サービスの利用者の割合が回答者全体の数％と非常に少ない。しかし、「無料動画配信・無料動画共有サイト」では19％、「公開済みの映画の有料動画配信」では10％のユーザーが、テレビ経由でサービスを利用したいと答えている。
つまり、これまでネット上の映像コンテンツは、本当はテレビでも利用したかったのだが、利便性の低いテレビでの視聴を断念して、PC経由で視聴していたと想定できるのだ。これらのユーザーは、高い処理能力を持ち、テレビ向けのアプリケーションが利用できるスマートテレビを手に入れることで、テレビ経由でネット上の映像コンテンツを視聴する可能性が高くなると予測できる。
ネット上の映像コンテンツに限ると、総視聴時間のうち、インターネットテレビとスマートテレビをあわせると、視聴が2010年度の14％から2016年度には46％まで拡大することが見込まれているのだ。

今後、スマートテレビの普及にともない、通信事業者などによるテレビ・映像視聴市場への参入、逆に放送事業者によるネット上の映像コンテンツ市場への参入拡大が考えられる。このように、PCとテレビの壁を超えた競争が起きることで、テレビの新たな波が引き起こることが十分考えられる

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グリーは2011年7月14日、中国に子会社を設立することになったことを明らかにした。

グリーは、国際展開を目的に、米国におけるGREE International, Inc.の設立やOpenFeint, Inc.の子会社化などを行ってきた。

今般、展開する地域を拡大し、より一層の国際展開を推進すべく中国に子会社を設立し、グローバルマーケットの開拓等を行っていくとしている。

なお、本発表が業績に与える影響につきましては現在精査中で、影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。

●会社の概要
商号 ：英文名：GREE Beijing, Inc. （予定）
※登記申請の過程で変更になる可能性があります。
所在地 ：中国　北京
主な事業内容 ：アジアにおけるゲームデベロッパーとの協業や開発支援等
従業員数 ：10名程度からスタート
資本金 ：70百万円
株主 ：グリー株式会社（100％）

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東日本大震災は日本経済全体に暗い影を落とした。しかし、旅行業界を見ると、東日本大震災の影響から徐々に脱却し始めているようだ。

楽天トラベルは、2011年7月16日から2011年8月31日の夏休み期間における旅行予約の見通しをまとめた。すると、前年同期と比べた旅行予約状況は、国内旅行が＋19.9％、海外旅行が＋34.6％と好調であることが分かったのだ。

楽天トラベルでは、東日本大震災以降、一時的な落ち込みもあったが、ゴールデンウィーク以降前年同期比2桁増で推移し、震災前の成長水準に戻りつつあるとしている。さらに、今夏は電力需給問題もあり、多くの企業で長期休暇の促進や休暇の分散、土日出勤・稼働などが、節電対策として取り入れられている。このような企業の取り組みを背景に旅行ニーズも多様化しているとのことだ。これにより国内旅行では7連泊以上の予約が＋24.9％、10連泊以上の予約が＋39.7％まで増加しているのだ。

エリア別では長野が＋40.1％で、軽井沢、蓼科、安曇野といった高原エリアが好調だ。今夏も暑そうなため、涼を求めて避暑地へ移動する旅行者を取り込んでいるようだ。
九州エリアの人気も高い。熊本が＋45.4％、大分が＋33.4％、鹿児島が＋36.0％となっている。3月に全線開通した九州新幹線が後押しし、九州全体が伸びているのだろう。
大阪も＋31.6％と高いが、USJ10周年効果、震災以降に西日本へと旅行がシフトした結果と、楽天トラベルでは分析している。

海外では、韓国が＋49.7％、台湾が47.4％、タイが59.0％と近場のアジアが人気となっている。

全国的な節電の呼びかけもあり、夏の暑さを避ける方法が必要となりそうだ。しかも、日中の仕事にも影響が出てきそう。いっそのこと、今夏はパソコンをOFFにして、避暑に出かけてみてはどうだろう。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災では、全国が電力不足に陥るなど、電力に関する関心が高まっている。
CSに関する調査・コンサルティング専門機関であるジェイ・ディー・パワー　アジア・パシフィック（J.D. パワー）が2011年スマートグリッド認知率調査を実施したが、散々たる結果であることが分かった。

節電やエコ意識の高まりから、「効果的な電気の利用に取り組みたい」との回答が全体の82％になっている。さらに「停電回避のためにできる限りの節電に協力したい」（80％）、「風力や太陽光など再生可能エネルギーの使用比率を上げたい」（76％）とエネルギー消費への関心が高くなってきている。このような人々は、「自分の電力消費量を都度確認」することや「リアルタイムでの変動料金の活用」など、商品電力の可視化や電気料金の多様化に大きな期待を寄せているのだ。

この理由は東日本大震災の影響からだが、一方で電力会社への見方はとても厳しいものがある。
電力会社に対する満足度に関する調査では、満足度に与える影響が大きいものから順に、「電力供給の安定性や信頼感」（影響度：32％）、「環境への責任」（同21％）、「顧客対応」（同15％）、「電気料金」（同14％）、「請求や支払いなどの手続き」（同9％）、「情報提供」（同8％）となっている。その結果、電力会社に対する総合満足度は1000ポイント満点中482ポイントにとどまったのだ。アメリカと中国でも満足度を調査しているが、アメリカは642ポイント、中国は706ポイントと、日本の満足度の低さが際だっている。項目別に見ると、「顧客対応」「電力供給の安定性や信頼度」が大きく低いのだ。

消費電力の可視化や電気料金の多様化に応える手段のひとつとして有効なのが、スマートグリッドやスマートメーターの導入だった。
調査ではスマートグリッドを「通信やIT技術を駆使して電力の需要と供給を自動制御する送電網」、スマートメーターを「通信機器やほかの機器の管理機能を持つ高機能型電力メーター」として、それぞれの認知度を調べた。
その結果、スマートグリッドを知っている人の割合は全体の11％、よく知っていると答えた人は2％だった。スマートメーターを知っている人は8％で、よく知っている人はわずか1％しかいなかったのだ。

日本の電力供給は、安定性や信頼性が高いと言われてきたが、それが東日本大震災以降、大きく揺らいできている。しかも、それに対する有効手段のひとつであるスマートグリッド、スマートメーターの認知率は最悪だ。ユーザーの需要に応えるように、スマートグリッドについて、もっとメリットを分かりやすく伝えていくことが必要なようだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

いまだに高い人気を誇るiPhone、急激にラインアップが拡張してきたAndroidと、いまやスマートフォンでないとケータイではないと言わんばかりに、市場が盛り上がってきている。

このようなスマートフォン人気でケータイ市場がどのように変化していくかを、マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研が調査した報告書「2011 スマートフォンビジネス総調査」が明らかにした。
報告書からは、2015年度にはスマートフォン市場は3,550万台規模に達することが予測される。ケータイは年間3,500～3,600万台の市場規模があるため、2015年に販売されるケータイは、ほぼすべてがスマートフォンになる計算だ。

■特定用途以外はスマートフォンに
2010年度はスマートフォンが705万台だった。市場を独占していた「iPhone」に対抗するように、4月にはNTTドコモからソニー・エリクソン製「Xperia」が発売された。これを契機に市場が大きく伸びたのだ。
その後のスマートフォンの拡大は目を見張るモノがある。スマートフォンはデータARPUを増加させることに有効なことから、通信事業者が積極的な販売をすすめている。しかも、従来の携帯電話にしかなかったワンセグやおサイフケータイを搭載することで、買い換え需要を促進させた。さらに、LTE、WiMAXといった高速化が見込まれ、ラインアップの半数以上がスマートフォンになるなど、市場が拡大するための基盤は整っているのだ。
これにより、「らくらくホン」のような特定のニーズにあった携帯電話は残るかもしれないが、それ以外はスマートフォンに置き換わっていくと、富士キメラ総研では見ている。

■タブレットもAndroidが優勢に
タブレットは2010年度は105万台を記録した。2010年5月に「iPad」が登場したことを皮切りに、11月にはNTTドコモがサムスン電子製「GALAXT Tab」を投入した。これにより、市場の拡大が加速したのだ。さらに、2010年12月にシャープが「GALAPAGOS」を発売するなどメーカー製タブレットが市場投入されるなど、電子書籍サービスもタブレット市場の拡大に貢献することとなったのだ。
2015年度には500万台に達し、2010年度比4.8倍になることが予測されている。現在は、個人ユースと法人ユースの割合が7対3だが、2015年度には3対7と逆転すると見られている。OSは2010年にはiOS（iPad）とそのほか（Androidなど）が8対2の割合だったが、Android端末の増加から2011年度には逆転し、2015年には3対7になるとしている。

■アプリケーション市場も拡大
スマートフォンの拡大にあわせて、Androidマーケットなどのアプリケーションストアも拡大すると見込まれている。
ただし、スマートフォンへの乗り換えに伴い、従来の携帯電話向け有料サービスを退会したユーザーは、まず無料アプリケーションをダウンロードすることで、スマートフォンに慣れていくと見ている。このため、過渡期には有料アプリ・サービスが一時的に低迷することが予想されている。さらに、ニュースや天気予報などについては、PC向けサイトを表示しやすいスマートフォンでは無料で情報が見られるため、このようなジャンルの有料コンテンツのニーズは落ち込むとしている。
しかし、スマートフォンでは従来の携帯電話では提供されなかったジャンルが登場したり、大画面、タッチ操作などのハードウェア特性を生かしたコンテンツが登場するため、アプリケーション市場は拡大していきそうだ。
そのため、2010年度には200億円だった課金売り上げが2015年度には5,970億円に、無料アプリ内の広告については10億円が370億円に拡大すると予測している。

このほか、法人向けサービスも立ち上がり始めた。端末の一括管理、紛失時の遠隔ロック、データ削除などを提供するMDM（Mobile Device Management）サービス市場は2010年度には0.3億円程度だったものが2015年度には59億円に拡大しそうだ。
今後需要が見込まれる法人市場へ、新規ベンダーも参入してくることで競争が激化し、市場が拡大していくことが見込まれるのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

mixiやTwitter、FacebookにGREEと、すでに一般に広がっているSNSだが、みんなはどんな使い方をしているだろう。しかも、女の子の使い方となると、もっと気になるところだ。

IMJモバイルは、「女性のデジタル領域における行動・意識に関する調査」を実施した。そこから、女性のSNS活用法が明らかになってきたのだ。

まずはSNSの利用状況から見ていこう。全体の利用率はmixi（46.5％）、Twitter（40.8％）、Facebook（17.3％）の順に多いのだが、Twitterの年代別利用率は20代が42.9％、30代が35.9％、40代が28.2％なのに対して、10代は63.1％と突出していた。10代に限って言えば、Twitterが、mixi（54.1％）やFacebook（22.1％）を上回る結果となっているのだ。
10代女性はTwitterで何を見ているか。友人の近況が一番多いのは、ほかの年代と変わらないとしても、「有名人の近況」「音楽」「映画・芸能」といったエンターテインメント系の情報を収集していることが、今回の調査から分かってきた。流行に敏感な世代は、情報収集にTwitterを活用しているのだ。

いつも閲覧しているサイトのジャンルを見ても、SNSは10代が47.5％、20代が45.2％と高いが、30代は28.2％、40代は24.4％と低くとどまっているように、年代での差が大きい。逆に、グルメ情報サイト（ぐるなび、食べログ）やニュースサイト、懸賞／クーポンサイトは、年代が高いほどよく閲覧している。

最近注目されてきたスマートフォンはどうだろう。保有しているデジタル機器では、20代女性のスマートフォン保有率が、iPhoneが10.5％（全体で7.1％）、Androidが5.4％（全体で4.9％）と高い。しかも年代が上がるにつれ、従来の携帯電話の保有率が高いという結果となった。
さらに、1日のサイト閲覧時間では、1時間以上見ているという女性の割合が、携帯電話では20.2％だったのに対して、スマートフォンは41％と、圧倒的にスマートフォンユーザーの方が積極的にサイトを見ていることが分かってきた。

何のためにサイトを見ているのかを調べると、「趣味に関する情報の取得」が67％でトップ、次いで「暇つぶし」（58％）、「生活情報の取得」（58％）となっている。しかし、10代、20代になると、「暇つぶし」「面白い／ネタになる情報の取得」「友人に関する情報の取得」「交友を広げる」など、友人とのコミュニケーションが目的となっているようだ
一方、30代、40代になると、日々の生活に密着した情報の取得を目的にしている傾向があった。

小さな頃からデジタル機器に囲まれて育った10代は、調査結果から、ほかの年代よりも、デジタルを使いこなしている印象を受けた。もしかすると、新しいデジタルの利用方法がこの世代から生まれてくるのかもしれない。

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KDDIと楽天は2011年6月29日、楽天の電子マネー「Edy」を中心とした戦略的提携により、決済インフラの整備・提供をはじめ、双方の事業拡大と共同ビジネスの展開を図ることを目的に、業務提携することで基本合意に至ったことを発表した。

両社は、本提携を象徴する新コンセプト「Edy｜au（エディエーユー）」の立ち上げをはじめ、双方のノウハウを持ち寄り最大限に生かすことで、リアルとネットの融合を図り、両社のユーザーにとって利便性の高いサービスの提供を目指す。

■業務提携に至った背景は？
KDDIは、「もっと身近に！」「もっといろんな価値を！」「もっとグローバルへ！」という3つの事業ビジョンを掲げ、「3M戦略」と「グローバル戦略」を策定している。

特に「3M戦略」のもと、音楽・映像等の様々なコンテンツやサービスを、KDDIが有する携帯電話（3G／LTE）、 FTTH、CATV、WiMAXやWi−Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォンやタブレット端末等のあらゆるデバイス（マルチデバイス）で、ユーザーにいつでもどこでも快適に利用できる世界（マルチユース）の実現を目指している。

これらにおいて、あらゆるデバイスやネットワークおよび利用シーンに対応し、オープンな環境で利用可能なプラットフォームの重要性が高まっており、その中でもユーザーに便利で安心な決済サービスの提供が重要だと考えている。

一方、楽天は1997年に創業して以来、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を中心としたEコマース等における確固たる地位の確立を目指してきた。

今後、ますますリアルとネットの融合が加速していく中で、楽天は、2010年1月から電子マネー「Edy」の運営を開始し、楽天の会員データベースを資産とした各サービス間の相乗効果を高める楽天経済圏（楽天エコシステム）の概念のもと、Edy機能付き「楽天カード」の発行や楽天市場でのEdy決済の導入、楽天の基幹アプリを統合した「楽天Edyアプリ」を提供するなど、楽天グループの各サービスとEdyとの連携を強化していくとしている。

また、決済サービスとして定着しているEdyを軸に、楽天とEdyのユーザーを対象に楽天スーパーポイントを活用した施策やEdyのチャージキャンペーン等を実施し、顧客満足度の向上を目指している。

■何をやるのか？主な施策
●新コンセプト「Edy｜au」誕生
今回の提携により、両社は新コンセプト「Edy｜au」を誕生させた。そのサービス連携の一つとして、KDDIと楽天グループのビットワレットは、2011年8月4日から、「auかんたん決済」によるEdyチャージ機能の提供を開始する。

本サービスは、KDDI のキャリア決済サービス「auかんたん決済」でEdyのチャージができるもの。auの携帯電話を契約しているユーザーは、Edyのチャージ金額を auの通信料と合算して支払うことができる。

さらに、2011年9月27日からは、オンラインで自動的にチャージができるスマートフォン上のサービス「Edyオートチャージ」でも「auかんたん決済」を利用できおる。

今後スマートフォンが生活に根付き利用者数の増加が見込まれる中で、両社はスマートフォンでの電子マネーの利用が加速することに期待している。

さらに新コンセプトを軸に、安心かつ利便性の高い電子マネーサービスの提供を目指すとともに、両社の資源を活用したプロモーションやキャンペーン等のマーケティングビジネスやNFCなど新規事業の拡大を検討していくとしている。

●「auかんたん決済」を楽天市場に導入
提携により、「楽天市場」にも、「auかんたん決済」を今秋を目途に導入する。マルチネットワークやマルチデバイスの拡大に伴いインターネットを通じてユーザーが様々なサービスを利用する機会が増えており、ユーザーの決済手段に対するニーズは、電子マネーやクレジットカードなど多様化している。

「楽天市場」においても「auかんたん決済」を導入することによりユーザーの利便性向上を図り、双方サービスの利用者拡大に努めていくとしている。

KDDIと楽天は今後、ユーザーのニーズにあわせた新サービスや機能提供のほか、アジアをはじめとした海外へのビジネス機会の創出を共通ビジョンに掲げ、両社の新しいビジネスモデルの構築を通じて、事業拡大を目指していくとしている。

■KDDI

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ソニー・コンピュータエンタテインメントから個人情報が流出した事件の影響は続いていて、いまだに日本国内ではプレイステーション向けゲームのダウンロードサイトなどが再開していない。サイバー被害は、このように長期的に大きな問題となることもある。

どの企業も急務となっているセキュリティ対策だが、NRIセキュアテクノロジーズがまとめた｢サイバーセキュリティ：傾向分析レポート2011｣からは、対策が不十分な企業が多いことが見えてきた。

今回のレポートは、NRIセキュアテクノロジーズが2010年度に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて得たデータからまとめたもの。企業の情報システムの44％が、ファイアウォールの内側に侵入された場合の攻撃に対して無防備であることや、Webアプリケーション診断を初めて受診する企業のWebサイトの40％が、外部からの攻撃により重要情報の漏えい等を起こし得る危険な状態にあること等の問題を提起している。

プラットフォーム診断の結果より、インターネットからの脅威に対し、ファイアウォールに大きく依存した対策を行っているシステムが多く、サーバ単体で見ると44％のシステムでは即座に攻撃可能な問題が存在している。仮にファイアウォールの内側への侵入を許してしまうと、他のサーバを攻撃され、あらゆる情報を詐取される等の被害につながる恐れのあるのだ。

セキュリティ診断により問題が発見された情報システムについては、NRIセキュアから診断結果とともに具体的な対策案を提示し、早急な対応が行われているとのこと。悪質化するサイバー攻撃から、企業のシステムを守るためには、インターネット境界部分やPC端末でのシステム的な対策の徹底もさることながら、従業員の意識を変えるための訓練や演習を含めた、総合的なセキュリティ対策が必要となっているのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災の影響で部品供給が不安定になり、自動車業界はいまだに以前の生産体制には戻っていない。ホンダの5月の国内生産体制も前年の5割以下となっている。
そんな暗い話題ばかりではない。ホンダが6月16日に発売開始した「フィット シャトル/フィット シャトル ハイブリッド」（「フィット」は5月の登録車、いわゆる乗用車部門の販売実績で1位となっている）が約2週間の累計受注台数が、月間販売計画4000台の3倍となる約1万2000台を記録し、好調な立ち上がりを見せている。しかも86％がハイブリッドを選択しているのだ。その秘密はホンダのハイブリッドシステムにある。

価格は、「フィット シャトル」は161万円から、ハイブリッドは181万円からと20万円程度しか差がない。燃費は、「フィット シャトル」が1.5L i-VTECを搭載しJC08モードで18.6km／L、ハイブリッドは1.3L i-VTEC＋IMAエンジンを搭載しJCO8モードで25.0km/Lと差は大きい。
このような低価格で効果的なハイブリッドシステムを実現しているのがIMA（インテグレーテッド・モーター・アシスト）だ。

たとえば、トヨタのハイブリッドの場合、停止状態から走り始めた時にはモーターを使用する。ところがホンダはガソリンエンジンを使いながらモーターがアシストする。そう、ホンダのモーターは、必要な時にガソリンエンジンを手助けするように動作するため、いままでのガソリンエンジンと似た走行特性となっている。しかも、コストを抑えられ、モーターのシステム自体もコンパクトなのだ。

トヨタのように複雑なハイブリッドシステムではなく、さまざまな小型車に搭載可能なホンダのハイブリッドシステムは、ハイブリッドをもっと一般の手が届く存在にしたところに意味がある。ホンダは、これからも、さまざまなコンパクトカーに搭載していくだろう。誰もが気軽にハイブリッドを購入できる時代がすぐそこまで迫っているのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

映画にテレビに加え、スマートフォンやPC、ゲームと3Dに対応したコンテンツ・端末が次々に登場してきている。
といっても、周りを見渡す限り、そんなに3Dが普及しているようには思えない。本当に3Dのニーズがあるのだろうか。

マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研の調査報告書「3Dディスプレイ／ビジネス市場の全貌 2011」から、思わぬ結果が明らかになった。

2010年、電機メーカー各社から3D対応テレビが相次いで発売された。3D元年として本格的に市場が立ち上がるかと思いきや、「アバター」以降の3D映画のヒット作が続かなかったこと、パッケージソフトやテレビ番組などで3Dコンテンツやサービスが不足していたこと、専用メガネの煩わしさなどで、当初見込んでいたほどの市場規模にはならなかった。実際、2010年には3D対応テレビが430万だ、比率がわずか2.1％しかなかったのだ。3Dテレビもハイエンド中心のため、ユーザーが限定的であったことも要因のひとつだろう。

ここにきて、3D対応テレビが30インチクラスの中型サイズまで登場していることが背景となって、2011年は3100万台、3D比率13.9％まで拡大すると富士キメラ総研は予想している。価格も3D非対応製品との間で縮小してきたことが貢献する。さらに2015年になると3Dが標準搭載になるとして、1億4000万台、3D率が50％まで達するようだ。

一方、3Dディスプレイ市場では、2010年はメガネ方式が533万台、裸眼方式が53万台というレベルでしかない。しかし、テレビ同様2015年にはメガネ方式が1億6,746万台、裸眼方式が1億5,710万台まで急拡大すると予想している。

メガネ方式では、アクティブメガネが主流だが、パッシブメガネの採用も増えてきている。2010年にはアクティブメガネが98.1％を占めていたが、目の疲労を抑制でき、低コストのパッシブメガネが2011年には33.2％（数量ベース）に急伸すると予測している。

裸眼方式では、スマートフォンやゲーム機への採用で2011年以降に急拡大し、ニンテンドー3DSで採用しているパララックスバリア方式の構成比が高まり、裸眼方式の98.3％（数量ベース）を占めると見込まれている
パララックスバリア方式は、2Dと3Dの切り替えが容易で、将来的にはテレビやノートPCなどの中大型ディスプレイでも採用が進むことが考えられるため、2015年にはメガネ方式を抜くことが予測されるのだ。

まだ始まったばかりの3D市場だが、ディスプレイの進化、コンテンツやサービスの拡充が期待通りに進めば、今後広がっていくことが期待できるのだ。おそらく、30型以上のテレビには3Dが標準搭載となってきそうな雰囲気だ。買い替え時を狙うよりも、買い替えたら3Dだったということが起きてきそうだ。3D市場が広がるより、選択肢が3Dしかない時代がそこまで迫ってきているのかもしれない。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

皆さんは頸肩腕症候群（けいけんわんしょうこうぐん）という言葉をご存知だろうか？
恐らく聞き慣れない言葉だと思います。

実際、これに似た症状で 悩まされ続けていた小生も最近知ったのですから。

先日、肋間神経痛で接骨院に通っている知人が、そこの先生に小生の症状を話したところ「それは、けいけいわんしょうこうぐんの可能性がありますね。酷くなると、吐き気をもよおしたり、大変なことになるので、早く整形外科か接骨院の受診を勧めて下さい。」とのことで、知人が大急ぎで連絡をくれたわけです。

（後から分かったのですが、「ケイケイワン」じゃなくて「ケイケンワン」が正解）

そこで、早速「けいけいわんしょうこうぐん」 を携帯の検索サイトで調べてみました。

すると、まさに「けいけいわんしょうこうぐん」で7万件もヒット！
頸肩腕症候群が浮き上がってきたわけです。

まず、Wikipediaを見てみると・・

頸肩腕症候群（けいけんわんしょうこうぐん、英: cervico-omo-brachialsyndrome）は、首筋から肩・腕にかけての異常を主訴とする整形外科的症候群の一つである。肩腕症候群（けんわんしょうこうぐん）、頸腕症候群（けいわんしょうこうぐん）などともいう。
●さて、その症状は？

首筋（僧帽筋や胸鎖乳突筋）、肩、上背部、腕にかけてのこりや痛み、しびれなどで、感覚障害や運動障害を伴うこともある。目の痛みや疲れ、風邪や 花粉症などによる鼻の異常、むし歯や歯周病などが、引き金になったり症状を増長させたりすることもある。

小生の症状に酷似！
ここで、すかさず得意の「G-Search新聞・雑誌記事横断検索」にアクセス。
キーワード「頸肩腕症候群」で検索を開始しま した。結果は「95件ヒット！」
その中身を見てみると・・・
●以外に昔から存在していた

最も古い新聞記事としては、1988.06.15　化学工業日報の1面に関連記事の掲載を発見。
他にも、看護師、保育士などの比較的過重労働を職 業としている人からの訴訟記事などが昔から取り上げられていることがわかりました。
●現在では

眼精疲労やドライアイに並ぶ”パソコン病”と称されているようです。

「首と肩に特に強い痛みが出て、腕から全身にかけてこりや痛みが生じる。腕や 手先にしびれがあり、疲れやすく、倦怠感（けんたいかん）も伴う」

という症状は、パソコンを使って仕事を続けてきた人なら思い当たる方もいらっしゃるのでは？
●小生その後

結局、某医大病院の整形外科を受診してみました。
頸のレントゲンを6枚撮りました。

今までにいくつもの病院や接骨院、はたまた高額自費治療の民間療法などを試しましたが、腑に落ちる説明がありませんでしたし、改善に向かったためしがありませんでした。

今回は、「なるほど」というレベルにま では行きました。頸や肩のこりや痛みは、老化による頸や肩周辺の組織の硬直化が原因とのことでした。

現在のところ頸肩腕症候群一歩手前の症状で、このまま放置しておくとどんどん悪化しますよと脅されました。
●予防と治療

医療的には具体的な治療法は無いようです。

対処療法としては、痛み止めや湿布を使ったりしますが根本的に治癒させるものではないとの事。やはり、規則正しい生活と適度な運動をやるしか無さそうです。

1日の中で、定期的に運動を行い体の血行を良くしたり、目を休めたりすること、そうすること で老化の進行を遅らせ、疲労を溜めにくい状態に保つことができるそうです。

「なーんだ当たり前の事じゃない」と聞こえてきそうですが、当たり前の ことが当たり前にできれば苦労も悩みも無いんですがね。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

家庭用大型テレビに引き続き、ASUS「G73SW」や東芝「dynabook Qosmio T851/D8CR」など3D対応PCが続々登場してきている。これからはすべてのディスプレイが3Dになってしまいそうなほどだ。
すでに3Dに対応したテレビやPCを購入した人も増えてきているが、果たして満足しているのだろうか。

ジーエフケー・カスタムリサーチ・ジャパン（JfK）が行った「3Dテレビ所有者・非所有者実態調査」で、3Dへの不満点が明らかになった。問題は3Dコンテンツと3Dメガネ、視聴姿勢の制約だ。

調査結果からは、4人に3人（75.5％）が、購入した3Dテレビに何らかの「不満がある」という。
3Dテレビの購入者は主に、3D映画やスポーツといった3D映像のDVD（80.5％）、3D対応ゲーム（42.3％）、3D専門チャンネル（40.3％）などを楽しんでいるとのこと。しかし、3Dの視聴頻度は53.7％が「週1回以下」と、思っていたよりも視聴頻度が「少ない」と思っている人が53.4％と高い。

使用頻度が少ない理由は、「3D対応のテレビ番組が少ないので」（69.2％）、「3D対応の映画・映像のソフトが少ないので」（59.1％）が飛びぬけて高い。さらに、「3Dメガネが重く、かけていてわずらわしいので」（22.6％）、「3D映像に目が疲れたり、酔ったりするので」（20.8％）と、一つ一つは少ないが、3Dメガネへの問題も目立つ。

さらに、3Dメガネを調べると、「追加で購入できる3D メガネの価格」（52.0％）、「付属の3D メガネの本数」（46.3％）、「3Dメガネが重くない・かけていてわずらわしくない」（44.0％）、「3Dメガネのデザイン性」（36.9％）についての不満が高い。ファミリーユースだと、現在販売されている3Dテレビに付属している3Dメガネの本数が問題なのだ。

視聴スタイルについては、「メーカーの推奨通りの距離で、正面から見ている」（84.9％） が主流だが、「寝転ぶなど、好きな姿勢で見たい」（70.1％）というニーズが高い。3D映像は正面からでないと見づらいという不自由さが、特に気になるようだ。

今後3Dテレビがさらに普及していくためには、3D対応コンテンツの充実、買いやすい価格の3Dメガネ、自由な視聴スタイルで3Dが楽しめるようになることが重要だ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災で福島第一原子力発電所が危機的状況に陥っている。懸命に復旧作業を進めているが、いまだに予断を許さない状況だ。これにより、東京電力管内をはじめ、日本全体で電力不足となってきた。そう、節電が人々のライフスタイルに影響を及ぼすようになっているのだ。

日本生命保険相互会社は、節電に関するアンケート調査を行った。すると、節電を「日々意識している」「ある程度意識している」と回答した人が90％を超え、日本全体で節電意識が高まっていることが分かった。

東日本、西日本で分けてみても、東日本が92.9％、西日本が88.1％と大きな差はなかった。実践している節電方法は、「こまめに照明を消す」が86.0％で1位、続いて、「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」（47.5％）が2位、「冷暖房を使用しない、または、設定温度を控えめにする」（45.7％）が3位となった。比較的に実践しやすい節電方法を実践しているようだ。

どのような節電方法で夏を乗り切ろうと考えているのだろうか。

調査結果によると、2位の「冷暖房を使用しない、または、設定温度を控えめにする」（23.2％）、3位の「こまめに照明を消す」（22.5％）を抑え、「LED電球などの省エネ家電に買い替える」がトップとなった。日ごろから節電を意識しなくても、家電を買い替えるだけで勝手に節電してくれる。このため、ほかの節電方法を実践することでさらなる節電ができるようになりそうだ。

地域や社会では「サマータイムの導入」（18.4％）、「冷房の設定温度を控えめにする」（11.6％）、「エレベーター・エスカレーターの停止」（10.5％）が上位を占めた。それ以外に5位に「ソーラーパネルの設置」（4.1％）がランクインし、エコ発電に注目が集まり始めていることが分かったのだ。

いくら節電といっても、個人でできることは限られる。しかし、今年の夏も去年ほどではないにしろ、暑くなりそうだ。節電のためにエアコンの温度は下げられない。電気を使わずに涼しくなる方法が必須となっているのだ。

涼しくする方法としては、1位が「窓を開けて風通しを良くする」（6.5％）となった。2位は「植物で緑のカーテンを作る」（4.2％）、3位は「簾やよしずを使用する」（4.0％）、4位が「打ち水をまく」（3.9％）、5位が「冷感グッズを使用する」（3.8％）と差は少ない。このように、古くからの避暑方法である簾、打ち水が入っているのが面白い。

今年の夏は、先人の知恵を生かして、涼しく過ごしてみてはいかがだろうか。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

個人から企業、大学、公官庁まで、インターネット上にはさまざまなサイトがある。情報を提供したり、商品を販売したり、ジャンルも幅広い。その中でも、東日本大震災では、地震情報を発信しているニュースサイトやポータルサイトのほか、東京電力、東京メトロ、JR東日本や、東京都などの自治体サイトへアクセスが集中した。ただし、自治体のサイトは災害時に有効な緊急情報を発信しているにも関わらず、ほしい情報がなかなか見つからないことも多いのだ。

トライベック・ストラテジーは2011年1月から2月末にかけて、「Webユーザビリティランキング2011＜自治体サイト編＞」を実施し、全47サイトのユーザビリティを評価した。評価方法は、トライベック・ストラテジーのユーザビリティ診断プログラムを用いて、「アクセス性」、「サイト全体の明快性」、「ナビゲーションの使いやすさ」、「コンテンツの適切性」、「ヘルプ・安全性」の5評価軸、全96項目について行った。

1位となったのは千葉県だ。2010年7月29日から順次リニューアルを実施し、レイアウトやデザインが全ページで統一されているうえ、利用者がサイト内を回遊しやすいようにナビゲーションを設置しているのだ。

2位の栃木県も2011年2月1日にリニューアルした。デザインを変え、情報構造を再整理したことで、高いユーザビリティを達成しているのだ。

しかし、自治体サイト全体では、ユーザビリティが必ずしも高いとは言えない。特に「サイト全体の明快性」「ナビゲーションの使いやすさ」の点で課題が多かった。

「サイト全体の明快性」では、トップページに課題が多かった。トップページの情報が整理されていないため、目的の情報がどこにあるか分からない、見づらいという利便性を低下する要因があったとのことだ。

「ナビゲーションの使いやすさ」では、同じ自治体のサイト内でも管理する部署が違うためか、デザインやレイアウトが異なるページがあり、情報の漏れやダブりがあったとのことだ。このように整合性が取れていないため、利用者が情報を見つけづらくなっているのだ。

自治体サイトのユーザビリティは決して高いとは言えない。公共性の高い情報を発信し、住民とのコミュニケーションを担う必要があるからこそ、利用者の目線で使いやすいサイトとなることが重要なのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災の影響で節電への意識が高かまっている。デジタル家電では薄型テレビが人気だが、それ以外の動向はどうだろう。

ドゥ・ハウスは、この夏に購入を検討している家電について調査を実施した。すると、東日本大震災の影響で、消費マインドの低下、節電意識の高まりから、家電購入への意識が大きく変わっていることが分かった。

購入を検討している家電のトップは、2010年夏、2011年夏とも液晶テレビだった。しかし検討している人の割合は、2010年の41.2％から2011年は22.4％に激減している。検討理由は地デジ対策のことで、2010年はメインのテレビだったのが、2011年はサブテレビの買い替えが目立つ。さらに、値段が下がったことが検討要因となっているようだ。

注目の2位には扇風機が入った。2010年にはランク外だったところ、2011年は19.1％と急増したのだ。節電の意識が高く、エアコンの使用を控えるためとの声も多い。また、羽のないものというデザイン重視の声も見られる。3位はエアコンで、節電のため消費電力の少ないものに買い替えるという声が多く上がっている。

2011年は2010年に比べてほとんどのアイテムで購入検討者の割合が低下している。完全デジタル化を控え、家電エコポイントも終了し、液晶テレビなどの地デジ需要は落ち着いてきたようだ。その一方で、扇風機やエアコン、冷蔵庫といった節電を意識した製品の買い替えや買い増し需要が増えていることが特徴となってきた。

関東、東北だけではなく、西日本も電力供給で不安要素が出てきている。今年の夏は、全国的な電力不足で、節電が大きなキーワードとなってきているのだ

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

夏商戦に向けてNTTドコモやKDDIが大量のスマートフォンを投入してきた。これからの快進撃に期待したいところだが、そのまえに驚愕の事実が襲い掛かった。

JEITAの調査によると、なんと2011年4月は、国内における携帯電話とPHSの出荷台数が149.5万台と前年同月比62.2％で2カ月ぶりのマイナスとなった。春商戦向け出荷が振るわなかったのだ。

この中でも特に深刻なのが携帯電話だ。4月は134.7万台と前年同期比57.8％しかなく、4カ月連続でマイナスを記録している。

2011年の前年同期比を見ると、1月は89.6％、2月は62.2％となったところ、3月は99.1％と持ち直した。しかし、4月は一転して、大幅に落ち込んだのだ。最近2年を見ても、60％を切ったことはなかった。

夏商戦に向けて各通信事業者が、スマートフォンのラインアップを大幅に増やしたが、その効果が現れ始めれば、夏には改善する可能性もある。

一方、PHSは料金施策が浸透するにしたがって、大幅に伸びを見せ始めた。4月は14.7万台で前年同期比201.0％を記録した。9カ月連続のプラスとなったのだ。

すでにフィーチャーフォンで行き詰まりを見せている携帯電話市場だが、スマートフォンの強化がどれだけ功を奏するのか。各通信事業者の今後の戦略に注目が集まっている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

「電子書籍の最新動向をチェック！EPUBへの注目が高まっている理由」でお伝えしたように、紙のように見やすく、一度に多くの書籍を持ち歩けることから、電子書籍端末への注目が集まっている。そうした電子書籍市場に向けて、リコーが画期的な技術を開発した。

リコーは、独自の表示方式により、現在商品化、もしくは発表されているカラー電子ペーパーの技術と比較して、明るさ※で約2.5倍、色再現範囲で約4倍となるカラー静止画像の表示を実現したことを明らかにした。
※白反射率

■カラー電子ペーパーが抱える課題
既存ディスプレイのように内部に光源をもたず、文字や画像を書き換えるとき以外は電力を使用しない電子ペーパーは、環境にも目にも優しいデバイスとして、電子書籍用リーダー用のモノクロ機種が、現在世界で年間660万台が販売され、2011年には1100万台を超えると予測されている。

かねてからカラー化が望まれているが、現在提案されているカラー電子ペーパーの方式は、原理的にも明るさや色再現性の課題が解決されていない。

このため、カラー電子ペーパーの市場は今後の技術開発によって、用途も拡大し、これから大きく成長すると期待されている。

■低コストで明るい表示を実現
リコーは2009年3月、これまでの常識とは異なり、色の３原色（シアン・マゼンタ・イエロー）を発色し、かつメモリ特性を改善した世界初の新規有機エレクトロクロミック材料の開発と、２つの基板間に３つの発色層を形成したシンプルな積層素子構造を提案し、独自表示方式の開発に成功した。これにより、低消費電力、低コストで明るい表示を実現するカラー電子ペーパーの実現可能性を実証している。

この結果に基づき、リコーはこれまでの要素技術の開発段階から高精細な電子ペーパーの試作などの実用化に向けた開発を行い、今回、明るく、色再現性の高いカラー画像を表示させることに成功した。

リコーは今後、実用化に向けた開発を加速させ、信頼性／繰り返し耐久性（数万回の書き換えを保証）の向上と、画面サイズの拡大を図っていくとしている。

最終的には細かい文字も表示できるドキュメントの表示装置を想定しているが、実用化開発と並行して、さまざまなアプリケーションへの展開を検討していくとしている。

リコーの技術によって、電子書籍端末はカラーが当たり前の時代へ突入しそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災では、東京電力管内などで電力不足を生み、3月には計画停電が実施された。この夏は、東京電力が計画停電を原則不実施としているが、電力不足が完全に解消されたわけではない。
パナソニック電工では、この電力不足に対して、東北エリア （岩手・宮城・福島・茨城）、関東エリア （1都3県）、その他エリア（関西2府4県）の20代から50代の男女計600人に電気への関心と節電意識についてアンケート調査を実施した。

70.8％が電力供給不足の問題が長期化することに、57.2％が計画停電によって生活が不便になることに不安を感じてい。計画停電への不安は、東北エリアが53.3％、関東エリアが70.5％、その他エリアが51.0％と関東で特に高い。震災直後に実施された計画停電の影響もあるのかもしれない。

もちろん電気の重要性は理解している。電気は暮らしになくてはならないエネルギーと認識している人が81.8％ととても高く、家庭でもできるだけ節電に協力したいと88.0％が思っている。その一方で、52.5％が節電は大事だが、過度に節電を強いられるのはストレスに感じているのだ。

節電の実施に対しては、76.2％が家庭内のエネルギーを工夫して使うことが重要、71.6％がエネルギーの使い方も選択肢がいろいろあるのが重要とし、65.2％は家電製品も使い方を工夫すれば暮らしの中で我慢を強いられることがなく節電できると思っている。73.0％が、夏の電力供給不足を乗り切るためには、むやみに使わないのではなく工夫することが大切だと考えているのだ。

このほか、太陽光や空気の熱など自然の力をエネルギーに変えて暮らしに生かす（76.0％）、太陽光発電を含めて家全体のエネルギーをうまく工夫して使っていく（70.2％）が大切と、自然エネルギーへの期待の高さも見えてきた。

長期化が懸念される電力不足だが、節電を強いられるのではなく、電力消費量の少ない家電製品を活用するなど、無理なく続けられる節電対策を工夫することが大切なのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ドコモは2011年6月10日から8月31日までの期間、2011年夏のキャンペーンとして、「KUWATA×DOCOMO walk with you 2011 SUMMER」を実施することを明らかにした。

今回のキャンペーンでは、アーティストの桑田佳祐氏をイメージキャラクターに起用する。同氏は2011年夏を通じて展開するテレビコマーシャル「walk with you 2011 SUMMER」シリーズにも出演する。

またドコモショップでは、キャンペーン期間中に「KUWATA×DOCOMO コラボTシャツ」をはじめとした「ともに、あしたへ。MADE IN 東北」グッズが合計10万名に当たる抽選を実施する。

ドコモは、
「桑田佳祐さんは、ドコモがスタートした際にキャンペーンキャラクターとして起用して以来2度目となり、ドコモにとってはまさに原点ともいえる存在です。

日本は今、リスタートするとき。そんな時だからこそドコモも原点に立ち返り、そこから新しい未来に向けた一歩を踏み出そうという思いで桑田さんとのキャンペーンをスタートいたします。」と、コメントしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

新たなCRM施策の時代へ！Facebookを活用した「ソーシャルCRMサービス」
Facebookは、日本でも急成長し、社会的な注目を集めているソーシャルメディアで、登録会員の実名性や個人プロフィールなどを開示することが大きな特長となっている。

また、登録会員同士の情報の「共有」「拡散」、「共感」を促進するコミュニケーション機能は、個人の購買行動に大きな影響を与えるため、企業のマーケティング活動において、Facebookなどのソーシャルメディアの活用方法が新たな課題となっている。

そうしたFacebookの現状に対して、新たなマーケティングサービスが誕生した。

電通イーマーケティングワンは、インターロジックス、アーキタイプと共同で、ソーシャルメディアの普及に伴う新たな顧客管理（CRM）策として、Facebook上の人間関係を活用し、多くの企業が関心を寄せている見込み客や既存客を可視化・明確化する手法を開発し、「ソーシャルCRMサービス」として提供を開始する。

「ソーシャルCRMサービス」とは、いったいどういうサービスなのか。

IT企業で働いているマーケティング担当者には、興味深いサービスと言えるので、ここで詳しく解説しよう。

■「新たなCRMの実践」が重要課題に浮上
これまでは、自社サイトでのアクセス数やリピート率をもとに優良顧客かどうかを判断し、優良顧客に対して、重点的にコミュニケーション施策を展開することがCRMの主な流れだった。

それがソーシャルメディアの普及により、今後は上記に加え、ソーシャルメディアにおける影響力を考慮した、新たなCRM施策の実践が重要課題になってきている。

電通イーマーケティングワンによると、これはマーケティングコミュニケーション分野で、「トリプルメディア戦略」に関心が集まっていることも背景にあるそうだ。

■「トリプルメディア戦略」って、なに？
トリプルメディア戦略とは、1. Paid media（買うメディア・広告など）、
2. Owned media（所有するメディア・HPなど自社メディア）、3. Earned media（信頼や評判を得るメディア）の3つのメディアの特性を有効に連動させながら施策の効果を高めるマーケティングコミュニケーションの戦略だ。

ソーシャルメディアはこのうち第3のEarned mediaに属し、この領域がPaid media、Owned mediaと並ぶメディアとして普及・進化してきている。

現状の日本企業におけるトリプルメディア戦略の課題の一つとして、ソーシャルメディアと自社メディアを「如何に有機的に連携させ、最終的に自社メディアの価値を向上させるか」という課題があげられる。

たとえば、ある飲料メーカーのソーシャルメディアを活用したキャンペーンでは、自らの友達に情報を共有/拡散できるソーシャルメディアとしての強みを活かしつつ、プレゼントの応募では自社サイトの会員に登録することによって当選確率があがるような仕組みをとり、自社サイトの会員化を促進している。

■トリプルメディア戦略の鍵となる「ソーシャルCRMサービス」
前述のようなCRMの課題に加え、トリプルメディア戦略は企業のマーケティング活動、そしてCRMにおいて、今後ますます重要な戦略になるとものだろう。

そしてトリプルメディア戦略の鍵となるのは、従来型の自社サイトやマスメディア・webメディアに加え、ソーシャルメディアを有機的に活用することだと推察される。

なぜなら、ソーシャルメディアの活用により、「ファン層の醸成・拡大」「顧客として取り込み」「ロイヤリティ強化」等、様々な効果が期待できるからだ。

「ソーシャルCRMサービス」では、すでに企業内に蓄積されている顧客データに加え、ソーシャルグラフデータを有機的に活用することにより、効率的かつ拡張的なCRM施策を提供してくれるわけだ。

「ソーシャルCRMサービス」は、Facebookの特色のひとつであるソーシャルグラフデータを活用し、企業が持つ顧客データとの照合により、より精度の高い見込み客や既存客を顕在化させるとともに、それらのデータを分析・構造化し、特徴に応じて効果的なCRM施策を実現できるサービスなのだ。

日々ソーシャルメディアの活用に頭を悩ませているマーケティング担当者にとって、見逃せないサービスと言えるだろう。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

セキュリティの重要性が叫ばれているなか、「クレカ情報も持ち出された？ソニー、新たに個人情報流出か」をニュースとしてお伝えした。

「PlayStation Network Qriocity」への不正アクセスによる個人情報流出の可能性と、長期間のサービス停止は、ユーザーにとって衝撃的なものだった。これに対して、ソニー株式会社 代表執行役 副社長 平井一夫氏は、同社のサイトを通じて、ユーザーにお詫びのコメントを掲載した。

平井副社長は、
「不正アクセスによる個人情報流出の可能性について、また長期間のサービス停止について、日本およびアジアの国・地域のお客様に、多大なるご心配とご不便をおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます。

今回の件を受け、データセンターを設置していた米国にて捜査当局による犯罪捜査を進めていただく一方、皆様に安心してサービスをご利用いただけるよう24時間体制でより強固なシステムを構築してまいりました。皆様に最高のエンタテインメントを安心してお楽しみいただくためにも、今後も万全の体制を整え、セキュリティ向上に関する取り組みを全力で推進してまいります。」と、コメントしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災では、全国的に自粛が盛り上がった。しかし、自粛による経済活動の停滞が、被災地の復興につながらないと感じ始めたようで、業種によっては震災前の消費まで戻ってきている分野も出てきた。

クロス・マーケティングの調査によると、飲食関連が震災前まで回復してきた傾向があるとのことだ。

飲食目的の外食頻度では、消費動向DI（diffusion index）が2月の−30.8から4月は−34.7と大幅に落ち込んだものの、5月は−25.8へと回復した。

その中でも食事目的の外食頻度は、2月の−22.5から4月の−21.9と落ち込みが少なかったうえ、5月は−17.4と大きな伸びを見せた。

1年前からの比較でも大きな伸びを見せているため、震災で伸びが停滞したか減少したところが、5月になり再び伸び始めたというところだろう。

それでは、IT関連はどうだろうか。インターネットネットショッピングを見てみよう。

ネットショップは、2月の＋20.3から4月には＋10.3へと大幅に落ち込んだ。5月は＋10.5のため4月と比べてほぼ横ばい傾向と言っていいだろう。

ほかのショッピングに関する消費動向DIを見ると、業界全体で以前から不振が続くデパート・百貨店でも2月の−20.3から4月には−26.5へと落ち込んだものの、5月は−20.3と回復している。

ショッピングモールも2月の−12.0から4月に−18.4に落ち込んだものの、5月は−13.0と震災前まで回復した。アウトレットモールでも同様の傾向が見られた。
ネットショップの回復が遅れていることが分かる。

被災地とそこから遠いエリアでは違いがあるのだろうか。エリア別のインターネットショッピングの動向も見てみよう。

北海道・震災エリアでは、2月は28.6、4月は−0.9、5月は1.0と震災の影響により落ち込んだままだ。関東エリアでも、2月は＋14，5、4月は＋10.5、5月は＋11.5と北海道・震災エリアと同様の傾向が見られた。しかし、近畿エリアでは、2月は＋21.6、4月は＋13.0、5月は＋9.1と下落傾向に歯止めがかからない。

このように被災地よりも近畿エリアのほうが、回復が遅れているという状況が見られたのだ。今後の動向が気になるところだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

● 加速する環境ビジネス

　２０１１年３月、北九州市は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が募集していた「カンボジア国シェムリアップ市浄水場建設基本設計補完事業」を受注。海外水ビジネス分野においては、日本の水道事業体として他の自治体に先駆け、初めてという快挙だ。
　こうした北九州市の動向に、今年早くも新たな展開が起きている。ロシア最大の経済団体「オーポラ・ロシア」は、同市の環境技術を高く評価し、交流を深めるために日本初の直轄事務所を同市に置くと決めた。
　また、このような地域産業をかんがみ、昨年４月、北九州市に一般社団法人エネルギーマネジメント協会が発足している。環境・エネルギー分野を通じて中小企業の連携・発展・育成を支援することを目的としている。

● 市がＰＲ支援する「北九州エコプレミアム産業創造事業」

　忘れてはならない北九州市の政策に、２００４年度から始まっている「北九州エコプレミアム産業創造事業」がある。市内の産業・技術分野のなかから環境への負荷が低い製品・技術・サービスを「北九州エコプレミアム」として選定し、そのＰＲのバックアップを行うことによって環境への配慮を促進する事業だ。選定されれば、市の各種支援事業に推薦される等のメリットがある。
　このような北九州市の取り組みは、「世代を超えて豊かさを蓄積していくストック型社会の構築」という理念に基づく。モノづくりの自負に支えられた地域産業を巻き込み、官民一体の技術革新・意識改革を成功させ、アジアを代表する低炭素社会を実現できるか。その先駆的取り組みは各界から注目されている。

記事は東経ビジネスに掲載中です。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

北九州市は近年、環境ビジネスに関する話題の常連である。高度経済成長期の公害を克服し、「環境再生を果たした奇跡のまち」環境都市のリーダーとして、官民一体のグローバルな活動を見せている。北九州市と地域産業の息の長い取り組みを紹介する。　

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ドコモでは、東日本大震災の対応として、ユーザーからの申し出があった際に基本使用料などを日割りにして返還等を行っている。その中で、ドコモになりすまし、携帯電話や自宅の電話にユーザーのプライバシー情報（名前・住所など）を聞き出すなどの迷惑行為に対する相談が寄せられていることを明らかにした。

主な相談事例は、下記のとおり。
例1：NTTドコモと名乗り、「料金が高いから返金いたしますので、名前と住所を教えて下さい。」「返金する金額が決まったらまた連絡します」と個人情報を聞き出す。

例2：ドコモ中央料金センターと名乗り、「1月〜3月までの3万円を返還したいから住所を教えて下さい」と個人情報を聞き出す。

例3：NTTドコモと名乗り、「料金設定が高かったので返金の連絡を多くの皆様にしています。お客さま情報を教えていただければハガキをお送りするのでそれを持ってドコモショップへご来店下さい」と個人情報を聞き出す。

ドコモでは、利用料金の請求書が宛先不明で届けられない場合等を除き、ユーザーの携帯電話・自宅の電話等に連絡をし、ユーザー情報（名前・住所等）を聞くことはないという。またユーザーに利用目的を開示せずにプライバシー情報を聞き出すことはないとしている。

このような電話を受けられた場合は、くれぐれも注意し、無用なトラブルを避けるためにも、ユーザーのプライバシー情報を伝えることなどないように注意が必要だ

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ソーシャルゲーム市場は、2010年度より大幅な市場成長を遂げ、2011年度はこれまでのiモードケータイでの発展に加え、スマートフォンの急速な浸透により新たな成長段階に入ると考えられます。そうしたソーシャルゲーム市場に対して、ドコモとDeNAは新たな一手を投じる。

NTTドコモとDeNAは、国内および海外のソーシャルゲーム領域において、業務提携を行うことに合意したことを明らかにした。iモードケータイとスマートフォンの双方において横断的なサービス連携を2011年5月下旬以降に順次開始する。

DeNAは、iモードケータイおよびスマートフォンの利用者に対して、通常のMobage提供メニューに加え、Mobage for ドコモとしてドコモ利用者限定の人気タイトルの先行配信やゲーム内でのドコモ利用者限定イベント等の特典を提供する。

一方、ドコモは、iメニューおよびドコモマーケット（スマートフォン版）において、利用者導線の設置によるMobageへの誘導を図る。また、スマートフォン向け課金サービスであるspモード「コンテンツ決済サービス」の提供により、利用者はこれまで以上に簡単・便利な決済が可能となる。これに加えて、今後発売されるスマートフォンにMobageアプリケーションダウンローダーがプリインストールされる。

また両社は、ソーシャルゲームプラットフォームの欧州・アジア地域を中心とした国際事業展開においても、海外通信会社及び海外ゲームデベロッパーとの連携によるソーシャルゲームプラットフォーム事業の展開を推進すべく、DeNAの海外グループ会社のプラットフォーム運営等に対して、ドコモの海外グループ会社による機能補完などの取組みについて今後協議を進める構えだ。

両者が業務提携した理由は、どこにあるのか？

両社は、より安心・安全なソーシャルゲーム分野の発展に努めるとともに、5,000万人を超えるドコモのiモードケータイおよびスマートフォン利用者へ、DeNAが有するゲーム開発・プラットフォーム運営のノウハウを最大限に活かした新たな価値の提供を行いたいとしている。ソーシャルゲーム市場において優位な立場をつくり、同市場を牽引したいのだろう。

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Twitterでつぶやくことも、東京電力が福島原発の情報を発信できるのも、すべてインターネットがあるからだ。
インターネット上に接続している機器はアドレスで管理されている。いままで利用されてきたIPv4アドレスが枯渇したのだ。今後IPv6への移行が進められることになる。

現在残されているのは、最後の/8ブロックのみだ。分配は、 新規の事業者およびIPv6への移行のために利用されることを想定しているとのことだ。初回割り振りまたは追加割り振り基準を満たしていれば、 1組織につき1回まで、/22(1024アドレス)の割り振りが認められる。ただし、最小分配サイズを/24(256アドレス)へ変更することも検討している。

せっかくなのでIPアドレスを復習しておこう。
IPアドレスは、現在インターネットで使われているTCP/IPという標準的なプロトコルで使われる住所みたいなもの。IPv4は、192.168.0.1のように、8ビットごとに区切った4つの数字、計32ビットで表示される。合計約43億個分のアドレスが用意できるが、これが枯渇したのだ。ただし、数字では分かりにくいため、itlifehack.jpのように意味を持たせた文字で表している。
一方、IPv4に変わるものとして、IPv6が開発された。128ビットのアドレスを持っているため、アドレス数は3.4×10の38乗にもなるため、枯渇する恐れはほぼなくなった。ただし普及には時間がかかりそうだ。
実際は、IANAからAPNICに割り振られたアドレスをJPNICが審議してプロバイダーに割り当てられる。その中からエンドユーザーにアドレスが割り振られるのだ。

パソコンやスマートフォンなどでインターネットにアクセスしているエンドユーザーにとっては、すぐに影響するものではない。しかし、新規にWeb上でサービスを展開しようとする場合、端末に新たに購入するなど新規アドレスを割り当てる必要がある場合には、影響が出てきそうだ。スムーズなIPv6への移行が待たれる。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災は東北地方に大きな爪痕を残した。この震災でIT産業もダメージを受けた。
IDC Japanは、東日本大震災での国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、2011年の生産インパクトを発表した。

半導体産業では世界シェア55％を占めるウェハーファウンドリー3拠点が停止した。エルピーダメモリは7月末までのウェハー提供については供給を確保したと発表しているが、震災による供給不足が、2011年の世界のウェハー生産高の10％に影響を与えると予測される。

自動車向けのSoC（System-On-a-Chip）では、世界シェアの75％を持つ事業所が被災した。復旧を目指し、自動車業界から150人以上の応援を受けているが、生産再開は7月以降となる見通しなのだ。そのため、5月下旬以降6月末までは供給に見通しが立っておらず、多くの自動車メーカーでの一時的な操業停止が避けられない。このため、2011年の自動車向けのSoC生産高は14％の減少が見込まれているほど。一方で、この事業所で製造していた携帯電話用の製品の一部はすでに台湾のTSMCへの製造委託を始めており、影響は軽微となる見込みだ。

半導体ウェハーは、海外製造者の増産により業界全体への影響は抑えられそうだが、これにともない国内製造者の地位は低下していくことになりそうだ。早期の復旧が重要となっている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、放射線による人体への影響がとりざたされている。ソフトバンクの創設者である孫正義氏は、被ばく線量引き上げに激怒したほどだ。そんな原発事故に対して、東京電力は福島原発のまとめページを開設した。

まとめページでは、原発の状況についての報道発表資料などに加え、構内での放射線の計測データを確認することができる。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災では福島第一原子力発電所が被害を受けるなどしたため、電力供給量が大幅に落ち込んだ。現在はひと段落しているが、東京電力管内では、供給量の落ち込みにあわせて計画停電が実施された。

インターワイヤードでは、ネットリサーチDIMSDRIVEで計画停電についてのアンケートを実施した。すると、東京電力管内では、全国より節電の意識が高くなっていることが分かった。

家庭での節電方法は、計画停電対象都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、山梨、静岡）では、1位から「照明をこまめに消す」83.0％（全国は 74.8％）、「暖房の使用を控える／設定温度を下げる／使用しない」69.0％（全国は56.7％）、「使っていない家電の電源プラグを抜いておく」 43.7％（全国は36.1％）、「テレビの使用を控える／点けっぱなしにしない」36.7％（全国33.3％）という順で、それぞれの項目が全国平均より1割程度高くなっている。
さらに、「節電していない」4.3％（全国は11.1％）と節電が浸透していることが分かったのだ。

計画停電にあわせて、駅や商業施設内の明りを抑えたり、大型ビジョンで映像を流さなくなったり、電車のエアコンを止めたりと、企業や施設での節電も進んでいる。この節電された街については、「非常に不便・不都合だと感じている」4.2％、「やや不便・不都合だと感じている」12.8％、「不便・不都合だと感じる事もあるが、差支えない」47.8％、「全く不便・不都合だと感じていない」28.6％、「街に出ていないので分からない」6.6％と、多くの人がとくに問題ないとしている。

一方、計画停電のエリアに対する不満は高い。「近県と同じ条件で、計画停電を実施すべきだと思う」が、“停電対象エリア・停電経験あり”では46.7％、“停電対象エリア・停電経験なし”では31.3％、“停電対象エリアではない”では18.3％と差が見られる。 23区を停電対象にすることへの不安や懸念もあるが、この差はエリアに対する不公平感を表しているようだ。さらに、病院や信号は対象から除外するべきとの声も大きい。設備上難しいこともあるかもしれないが、もう少し東京電力は、計画停電について考えてほしいものだ。

計画停電で困っていることは、「直前にならないと停電の有無が分からない」44.0％、「お店が閉まってしまう」38.8％、「部屋が寒い（暖房を使う事ができない）」 34.5％、「電車・バスの運休/ダイヤの乱れ」31.6％と、上位4位までは実際に不便なことを応えているが、5位には「停電中はする事がない/暇を持て余す」24.7％となった。自由回答では「停電中はTVがつけられないので緊急情報を得ることができない」「信号機の停電等で危ない」となった。

基本的に計画停電は実施されないことになったが、夏場への不安、情報公開の曖昧さ、不足の声が挙げられている。
夏場については、昨年の猛暑を踏まえると熱中症が心配される。計画停電で冷房が使えないうえ、放射能で窓が開けられないと不安もある。いつまで続くのか、どのように対応するのか、東京電力にさらなる情報開示を求める声は多い。不明な点が多いことが、東京電力への不信感をさらに高めているようだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災で福島原子力発電所が影響を受け、予断を許さない状況だ。その一方で東北地方は徐々に復旧の道を歩みつつあった。しかし、4月7日23時30分ごろに大規模な余震が発生し、東北地方は大規模な停電となったのだ。
その一方、被災した線区の復旧も進んでいる。東北新幹線の福島〜新青森は余震の影響で調査点検が行われているが、那須塩原〜福島は4月12日に運転を再開する予定だ。東北本線も4月中旬に仙台まで運転を再開する予定となっている。これで、東京から仙台までの鉄路が確保されるようになる。
ここでは、4月8日現在に発表されている運転再開情報を見ていこう。

■余震で再び東北地方が混乱
4月7日の大きな余震の影響で青森県、岩手県、秋田県の全域で大規模停電が発生した。被害が大きかった地域以外は復旧してきている。
・東北電力
4月8日、東北電力管内で余震直後に大規模な停電が発生した。3月11日の東北地方太平洋沖地震での停電戸数（余震発生前の7日16時現在で停電戸数は約16万戸だった）も含むが、その数は約365万戸にも及んだ。青森県、秋田県、岩手県は全域が停電となった。復旧を進めたことで、青森県、秋田県では停電から復旧、岩手県、宮城県、福島県の一部を残すのみという状況だ。ただし、被害の大きかった岩手県南部と宮城県北部・中部はすぐに復旧することが困難だとしている。
・東京電力
東京電力管内では、各日の最大電力は、前年に比べ約20％下回って推移しているため、ここのところ計画停電は実施されなかった。この状況を踏まえて、計画停電を原則不実施とすることを決めたのだ。しかし、今夏は、供給力が4650万kWに留まる予定で、5500万kWと予想されている需要に対して大幅な不足が見込まれている。
そこで、東京電力では共同火力を含む火力発電所のさらなる復旧と立ち上げ、ガスタービンなどの緊急設置電源の新設、自家用発電設備の活用、揚水発電の活用といった供給面での対策を進めるとしている。需要面では節電対策を進めてほしいとのこと。

■復旧が進む鉄道・高速バス
・JR東日本
新幹線について、山形新幹線は福島〜新庄が4月11日、東京〜新庄が4月12日に運転再開予定、東北新幹線は那須塩原〜福島が4月12日に再開する。このため、東京から福島、新庄までつながるのだ。
このほか主要ローカル線では、東北本線は、安積永盛〜本宮、北上〜盛岡で4月9日、水沢〜北上で4月11日ごろ、黒磯〜安積永盛、本宮〜仙台で4月中旬、岩切〜利府、仙台〜水沢で4月下旬に運転再開予定だ。奥羽本線が米沢〜山形、新庄〜横手で4月9日、福島〜米沢で4月11日に運転再開される。常磐線は高萩〜いわきが4月11日に運転再開予定となっている。
・仙台市交通局
地下鉄南北線の富沢駅〜台原駅間で折り返し運転を実施、泉中央駅〜八乙女駅〜台原駅間，黒松駅〜旭ヶ丘駅〜台原駅間は無料バスを運行している。4月29日の全線復旧を目指している。
・仙台空港鉄道
地震被害のため運休。代行バスを運転していたが、余震のためバスも運休している。
・阿武隈急行
地震被害のため全線運休していたが、4月6日〜梁川〜保原間のサービス列車の運行を開始している。
・会津鉄道
会津若松駅6時59分発の快速 AIZUマウントエクスプレス号と15時発の快速尾瀬エクスプレスの2本が鬼怒川温泉駅まで直通運転となっている。
・福島交通
郡山〜盛岡線が4月7日の余震の影響で運休中。そのほか、相馬営業所の路線を中心に運休している。
・京王電鉄
4月11日から新宿〜石巻を隔日で運行再開する。

■余震のために新たな被害がでた高速道路
・NEXCO 東日本
4月7日の余震のため、東北自動車道・古川IC〜水沢IC、仙台東部道路・仙台東IC〜仙台港北ICで通行止めとなっている。余震後に通行止めとなっていた仙台北部道路・利府JCT〜利府しらかし台ICと、三陸自動車道・仙台港北IC〜利府中ICは通行止めが解除されている。

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2010年はiPadの登場をキッカケに「電子書籍」が大きな期待と注目を集めました。ですが、期待されたAmazon、Apple、Googleといった海外のキープレーヤーの日本での電子書籍サービスは始まりませんでした。

年末にはようやくシャープ、ソニー、auがそれぞれの読書用端末とサービスをリリースしましたが、いずれも大きな話題にはなっていません。

電子書籍は一時のブームだったのでしょうか。

いえ。2010年は意識改革と下地作りの年で、今年はまた新たな展開が待っています。

今年注目のキーワードは何と言っても「EPUB」です。

■注目が高まっている「EPUB」
EPUBは欧米を中心に中国、韓国でも利用されている実質的なグローバルスタンダードな電子書籍フォーマットです。
アメリカではApple、Google、Barnes＆Noble（全米2位の書店チェーン）などの大手の電子書籍サービスで採用されています。

EPUBはアメリカのIDPF（International Digital Publishing Forum）という団体によって策定されたオープン（仕様が公開されている）かつフリー（無料で利用できる）なフォーマットです。

現行の規格はEPUB2.0.1というバージョンで、今年の5月に新たな規格であるEPUB3.0が制定予定となっています。
EPUB3.0では従来のバージョンに盛り込まれていなかった日本語書籍向けの仕様（縦書き、ルビ、綴じ方向など）も追加され、グローバルスタンダードな規格で多くの日本語書籍が作成できるようになります。

さらに今年こそはAppleやGoogleの電子書籍サービスが日本でスタートするのではないかという期待もあり一層EPUBへの注目が高まっています。

今後はEPUBを中心に電子書籍関連の動向をチェックしていくのでご期待ください。

■震災に伴う漫画雑誌の無料配信
さて、今回は東日本大震災に関連したトピックを紹介します。

ひとつめはオライリー・ジャパンが3/23から26まで展開していた災害義援金キャンペーンです。これは米オライリー社のキャンペーンに歩調を合わせる形で行われたキャンペーンで、同社の電子版書籍（PDF）を通常価格の半額で販売し売上（印税、決済手数料を除く）は日本赤十字社への義援金にするという内容でした。このキャンペーンは非常に大きな反応があったようです。

ここでは本の価格を売り手が自由に設定できるという点と、書籍のコスト（紙代、印刷代、輸送代など）がかからないという点が大きなポイントと考えられます。

もうひとつは漫画雑誌の無料配信です。震災の影響による配送の混乱から週刊少年ジャンプなどの雑誌が手元に届かない（届くのが大幅に遅れている）状況が発生し、それに対応するための措置として集英社や講談社などが期間限定で行っています。これも電子媒体ならではの特徴を生かした措置と言えます。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

今回発生した地震は気象庁が、東北地方太平洋沖地震と命名したが、地震による災害の名称はNHKと民放、新聞社で異なっていた。
しかし、ここにきて首相官邸サイトが“東日本大震災”と呼んでいることに気付いた。これは閣議で決まったそうだ。あわせて、政府は被災地復興を担う震災担当相も創設する。復興構想会議を発足させ、復興計画を作り上げていくこととした。

復興に向けた動きが活発になっていくなか、なかなか進まない原発問題も残されているがそれは政府や東京電力などにまかせて、ここからはもっと身近で自分でできるような、ちょっと気になった震災対策を中心に紹介していこう。

■日本自動車工業会　浸水・冠水したクルマの対処法
日本自動車工業会が、浸水・冠水したクルマに、思わぬ災難,の可能性があると注意を促している。今回の地震では、東北地方の太平洋側で広範囲に津波が押し寄せた。この津波で、浸水・冠水した可能性があるクルマには注意が必要だ。
津波に被災した地域に自分のクルマがあったとする。まずは、社内のフロアを見てみよう。水や水滴が残っていたり、湿っていたりすると、浸水している可能性が高いのだ。
海水には電気を通す性質がある。そのため津波の被害にあったクルマは、電気系統のショートで火災を発生する恐れがある。キーを切っていても、バッテリーは接続されたままだ。常に電流が流れている状態になるため、電気系統の腐食が進むと配線がショートするかもしれない。
対処方法としては、エンジンをかけない、バッテリー端子を外す（片側でいい）、そして販売店などに相談する。もし、移動させる場合は、シフトレバーをニュートラルにして、押して移動させるのがいい。
大切なので、覚えておこう。

■富士フイルム 写真が水に濡れたときの対処法（銀塩プリントの場合）
被災地で、写真が濡れてしまったという人は多いかもしれない。富士フイルムがその場合の対処方法を紹介している。ただし、フジカラーなどで銀塩写真プリントしてもらった場合で、家庭でインクジェットプリント、セルフプリント機で昇華型プリントをした場合には対応していない。
プリントが濡れた場合は、まずは、きれいなぬるま湯（約20〜30度）に浸す。次に、プリントの表面を傷つけないように、注意しながら洗浄する（指の腹などを使って温水中で軽くこすると効果的）。その後にプリントの端をつまんで、ほこりのつかない場所で陰干し乾燥させる。
重ねていたプリントが水没したのなら、まずはプリントごと1回洗浄する。そして、きれいなぬるま湯に浸ける。これでプリントをゆっくりはがすのだ。はがれないようなら、もう少しお湯に浸けておいて、自然にはがれるようになるまで待つ。その後はプリントの端をつまんで、ほこりのつかない場所で陰干しする。
もちろん、完全に戻せるかどうかは状況によるが、まずはこれを試してみるのがいいだろう。

■日本郵政 被災者への支援状況
日本郵政では、地震や津波で通帳や印鑑をなくした被災者に20万円を限度とした郵便貯金の払い戻しをしたり、車両型郵便局を被災地に派遣したり、かんぽの宿や社宅で被災者を受け入れる準備をしたり、被災支援をすすめている。日本赤十字などに義援金を送る場合の送料無料サービスも取り扱っている。
このほかで注目したいのが、郵便はがきなどの無償提供だ。地元自治体と調整して被災者に向けてはがきを無償提供するように準備している。災害救助法適用の313市町村、被災者の郵便物の料金免除も実施しているのだ。被災者にとってはありがたいサービスだろう。

インターネットやソーシャルメディアで発信している情報もありがたいが、もっと身近なアナログな情報も重要だ。このような情報がネットに埋もれていたりする。もっとアピールしてもらえると、多くの人が助かるだろうと思う。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東日本大震災以来、地図上に被災地域の自治体のつぶやきを表示したり、福島原発の「避難半径地図」と「風向き」を公開したり、マピオンは様々な情報を提供している。そんなマピオンに新たな展開があった。

マピオンは、同社が提供する地図情報検索サービス「マピオン」において、3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地航空写真を公開した。利用料は無料。

被災地の航空写真は国土交通省国土地理院から提供をうけ、位置情報とランドマーク情報を追加して、マピオンの地図上に表示した。

航空写真は縮尺1/90万〜1/1500で表示が可能。写真は3月12日以降に撮影されたもので、東北地方太平洋側の一部地域のみとなっている。

マピオンは今後も、多くの方に「このサービスがあって役に立った」と実感していただけるサービスを目指していくとしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

携帯電話に占めるスマートフォンのシェアも躍進している。2009年に16％だったスマートフォンのシェアが2010年には19.8％まで伸びた。前年比 80％増、3億1700万台となった。インターネット・サイトの閲覧やオンデマンドで音楽・映像が視聴できるほか、ビジネス文書の編集も可能なため、需要が拡大しているのだ。
さらに2015年には携帯電話販売台数18億3000万台の46％、8億5000万台程度まで伸びると予測している。携帯電話の人口普及率が100％前後に達する国が増え、スマートフォンを積極的に販売するようになるとのことだ。

スマートフォンに加え、データ通信も携帯電話販売の重要な要素となっている。
2010 年は世界の携帯電話加入数が52億8000万だが、2016年には73億1600万まで増える。新興国でも人口普及率が100％を超え、複数台所有が伸びるのだ。特に、3Gと4G／LTE方式といった高速データ通信端末の伸びは著しく、携帯電話全体に占めるシェアは、2010年の11％から2016年には 53％となると予測している。インターネット環境とモバイルブロードバンドへのニーズが高く、普及の下支えをすることになるとのことだ。

今後、ポイントとなるのはスマートフォンとデータ通信となることが調査結果から明らかになってきた。それにあわせて、上位メーカーのシェアも変わってきそうだ。特にノキアは、いままでスマートフォンで上位に君臨していたが、Symbianを中心に勝負しているため、Android人気により苦しい戦いを迫られそうだ。

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東日本大震災では、各地が大きな被害を受けた。JRや通信事業者をはじめ、さまざまな企業がこの災害からの復旧を目指している。エリクソンも通信事業者向けにサービスを提供しているメーカーとして、通信インフラの復旧作業を支援する。

東日本大震災では、輸送網、通信網が被害を受けている。そこで、エリクソンは通信事業者を支援するため、ヘリコプターをチャーターし、被災地での活動経験を持つクルーをヘリコプターで輸送し、ネットワークのメンテナンス、修復、修理作業支援をするとともに、修理用機器も輸送するとのことだ。予定しているのは、故障した無線基地局と関連機器、電源の復旧とともに、損傷した鉄塔の修復とコンクリート基盤の交換だ。

エリクソンはソフトバンクを支援するために衛星電話100台を送り、携帯電話網がダウンしている地域の復旧作業の調整を進めているが、さらに衛星電話50台を追加する。

また、ヘリコプター内にスペースができたときには、被災地で活動するNGOのために、食料、水、医療などの物資輸送の支援にも活用するとのことだ。

エリクソンは、ユーザーである通信事業者と緊密に連絡を取り、支援を行うことを申し出ていた。今回の支援はその一環となる。

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東日本大震災で福島原子力発電所が影響を受け、予断を許さない状況だ。このため、東京電力エリアでは、電力が不足し、計画停電が実施されるようになった。このため、鉄道会社各社は列車運行スケジュールを変えている。
その一方、被災した線区の復旧も進んできた。秋田新幹線（秋田〜盛岡）、東北新幹線（新青森〜盛岡）が運転を再開し、山形新幹線（福島〜新庄）は4月上旬に運転再開見込となっている。
3月25日現在の運転再開情報を見ていこう。

■復旧が進む鉄道だが
鉄道は、東京電力の計画停電の影響で多くの線区で特別ダイヤで運行している。福島、宮城、岩手では被害が大きく、運転再開が進んでいない線区もある。
このほか、高速バスも運転再開に向け準備が進められている。ただし、燃料供給の問題が懸念される。

・JR東日本
東北新幹線は、電化柱の折損・傾斜・ひび割れが約470カ所、架線の断線が約470カ所など約1100カ所が被害を受けた。被害がなかった東京〜大宮は3月12日に運転を再開、被害個所120カ所だった大宮〜那須塩原は3月15日に運転を再開した。盛岡〜新青森は約40カ所の被害から復旧し運転を再開している。しかし、那須塩原〜盛岡は被害が大きく、復旧までに時間がかかりそうだ。
在来線では、東北本線の黒磯〜北上間の被害が大きく、復旧までに時間がかかりそうだ。さらに常磐線のいわき〜岩沼間は、福島原子力発電所の避難範囲に入っているところがあり、復旧のための被害状況の確認などが進められないでいる。三陸沿岸を走っている線区も被害甚大で復旧の見込みがたっていない。
このほかJR東日本では3月24日に、深刻な電力不足、燃料不足などを踏まえて「GALA湯沢スキー場」の今シーズンの営業を終了した。
・JRバス関東
東京・新宿から仙台、会津若松、水戸、いわき駅、塩原温泉などの高速バスの運行を再開し始めている。
・仙台市交通局
地下鉄南北線の富沢駅〜台原駅間で折り返し運転を実施、台原〜いずみ中央駅間は運行見合わせのため無料バスを運行している。
市バスは主要幹線路線でおおむね30分から1時間間隔で、6時30分から20時30分ごろまで運行するとのこと。
・仙台空港鉄道
地震被害のため運休。運転再開の見込みはたっていない。4月上旬からバス代行を実施予定だ。
・阿武隈急行
地震被害のため、復旧までの間は運休。
・京急電鉄
品川〜盛岡南・宮古行き、品川〜弘前・五所川原行きと、都心から三陸海岸を結ぶ高速バスの運行が再開している。
・京王電鉄
新宿〜仙台線（直行便）で4月10日までは臨時ダイヤで運行、4月11日以降は未定だ。新宿･渋谷〜仙台・石巻線は地震の影響により、当面の間、運休するとのことだ。
・江ノ島電鉄
夜間高速バス（横浜・浜松町〜田沢湖線）は運行を再開している。

■交通規制が解除され始めた高速道路
・NEXCO 東日本
関東から東北にかけたエリアで、交通規制が解除され、自動車が通行可能な路線は以下の通りだ。
東北自動車道　浦和ＩＣ〜〜碇ヶ関ＩＣ
常磐自動車道　三郷ＪＣＴ〜いわき中央ＩＣ、亘理ＩＣ〜山元ＩＣ
秋田自動車道　北上ＪＣＴ〜北上西ＩＣ
釜石自動車道全線
東北縦貫自動車道　八戸線安代ＪＣＴ〜南郷ＩＣ
磐越自動車道　津川ＩＣ〜いわきＪＣＴ
あぶくま高原道路　福島空港ＩＣ〜小野ＩＣ
仙台南部道路全線
仙台東部道路仙台　若林ＪＣＴ〜亘理ＩＣ
仙台北部道路全線
三陸自動車道　利府ＪＣＴ〜鳴瀬奥松島ＩＣ
ただし、三陸自動車道の鳴瀬奥松島ＩＣ〜登米東和ＩＣ間（宮城県内）については、通行できる車両を制限する交通規制をしているうえ、道路の損壊などによる規制区間がある。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

福島原子力発電所はいまだ予断を許さない状況ではあるが、東日本大震災の被災者支援、被災地支援の輪が広がりつつある。震災の影響を受けた企業も徐々に復旧が進んでいる。

3月11日の地震発生時に、みんなはどのような行動をとっていたのだろうか。ウェザーニューズは全国のサポーターの協力により、約3万7000人を調査した結果から見えてきた。

3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生した。震源地近くの海岸線では、その直後に津波に見舞われた。

大津波警報・津波警報・津波注意報の情報を知ったのは、全国平均で地震発生から17.0分後という結果となった。海岸近くにいた人では全国平均で16.4分だった。その一方で、被害が多く発生した5県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の海岸近くにいた人に絞ると、津波情報を知るまでにかかった時間は平均23.3分と、全国平均よりも遅かったことが明らかになったのだ。実際の津波到達は早かったところで、地震発生から15〜20分との見方もあり、津波情報を知ってから逃げても間に合わない可能性が高かったのだ。このことから、揺れたらすぐに高台や鉄筋コンクリートの建物の高い所へ避難することが重要であること分かる。

大津波警報や津波警報が発表されたときに、どのような行動をとったのだろうか。
実は、海岸近くにいた46％の人が退避行動に移れなかったのだ。津波による被害が多く発生した5県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の海岸近くの人では、32％の人が正しい退避行動に移れていない。津波情報を意識した行動が取れる人が少ないことが分かったのだ。

被災後に、最初に家族や友人との連絡をした手段とその時間についてのアンケートでは、家族や友人と連絡が取れた時間の全国平均は3時間3分となった。手段別でみると、公衆電話は平均3時間55分、固定電話は3時間35分、携帯電話は3時間45分、携帯メールは3時間9分、インターネットメールは3時間16 分、災害用伝言板は3時間39分、Twitterやmixi、FacebookなどSNSサイトは2時間3分と、SNSが従来の電話より1時間以上も早いことが分かった。連絡を取る手段として、携帯電話や固定電話の通信インフラが使えなくなった中で、SNSユーザーは約9割以上がSNSが有用であったと答えている。今回、SNSを、友人や知り合いなどの安否情報を始め、避難所情報や交通情報など、それぞれの減災活動に役立てている例が目立ったとしている。

ウェザーニューズは今回は速報で調査を継続しているとのこと。調査を締め切り次第、改めて調査結果を伝えるとしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東北地方太平洋沖地震は、各地に甚大な被害をもたらした。地震により被害を受けた人々への支援として、少年ジャンプ編集部は、YouTubeで応援活動を開始した。

同社は、世界中のマンガファンに向けて、「届け! みんなの元気玉〜悟空とアラレの応援メッセージ」と題したメッセージをYouTubeの動画により配信している。

この動画の再生で得られたすべての収益は、義援金として寄付される。

再生中の動画には、
「孫悟空とアラレちゃんからの応援メッセージをお届けします。全世界の皆さまからの元気玉は必ず被災地に送ります。」とのメッセージがある。

原作者の鳥山明氏は、
「被災者のみなさん、本当に大変ですが、どうか絶対に負けないでがんばってください！」と、コメントしている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

東北地方太平洋沖地震により、節電の重要性が叫ばれているなか、デザイナーが動き出した。

節電ポスターというサイトでは、Twitter#setsudencopyで生まれた温かい節電コピーをtwitterの中だけで留めておくのはMOTTAINAI（もったいない）との考えから、節電コピーをポスターにして投稿するサイトが立ち上がった。

目的は、少しでも早くたくさんの人に節電してもらうこと。誰でも自由に投稿することができる。主催者によると、利用許可の待ち時間や利用者の不安をなくすため、ポスターはパブリックドメインとして扱うことを前提としている。

セブンイレブンが近くにある人は、各ポスターの下にある「ネットプリント」の番号をコピー機に入力することで、ポスターを印刷することができる。

電化製品は、コンセントに繋がっていると、電源を入れなくても、待機電力を消費している。コンセントからコードを抜くだけでも節電になるのだ。

小さな一歩として、身近なところから節電に協力しよう。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

激安チェックの記事にもあるように、高性能な商品が安く買えるのがネットショッピングの魅力だ。でも価格だけをいくら比較してみても、その価格はいつも同じわけではないため、もっと安くなるかもと思うと、なかなか購入に踏み切れない。価格以外、みんなは何を基準に商品を購入しているのだろうか。

ソーシャルメディアマーケティング専門会社であるサイバー・バズは、ソーシャルメディア研究所で、クチコミと商品購入に関する調査を実施したのだ。そこからはクチコミの果たす役割が見えてきた。
「商品を購入する際にクチコミを参考にしますか？」という質問に対しては、約9割が「はい」と回答している。そう、クチコミが商品購入に大きな役割を果たしている。

しかもクチコミの影響は、商品購入だけにとどまらない。「発売前にブログなどで紹介されている商品が気になりますか？」という質問では、約8割が「はい」と回答している。購入の前段階として、ブログなどのクチコミが発売前の商品を告知する場としても有効なのだ。

さらに、クチコミが購入する商品のイメージを変えることもあるようだ。「ブログなどでのクチコミを見て、購入予定の商品を変更したことはありますか？」という質問で、約5割が「はい」と回答している。その理由は、「使用者ではないと知りえないリアルな感想だった」「一般の人が使ったときの効果が一番信用できるため」「口コミで評判のよくないものを購入したくなかったので」という意見が多かった。プラスの意見も、マイナスの意見も、両方が参考とされている実態が明らかになったのだ。

ブログのクチコミは侮れないということが分かってきた。リアルな使用感はクチコミならでは。実際に参考になる意見も多い。その反面、クチコミの恐ろしさも見えてきた調査だった。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

ソーシャル・ネットワーク・サービスというと、日本ではGREEやmixiといったサービスが有名だが、海外に目を向けると、Facebookが世界的なシェアを占めており、英国王室が参加するほどの勢いがある。そんなFacebookに新たな展開があった。

電通とFacebookは、ソーシャル・サイト「Facebook」を活用した広告主向けサービスのサポートに向けて、業務提携契約を締結したことを明らかにした。

この契約により、電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページのコンサルティング/制作を行うと共に、 Facebookのプレミア広告枠の独占販売や、マス広告と連動したFacebook活用の新しいマーケティング展開を広告主に提供する。

Facebookは世界で5億人を超える人々を結ぶソーシャル・プラットフォームとして注目されており、すでに多くの企業がFacebookを活用したマーケティング活動を行っている。

Facebook内の広告が、各種マス広告とも連動するキャンペーン事例も数多く見受けられようになっている。

電通は今回の提携により、広告主や媒体社に対してFacebookのプラットフォームを活用した新たなコミュニケーション戦略やマーケティング活動の提案、実施を進めるとともに、新たな広告手法による新収益の創出を目指す構えだ。

なお、Facebookの広告枠販売については、サイバー・コミュニケーションズがメディアレップとなる。
今後も電通グループは、ソーシャル・コミュニケーション時代にも対応した企業の新しいマーケティング活動に、最適なソリューションで応えていくとしている。

Facebookは、日本でも大ブレイクとなる可能性が出てきた。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

IT市場の主役をPCから奪うと予想されているスマートフォンでは、iPhoneとAndroidの主導権争いが激化している。各キャリアも、これから発売する携帯電話のうち、約半数をスマートフォンにすることを明らかにしているが、ユーザーはスマートフォンに満足しているのだろうか。
スマートフォンの満足度が、マクロミルの「スマートフォンに関する調査」から明らかになった。

満足度では、「満足している」14％、「まあ満足している」57％と計71％が満足している結果となっている。そのなかでも、iPhoneユーザーは80％が満足していて、Androidユーザーの64％が満足していると比べると、iPhoneの高さが分かる。

満足している点は、「デザイン」55％、「液晶画面の大きさ」50％という順だ。しかし、iPhoneでは、「デザイン」55％が1位で、次いで「アプリの豊富さ」50％となっている。Androidでは「液晶画面の大きさ」52％が1位で、「本体の形状・サイズ」47％、「デザイン」47％と続く。 iPhoneはカッコよさ、Androidは実用性と満足している点が異なるのだ。
一方、不満な点ではiPhone、Androidとも「バッテリーの持ちの悪さ」が6割を超えている。

そんなスマートフォンを購入したきっかけは、「PCサイトを閲覧できるから」が78％で最多となり、次いで「アプリが豊富」60％だった。実際に購入するときに重視した点は、「デザイン」50％、「操作性」42％、「本体の形状・サイズ」37％という順だ。

実際に使いこなせているというと、なかなか難しいようだ。使いこなし度と0〜100％で回答してもらった結果では「80％以上」が21％だったのに対して、「50％未満」は37％と高い。年代別では、若いほど使いこなしていると感じているユーザーが多かった。

デザイン、液晶画面の大きさなどに満足している反面、実際は使いこなせていないと感じているユーザーが結構多いという結果が分かった。今後スマートフォンは、実用面、操作面でもっと使いやすくなる必要がありそうだ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

電子書籍に関しては、米国を中心に普及が急拡大しており、日本においても普及の促進が図られている。実際に、電子書籍サイトが続々と登場しているのだ。そうした電子書籍市場に対して、富士通が新たな動きを明らかにした。

富士通は、同社の掲げるヒューマン・セントリックなインテリジェント・ソサエティを具現化する取り組みの一環として、電子書籍を快適に閲覧できる製品を展開するとともに、さまざまなシーンにおいて電子書籍を楽しめる環境を提供することを明らかにした。

同社は、さまざまな電子書籍を取り揃えた電子書籍書店を2011年5月より開設し、電子書籍サービスを提供する。サービス提供は、同社のパソコン、携帯電話ビジネスの拡大を図る取り組みの一環であり、ユーザーが電子書籍をより楽しめる環境を提供していくとしている。

同社の電子書籍書店では、第一弾として大日本印刷およびDNPの関連会社であるモバイルブック・ジェーピーとのパートナーシップのもと、電子書籍コンテンツを提供する。

富士通は今後、電子書籍サービス各社と協力し、電子書籍の普及に努めていくとしている。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

「日韓連携おサイフケータイでキャリアが激突！世界中をも巻き込む」など、何かと話題を振りまいているソフトバンクが、なんとラーメン業界に殴り込みを掛けた！というのは冗談で、「白戸軒ラーメン」をプレゼントするキャンペーンを開始した。

発表によると、ソフトバンクモバイルはCMでおなじみの白戸家（しらとけ）のお父さんのイラストがパッケージにプリントされた「白戸軒ガンコ親父のしょうゆ味」ラーメン（袋入り即席めん）をソフトバンク携帯電話取扱店に来店した先着100万人にプレゼントするキャンペーンを、 2011年3月1日より実施する。

さらに、ラーメンのパッケージの裏面に記載されているキャンペーンサイトより応募した人の中から、抽選で2,000名に「白戸軒どんぶり（レンゲ付き）」をプレゼントする。

キャンペーンサイトでは、白戸軒のイラストを用いた待受FLASHや「デコレメール」テンプレートなどの各種デジタルコンテンツも提供する。

犬のお父さん好きだけでなく、ラーメン通をもうならせるキャンペーンとなりそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

「Internet Explorer 9特集」で紹介したInternet Explorer 9（IE9）の製品候補版（RC版）がついに一般公開された。

IE9は、ユーザー調査から導き出された「高速」「洗練」「信頼」「相互運用性」の4つのテーマを備えて生まれ変わった、次世代ブラウザだ。高速性に加えてWindows 7との最適化から生み出される斬新なインターフェスの恩恵は計り知れないものがある。

たとえば、Wordで書類や原稿を作成している際に、参照したいWebページを画面上に配置しながら作業が行える。さらに、IE9で閲覧しているWebサイトをタスクバーに固定できるため、IEをあらたに起動しなくてもダイレクトにサイトアクセスができる。

Internet Explorer 9 製品候補版は、インターネットに接続できる環境にあれば、誰でも無料で入手することができる。興味を持った人は、次世代ブラウザを試しにインストールしてみては如何だろうか。その快適さに驚かされるだろう。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

SNSを標的にしたサイバー犯罪の増加が警告されているが、スマートフォンも急速な拡大にあわせて、サイバー犯罪に狙われるようになった。いままでの携帯電話と違い、パソコンに似たシステムを導入し、自由にアプリケーションをインストールできることがスマートフォンのメリットとなっているが、このメリットがサイバー犯罪にとっては格好のターゲットとなる。

これに対応できるように、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターは、スマートフォンに関するウイルスの脅威と、対策方法をまとめている。

■スマートフォンがサイバー犯罪の標的に
スマートフォンは自由にアプリケーションをインストールできる。見た目は携帯電話だが、中身（機能）はパソコンに近い。だから、パソコンと同様に、コンピュータウイルスの被害にあう可能性があるのだ。
国内を見ると、今までの携帯電話についてはウイルス感染などの報告はほとんどなかった。それは、携帯電話は、機種ごとに仕様が異なるほか、自由度を制限することでセキュリティを高めているため、ウイルスに感染しにくいからだ。

しかし、スマートフォンは違う。スマートフォンは海外製を含む多くの機器で共通の仕様となっている。同じOSを搭載した機種も多く、海外で作られたウイルスが、そのまま国内のスマートフォンにも感染する可能性が高いのだ。
スマートフォンはアプリケーションを追加できる点が特徴となっている。しかも、アプリケーションの開発情報が広く公開されているため、携帯電話に比べてウイルスが登場する危険性が高いのだ。
スマートフォンはパソコンと同様に、ウイルスの脅威にさらされているだけでなく、今後ウイルスが増加していくとIPAでは予測している。

■どうすれば守れるのか？
Android OSを標的としたウイルスはすでに登場している。発見されたウイルスは、アプリケーションにウイルスが混入させられた状態で流通していたため、そのアプリケーションをインストールすると、最悪の場合、スマートフォンを乗っ取られてしまう可能性があるという危険なものだった。
このような被害を予防するには、信頼できる場所から、正規版のアプリケーションを手に入れることが大切だ。Android Marketは、個々のアプリケーションについて、マーケットへの登録時の事前審査はない。ただし、悪意のあるアプリケーションなど、Android Marketのポリシーに違反するものは削除される仕組みがあるため、一定の信頼があると考えられる。また、改造版や海賊版を配布しているようなWebサイトの利用については注意を促している。
アプリの評価やコメント、ダウンロード回数などは、安全かどうかを判断する手掛かりになる。また、メールの添付ファイルにも注意が必要だ。

■「提供不明のアプリ」設定のチェックを外す
Android の設定画面に「提供元不明のアプリ」という項目がある。この項目のチェックを外しておくと、Android Market以外で入手したアプリケーションのインストールが阻止できる。操作を誤るなどして不正なアプリケーションをインストールしてしまわないよう、このチェックを外しておくことを進めている。

さらに、アプリケーションのインストール時の「アクセス許可」に注意した方がいい。
Android アプリケーションは、そのアプリケーションがスマートフォンの中のどの情報／機能へアクセスするかを、「アクセス許可」を求めるという形で宣言する。これを確認しないでアプリケーションをインストールすると、被害にあうウイルスもあったのだ。要求される「アクセス許可」が不自然な場合や、疑問に思う点があれば、インストールを中止したほうがいいだろう。

最終的に安心を求めるなら、セキュリティソフトを導入することだ。主なパソコン用セキュリティベンダーがAndroid向けのセキュリティソフトを販売している。海外版のみの場合もあるが、日本への導入を検討しているベンダーもある。

Windows を標的にしたウイルスは、何年もかけて巧妙化、悪質化が進んできた。そのノウハウや手口がスマートフォンへ応用される可能性は高い。だからこそ、スマートフォンはウイルスにかかりやすいということを認識し、パソコンと同様に常に必要な予防策を心がけることが大切なのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

「iPad」から始まり、「Galaxy Tab」「Streak」と一気に立ち上がったタブレットは、今後さらに市場の拡大が見込まれている。しかし、みんなはどのように使っているのだろうか。
電通総研は、iPadユーザーを対象にしてタブレット端末の利用実態をアメリカで調査したのだ。

電子書籍、雑誌、新聞などのメディアを表示させるのに最適なマシンとして注目されたのだが、本当にメディアが利用されているのかが調査結果から明らかになってきた。

■ほとんどのユーザーが毎日利用
端末の利用状況を見ると、iPadユーザーはほぼ毎日使っている習慣が定着している。しかも1日の平均利用時間は1時間を大きく超えているのだ。
しかも、結果からは、毎日10回以上使うユーザーが17.7％、5〜9回が25.5％、2〜4回が33.9％、1日あたりの利用時間は61〜120分が27.4％とトップで平均が83分と、iPadの利用が定着していることが伺える。

その使い道を見ると、eメールが66.6％、Web閲覧が63.7％、SNSが59.8％とパソコンの代わりとなっていることが分かる。しかし、それに次いで電子書籍が51.1％、ゲームが50.1％と、多くのユーザーがコンテンツも楽しんでいるようだ。その一方で、電子新聞は39.5％、電子雑誌が 39.0％と電子書籍には及ばないが、利用率は高い。

■電子書籍端末併用者が3割も
iPad所有者が併用しているデジタル端末は、スマートフォンが78.5％、ラップトップ／ネットブックパソコンが61.5％、携帯ゲーム機が43.8％、電子書籍端末が33.4％という結果になっている。そう、電子書籍端末を所有するユーザーが3割もいるのだ。

電子書籍端末との併用者は、どちらで電子書籍を読んでいるのか。調査結果からは42.0％がiPadをよく使う、28.2％が電子書籍端末をよく使うと回答し、29.8％が同等となっている。その一方で電子書籍の閲覧時間はほぼ同等という結果だ。

読みやすいレイアウトが重要
1カ月あたりに購読している電子書籍は3.2冊、電子雑誌は2.7冊だった。同時に印刷物も購入していて、書籍が2.9冊、雑誌が3.3冊に上る。iPad購入以前と比較しても、印刷物の購読数は変わらず、iPadが紙媒体に与える影響は少ないようだ。

今後読んでみたい電子書籍では、動画や音楽が入っている（41.6％）、ディスプレイで読みやすくレイアウト（40.2％）、テキスト読み上げ機能がある（39.0％）という順になる。電子雑誌では、テキスト読み上げ機能がある（43.6％）、ディスプレイで読みやすくレイアウト（39.7％）、電子版だけのオリジナル（32.9％）で、電子新聞は、ディスプレイで読みやすくレイアウト（36.6％）、テキスト読み上げ機能がある（26.9％）、印刷版と同内容・同一レイアウト（26.6％）、と読みやすいレイアウトを希望しているユーザーが多い反面、印刷物と同じにしたほうがいいというユーザーもいる。

iPad では電子書籍、電子新聞、電子雑誌はともに利用率が高いことが分かった。ただし、電子雑誌、電子新聞では、どのように読みやすいレイアウトを作るのか、どこまで印刷物と同じにするのか、その工夫が必要とのことだ。これにより、さらに利用率が伸びる可能性がありそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

iPhoneをはじめ、iPadやiPod、Macなど、常に革新的な新製品で我々を楽しませてくれるアップルの成績が明らかとなった。

アップルは、2010年12月25日を末日とする2011年度第1四半期の業績を発表した。当四半期の売上高は過去最高の267億4,000万ドル、純利益も過去最高の60億ドル、希薄化後の1株当り利益は6.43ドルとなった。

前年同期の業績は、売上高が156億8,000万ドル、純利益が33億8,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が3.67ドル。売上総利益率は、前年同期の40.9%に対し38.5%。当四半期の米国市場以外の売上比率は62%だった。

この四半期の内訳だが、アップルは413万台のMacintoshコンピュータを販売し、前年同期と比べ、23%の販売台数増となった。当四半期のiPhoneの販売台数は1,624万台と、前年同期と比べ、86%の販売台数増だ。

またアップルは、1,945万台のiPodを販売した。これは前年同期と比べ、7%の販売台数減となる。また、iPadの販売台数は733万台だった。

アップル 最高経営責任者CEO スティーブ・ジョブズ氏は、
「Mac、 iPhone、iPadの販売台数が過去最高となるなど、素晴らしいホリデーシーズンの四半期となりました。全従業員がエンジン全開で仕事に励んでおり、今年もお客様が待ち望んでいたVerizonでのiPhone 4の提供を含む素晴らしい事を数々用意しています。」と、語っている。

病気療養に入ったジョブズ氏だが、彼の情熱は決して病気に負けてはいない。1日も早く元気な姿で帰ってきてほしいものだ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

Androidが好調で停滞気味だったモバイル市場が活性化してきた。それに押しやられるように固定通信がジリジリと縮小してきている。
IDC Japanが調査した国内通信サービス市場予測で、国内固定系通信サービスの伸び悩みが明らかになってきた。はたして今後もこの傾向が続くのか。

2010 年の固定系通信サービスの市場規模は4兆6946億円で前年比成長率マイナス1.7％となった。固定系通信サービスとは、音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスを含んでいる。この中で法人WANサービスを取り出すと、市場規模が7193億円（前年比マイナス1.5％）で、 2007年の7359億円をピークに徐々に下がっていっているのだ。

縮小の原因は市場が飽和していること、不況の影響で企業が高い回線から安い回線に切り替えていること、競争の激化で回線の低価格化が進んでいることなどと分析している。最近では、データセンターやクラウドといったネットワークを利用したサービスが注目を集め、このようなトレンドが法人WANサービスを底上げし、市場を拡大してきそうだが、IDCでは縮小トレンドの影響が強いため、伸びは期待できないとしている。実際に2009年〜2014年は、年間成長率がマイナス2.0％で推移し、2014年には6595億円まで落ち込むと予測している。

音声と固定系ブロードバンド（FTTH、ADSL、CATVブロードバンド）は、2010年に計7330回線（前年比マイナス3.2％）で2009年の7599万回線から約270万回線も減少している。これはモバイルだけでデータ通信回線を利用しているユーザーが増えたことが要因の一つとのことだ。これからLTEをはじめとした高速通信回線がモバイル分野で広がっていくため、固定系ブロードバンドが回復に向かうのは難しそうだ。

今後、通信事業者が収益の改善を目指すとすると、単に通信回線だけを提供するのではなく、法人WAN事業者ならクラウドなどの上位レイヤーのサービスをセットで提供し、固定系ブロードバンド事業者ならアプリケーションの充実を図ったり、モバイルに負けない料金体系を作り上げることが必要となりそうだ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

「目覚まし付きの新AQUOS」のように常に新しい液晶テレビを投入しているシャープは、世界的な液晶メーカーでもある。容易に推測できるように、液晶関連特許をたくさん持っているわけだが、それらが他社に無断で使われていたとしたら、死活問題だ。そうした特許に対して、同社が動き出した。

シャープは2011年1月24日（米国時間）、米国国際貿易委員会（ITC）において台湾のAU Optronics Corporation（AUO社）及びその顧客である液晶テレビならびに液晶モニターのセットメーカーを、デラウエア州地方裁判所においてAUO社を、それぞれ提訴したことを明らかにした。

同社は、ITC申立書及び訴状において、AUO社が製造している液晶パネル・液晶モジュール及び、その顧客がAUO社の液晶パネル・液晶モジュールを使用し、米国で販売している液晶テレビならびに液晶モニターが、シャープ所有の液晶関連特許※を侵害していると主張し、ITCでは製品の米国への輸入および米国内での販売の差止を求め、これに加えて、デラウエア州地方裁判所ではAUO社のみを被告として損害賠償を求めている。

同社は、1970年に液晶の研究に着手し、1973年には電卓の表示装置として世界で初めて液晶の実用化に成功、 2004年からは亀山工場で大型液晶テレビの一貫生産をスタートするなど、業界におけるリーディングカンパニーとして液晶産業の発展に貢献してきた。また、長年にわたる研究開発の成果として、日本・米国を始めとする全世界において液晶関連の特許を所有し、一部については、液晶パネルメーカーに実施許諾をしていた。

対象となる液晶関連特許は、下記の7件。
・第6,879,364号：視野特性を改善するために液晶アライメントを制御する液晶表示装置
・第6,937,300号：微細スリットを有する画素電極を持った液晶デバイスの製造方法
・第7,057,689号：広視野角を実現するための位相差補償素子を有する液晶表示素子
・第7,283,192号：広視野角において視野特性を改善する液晶表示素子
・第7,304,626号：液晶のゲート電圧波形を工夫し表示品質を向上させる技術
・第7,532,183号：特にドライブ技術において、より良い画質を得るため応答速度を改善する液晶表示素子及びドライブ方法
・第7,838,881号：液晶表示装置などの表示装置に関して使用するアクティブマトリックス基板

シャープは、「今後も、当社特許を侵害するAUO製の液晶パネル・液晶モジュールを搭載していることを確認した場合には、さらに訴訟を提起する予定です。」と、コメントしている。液晶特許は、まさに死活問題なのだ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

過去最高の売り上げを記録した11月に次ぐ出荷台数を12月に記録した薄型テレビだが、3Dの動向はどうだろうか。
電子情報技術産業協会（JEITA）が、2010年第4四半期（10〜12月）の3D薄型テレビ国内出荷実績を発表した。数字だけを見てみると、40万1000台で薄型テレビ全体における構成比は3.8%しかない。
ところが、これにはカラクリがあった。

ここにきて、ソニーが32型の3Dテレビを投入するなど小型化が進みそうだが、いままでは40型以上と大型テレビしか3Dに対応していなかった。

JEITAが発表している37型以上の薄型テレビの2010年出荷実績を見てみよう。10月〜12月で約350万台になるため、3Dテレビの割合が11%に達していることが分かる。すでに10%を超えていたのだ。

すでに、3D対応BDレコーダー/プレイヤーは2010年10月〜12月に90万2000台を出荷し、BDレコーダー/プレイヤーに占める割合が20.8%となっている。

シャープからも新たな3Dテレビが登場したように、本当に3D元年がやってきそうだ

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

モバイル端末を使ったデータ通信では3.9GやLTEが開始され、各社がユーザー獲得にしのぎを削っている。
KDDI（au）「WIN HIGH SPEED」、NTTドコモ「Xi」、イー・モバイル「EMOBILE G4」が相次いで開始され、ソフトバンクモバイル「ULTRA SPEED」も開始が待たれている。
エムレポートの「事業者各社の投資動向と展望−2010年度上期−」から、各社の通信インフラの状況が見えてくる。
2010年度上期における設備投資額は前年同期比2.5％減となる5763億円にとどまっている。これは、au、ソフトバンク、イー・モバイルで主流となっている通信サービスHSPAが3Gサービスの延長線上にあるため、一様に大幅な投資額の増加はないからだろう。

一方、NTTドコモは当初、2014年度までの5年間で3400億円の計画を、2012年度年度までに約3,000億円投下する前倒しを実施した。

さらに、研究開発費も高く、エムレポートでは、2010年度に競争力の高い新たなサービスの構築と、高品質や価格競争力、信頼性を強化して市場競争力を拡充するための基盤技術の開発に取り組んでいるためとしている。

ドコモは次世代の高速通信LTEサービス「Xi]で先行している。LTEは3Gサービス施設の改修にとどまらない設備投資が必要となるからだろう。

2010 年度通期の設備投資額は前年同期比6.8％増となる1兆3898億円になる見込みだ。この中でもソフトバンクモバイルの勢いが目立ち、ウィルコムへの投資や、これから開始する「ULTRA SPEED」への投資に加え、従来から弱いとされていた通信網の強化が必須なためだろう。

国内最大手のNTTドコモは事業規模も大きく、国内の携帯電話市場を牽引してきた自負もあり、インフラ投資には他の追随を許さない規模を誇る。一方、KDDI（au）は新800MHz帯向け投資が山場に差しかかり、投資額も拡大している。

各社状況は異なるが、巨額な設備投資を行うことで競争力を維持しているのだ。これが、ユーザーベネフィットにつながっているのだ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

日本では、GREEやmixi、モバゲーといったSNSが有名だが、海外に目を向けると、Facebookが世界最大のユーザー数を誇り、英国王室が参加するほどの勢いがある。日本でも、Facebookが流行る兆しが見えてきた。

果たしてFacebookユーザーは、どのように利用しているのだろうか。マクロメディアがFacebookに関する調査を実施し、利用実態を明らかにした。

Facebook の使い方では「友達の近況をチェックする」が50％でトップとなり、「昔の友達を探す」39％、「自分の近況を報告する」32％、「海外の友達を探す」 30％と続いた。よい点を聞くと、「全世界でユーザーが多い」が64％で最多となり、「実名なので知人を見つけやすい」37％、」「実名なので情報に信憑性がある」35％と続く。このほか、「学生時代の友達と連絡がとれ、同窓会が開けた」「海外の人と接して語学の勉強になる」などのコメントがあり、マクロミルでは実名登録や海外と交流にメリットを感じて利用している人が多いようだと、分析している。

Facebookを始めたきっかけは、「友達に勧められたから」が41％で最多、次いで「話題になっているから」22％、「海外で流行っていた」が13％となっている。2010年以降にフェイスブックを始めた人が6割超で、映画やテレビ・雑誌の特集で興味を持ったという声が多い。2009年以前から利用している人の約半数は海外居住経験があった。

フェイスブックは原則、プロフィールを実名で登録することを推奨していることについて、実際に自身の個人情報をフェイスブック上にどこまで公開しているかを聞くと、「実名」を登録している人が79％と高く、フェイスブックで個人情報を公開することに対する不安の有無については「不安はない」48％、「不安がある」52％と二分している。
個人情報について気をつけていることは、6割前後が「個人情報を誰にどこまで見せるか範囲を設定する」「知らない人からの'友達申請'は安易に承認しない」と回答している。

このほか個別の項目についてどう考えているかを聞くと、「世界中とつながっている感覚がある」と感じている人は70％、「実名登録だから現実の世界に近い」は69％という結果が出てきた。さらに、「匿名性を好む日本の文化には合わない」と回答する人が63%いる一方、「今後、日本で普及すると思う」と答えた人が66%となった。
Facebookは、実名登録という特性からより「世界中とつながっている感覚がある」「実名登録だから現実の世界に近い」など、より現実世界を反映させたSNSとなっている。実名登録への不安は高い一方で、普及すると考えているユーザーが多く、これから日本でも普及が期待されている。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

日本ヒューレット・パッカードや米NVIDIA、マイクロソフトなどと世界トップクラスのスーパーコンピューター「TSUBAME2.0」を開発したり、いち早くフェムトセルに取り組んだりと、先進技術を開発し続けてきたNECが、新しい技術に取り組み始めた。
NEC は、インターネット上の情報を分析・整理し、ある意見について、その判断の裏付けや参考となるような情報を複数の観点から表示することで、情報信頼性の判断を支援する技術を、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、横浜国立大学は、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）情報信頼性プロジェクトとともに開発した。

ユーザーが意見を入力すると、ネット上の大量のテキスト情報を分析・整理し、その信頼性や有用性判断の裏付けとなるよう、賛否やその根拠となる意見、意見の対立点の解説、人々の意見に影響を与えた出来事を提示してくれる。一つの意見に偏らない広い観点から情報を得ることができるため、その意見の信頼性判断に役立つのだ。

ポイントは、意見の論理的な裏付けを分析・可視化する「言論マップ化技術」、重要な意見間の対立点の読み解き方を解説する「整理・要約技術」、意見の変化の傾向や変化の要因を分析する「時系列分析技術」の3つだ。

東北大、奈良先端大が研究・開発した「言論マップ化技術」では、入力した気になる意見に関して、WEB上の他の人々の賛否、根拠を論じた意見など、論理的に関係のある情報を1億以上のWEBページから分析する。そして、関係を「言論マップ」として可視化するのだ。これにより、論理的な観点から気になる意見の裏付けとなる情報を見つけられる。

横浜国大の「整理・要約技術」では、1億以上のWEBページから重要な意見を抽出して、言論マップ化技術と組み合わせて、重要な意見間の対立点をどのように理解したら良いか整理してくれる。

NECの「時系列分析技術」は、他の人々の意見の変化を時系列に分析し、意見の変遷と意見が変わった要因を提示してくれる。この「言論マップ」「整理・要約技術」「時系列分析技術」を組み合わせることで、ある意見に対する信頼性を判断できるようになるのだ。

インターネット上ではウワサをはじめ、偏った意見や誤った情報も多い。専門的な知識がないと判断できない情報でも、このシステムを使えば、どのくらい信頼性が高いか、価値があるかを判断することに役立つのだ。
検索結果や商品の体験談などの気になる意見に対して、ほかの人の賛成、反対、部分的に反対といった意見がひと目で分かるほか、時間が経つにつれてどのように変化していったかが分かるため、企業でのマーケティングや情報提供サービスに応用することが期待されている。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

本日、新日本製鐵(株)（社長：宗岡正二）と住友金属工業(株)（社長：友野宏）は、平成２４年１０月１日を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意した。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 17:22 | パーマリンク

2010年を振り返ると、最も目立った動きはスマートフォン出荷台数の急増だったといえるだろう。調査会社Gartnerの報告によれば2010年第3四半期のスマートフォン出荷台数は約8千500万台となり、昨年同期の約4千1000万台から96%の伸びとなっている。2010年通年では昨年の倍となることは確実で、スマートフォンの携帯電話全出荷台数におけるシェアも20%にまで達している。また日本市場もここに来て各通信事業者がスマートフォン新製品を次々に投入するなど、海外と同じ傾向になりつつあるようだ。

このスマートフォン急増を牽引したのはAndroid端末だ。

Gartnerによれば同年第3四半期のAndroid OS搭載端末の出荷台数は2千500万台で昨年同期の140万台から1440%もの急成長となっている。スマートフォン全体におけるシェアも3.5%から25.5%となり、AppleのiOSを抜いてSymbianに注ぐ第2位にまで上り詰めている。成長が著しいiOS端末の伸びが同期比較で190%であったことと比較すると、Androidがいかに急激に販売台数を増やしたかがわかるだろう。

Androidの急増は、やはり端末の数が大幅に増えたことが大きな要因だ。海外のGSM/W-CDMA端末のカタログサイトともいえるGSMARENA.COMで2010年にアナウンスされたAndroid端末の数を数えると実に70機種で、これは毎週1機種以上の新製品が登場した計算となる。一方スマートフォンでもシェア1位のNokia/Symbianは20機種にすぎず、シェアの伸びはわずかに止まっている。

このように端末の選択肢が多いということはそれだけ消費者の個別のニーズにマッチした製品が存在しているということでもあり、Android端末の急増も新製品の数を見るだけでも大きく理解できるところである。

Android端末の新製品を矢継ぎ早に投入するHTC

中国メーカーもAndroid統合チップセットを開発している

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

PCの出荷台数が過去最高を記録した2010年、ブロードバンドも急激な広がりを見せた。今後も、総務省が進めている光の道が整備されることで、光ブロードバンド回線が一段と普及する勢いだ。
野村総合研究所は、2015年度までの国内を中心とするIT主要5市場の分析と規模を調査し、ブロードバンド回線が全世帯の7割まで広がると予測しているのだ。
ブロードバンド関連サービス市場では、光ファイバー回線の加入者が順調に伸びていくとしている。成長率は次第に鈍化するが、2015年度末には、ブロードバンド回線全体で約3700万件加入（金額規模が2兆1200億円）と全世帯の約7割まで拡大する。一方、法人のネットワークでは、従来型の専用線などからインターネットなどを使った新しいWANサービスへの移行が進む。コストパフォーマンスが大幅に向上することで、金額規模では2010年度の約8700億円から2015年度は約7500億円まで縮小するとした。

加入者数では、2010年度は光ファイバーが1726万件、CATVが435万件、ADSLが954万件だったのが、2015年度は光ファイバーが2669万件、CATVが487万件、ADSLが511万件になると予測している。光ファイバーが約1.5倍になる代わりにADSLが約半数になるとのことだ。

データ通信量の大幅な増加、クラウドコンピューティングの活用などから、データセンターが注目を集めるようになってきた。このように情報システムは、社内に所有することから、社外のものを利用することへの変化が急速に進むことで、SaaSやISPの需要が高まっているのだ。SaaS、ASPをあわせた市場規模は2010年度の約1兆6960億円から2015年度には2兆8390億円まで、年率10%を超える勢いで拡大すると予測している。ただし、海外ITベンダーの参入により、競争が激化してくるとのこと。

もはや社会と切り離せなくなったインターネットだが、光の道、クラウドといった変化に合わせて、今後も新たな利用方法が広がりを見せていきそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

九州管内での経済動向および倒産状況。一年を振り返って



【福岡地区】

戦後、最も若い福岡市長誕生

平成22年、福岡で最も注目された話題の一つが、戦後最多の8人が立候補した福岡市長選だ。麻生 太郎元総理が新市長を強力に後押しすると共に多くの大物政治家が応援に訪れ、自民党および民主党の二大政党による代理戦争の様相を呈した今回の市長選。民主党の推薦を受けた現職の吉田 宏氏などを破り、自民党および公明党の支援を受けた新人の高島 宗一郎氏が制し、36歳と戦後の福岡市で最も若い市長の誕生となった。

高島氏は地元民放局の元アナウンサーとしてこれまで福岡を中心に活動、福岡では高い知名度を有すると共に、祖父は大分県の豊後高田市長を務めた経緯があり政治家としての血筋も持つ。当選後、高島市長は市政への意気込みについて情報開示の必要性を強調、こども病院移転については市民の意向に沿い見直すことを示唆した。また、高島市長は｢福岡市をアジアで一番元気な都市に｣との目標を掲げる。

今春には九州新幹線鹿児島ルートが全線開通、博多に2度目の新幹線乗り入れが実現する。魅力の多い街として知られる福岡市のさらなる発展および高島市長の活躍を期待したい。



『福岡ソフトバンクホークス』～パ・リーグ制覇

平成22年を振り返り福岡を沸かせた最も明るい話題の一つとしてあげられるのが、『福岡ソフトバンクホークス』のパシフィック・リーグ制覇である。前回のリーグ制覇は平成15年の『福岡ダイエーホークス』時代で、『福岡ソフトバンクホークス』としては初のリーグ制覇となった。

リーグは終盤まで『埼玉西武ライオンズ』と激しく首位争いを繰り広げたが、最後には劇的な形で混戦を制した。日本シリーズ進出をかけた『千葉ロッテマリーンズ』とのクライマックスシリーズ・ファイナルステージに敗れ、日本一は逃したものの福岡の街を大いに盛り上げたリーグ優勝であった。平成23年はぜひとも日本一になることを期待したい。

また、福岡を拠点とするサッカーＪ2の『アビスパ福岡』もリーグ3位の成績を収め、5年ぶりのＪ1復帰を果たした。この他、間もなく1年が経過するが、『東福岡高等学校』が全国高等学校ラグビーフットボール大会で2年ぶり2回目の優勝を果たすなど、福岡のスポーツ界にとっては何かと明るい話題の多い1年であった。



【北九州地区】

北九州銀行(仮称)発足へ。北九州地区に本店を置く銀行が誕生

10月1日山口フィナンシャルサービス(ＹＭＦＧ)100％出資子会社として、「北九州金融準備㈱」が発足した。発足当日には、山口銀行北九州本部にて設立式典が開催され、ＹＭＦＧ社長の福田 浩一氏らが「北九州金融準備㈱」の看板を掲げた。準備会社の社長には加藤 敏男山口銀行専務取締役(北九州本部長)が就任、来年10月開業を目指し、銀行免許取得に向け、新銀行開業に必要な事業計画の策定や内部統制、システム構築などに取り組んでゆく。開業後は、主にリテールによる営業強化を進め、山口銀行が九州内に配置する23店舗を継承し、以後、10店舗は増やしていく方針である。山口フィナンシャルサービスは山口県、広島県で「地域密着型金融」の徹底に加え、グループがもつノウハウやインフラを傘下銀行間で共有し、「効率的な経営管理」を実現してきた。今回はもうひとつの主要営業エリアである北九州市を中心とする北部九州にて「地域密着型金融」をきめ細やかに実現するため、新たな銀行設立に至った。一方、地元企業からは金融機関の競争が増すことで、資金調達環境が好転することを願っていることが聞かれている。



㈱シモカネ～架空取引の果てに・・・



北九州支社特別情報、情報会などで既報した㈱シモカネ(山口県下関市、インターネット通販業)は8月30日に破産手続開始の申立を行い、同日付で開始決定を受けた。負債総額は37億8,000万円内外、急成長から安定期に入り、地場優良筋と見られていた時期があっただけに、地元地区では衝撃が走ったことが伝えられている。関係先も『なぜ？どうして？好調だったんじゃ・・・』といった声が多いが、その倒産の裏には『架空取引』に関わる『融通手形』が存在していた。将来的に行き詰まることは容易に予想できただろうが、美味い汁を味わったがために、数年間にわたって、共に破綻への道のりを歩むこととなったアスコジャパン㈱(名古屋市)とその関連会社である㈱ミズノ電化社(名古屋市)との3社間での『架空取引』、『融通手形』を続け、結果的には融通手形の構図が崩壊。徐々に、自らの首を絞めることとになり、経営破綻へ追い込んでしまうこととなった。

【久留米地区】

2010年筑後地区

平成22年1～11月までの筑後地区倒産件数は40件、負債総額63億6,000万円にとどまっている。あくまで12月度の行方次第ではあるが、件数は平成以降最少の件数にとどまる見込み、負債総額も平成以降過去2番目に少ない水準になる事が濃厚である。

緊急保証制度、中小企業金融円滑化法、雇用調整補助制度等々の政策支援が功を奏したものとみられ、企業の自律的な業績回復によるものとは遠くおよばない。

以上の事から、記録的な倒産件数・負債総額は抑制されているなか負債10億円超の企業倒産も僅か一件に留まっている。一方、負債額が10億円下回るが印象的な企業倒産が起きた。平成22年2月3日、八女市に本店を置くキタジマ食品㈱(筍加工販売)に対し第三者による破産手続開始決定が下った。一昨年、産地偽装が相次ぎ表面化した複数の地元同業者の中で、当社は自ら開いた記者会見において「偽装」を公表するも後に県の行政指導が迫っていた事が発覚。パフォーマンスともとれるその言動に周囲の評価は想像に難くない。
自ら開いた記者会見とは違い最後の幕引きは第三者、というのも皮肉なものである。



【佐賀地区】

諫早湾干拓訴訟　上告断念　開門実施へ

国営諫早湾干拓事業で有明海の漁場環境が悪化したとして、佐賀など沿岸4県の漁業者らが国に対し、堤防排水門の常時開門などを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は堤防閉め切りと漁業被害との因果関係を認め、5年間の常時開門を命じた。

菅 直人首相は15日、国営諫早湾干拓事業の5年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決について上告を断念することを表明、判決は確定し、農林水産省は平成24年度にも開門調査を実施する。｢開門により海をきれいにしていこうという高裁の判断は重たいものがある｣と述べ、上告を断念することを表明した。

理由については｢ギロチンといわれた工事以来、何度も現地に足を運び最終的に判断した｣と説明した。農林水産省は高裁判決が示した5年間の常時開放では干拓地の農業が大きな影響を受ける恐れがあるとして、上告したうえでゲートの上げ幅を制限して潮位を調整する方法で開門調査を行うことを計画していた。

これに対し、長崎県議会は16日、本会議を開き、5年間の常時開門を命じた福岡高裁判決について、上告断念を表明した国に抗議し、上告を求める決議を賛成多数で可決した。中村 法道知事は、鹿野 道彦農相の長崎入りを断ったことを報告。「既に干拓地で農業が始まっていることを考えれば、判断前に地元に相談があってしかるべきだ。一方的な上告断念は遺憾で、憤りを感じざるを得ない」と述べた。

決議は「福岡高裁判決は防災機能や干拓地農業に対する評価が低く、地元への影響が全く理解されていない」とし、「地元の同意なく開門調査が行われてはならない」と指摘。菅 直人首相に対し、実態を把握した上で判断を撤回し、上告するよう求めている。



【長崎地区】



龍馬ブーム～経済効果は182億円

ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放送に伴い、主人公である坂本 龍馬が活躍した場の1つとして長崎が注目を浴びた。龍馬や幕末にゆかり深い史跡が多く、長崎各地でロケが行われた事や、坂本 龍馬役を長崎市出身の人気歌手、福山 雅治氏が演じた事もあり、龍馬伝ファン、福山 雅治ファンら大勢の観光客で賑わった。

「龍馬伝」は1月放送が開始され、長崎が舞台となる第三部がスタートした7月以降、長崎地区は龍馬ブームがヒートアップし、史跡巡り、ロケ地巡りの観光客は加速度的に増加。坂本 龍馬が結成した日本初の貿易商社、亀山社中を復元した「亀山社中記念館」をはじめ、「まちなか龍馬伝館」「龍馬伝館」、「グラバー園」等の観光施設入場者数は予想を遥かに上回り、龍馬ブームが数字にも表れた結果となった。これらの龍馬伝効果で、飲食業、宿泊業、商業、製造業等、各分野における経済効果は長崎市を中心に182億円と推計され、景気低迷が続く中、「龍馬伝」の放送が地域の経済に多大な恩恵をもたらした。

今後は「ポスト龍馬伝」として伝統行事や地域資源、世界遺産候補等の有効活用や観光推進、国際都市としての留学生誘致や国内外からの交流人口拡大等、「魅力ある元気なまち・地域づくり」を推し進めていく。



【熊本地区】

デフレ、猛暑が追い打ちに

4月9日に高森興産㈱(荒尾市)が民事再生手続開始の申立(負債総額16億3,100万円内外)を行い、11月1日に㈱桂花(熊本市)が民事再生手続開始の申立(負債総額12億5,800万円内外)を行った。県内食品業界で高い知名度を誇っていた老舗2社が経営破たんした。

高森興産は「タカモリ」の“うどん”や“ナポリタン”で広く県民に知られた存在だった。昭和39年、生タイプ即席麺の製造を開始し、同40年には東京および大阪にも販路を拡大、最盛時の平成3年5月期には年商32億3,000万円内外を上げていた。

ただ食生活の多様化や大手資本によるＰＢ(プライベートブランド)商品、同業他社との競合で実績低下に歯止めが利かず、最盛時に30億円台に達していた年商は18億円内外まで減少していた。

この間、原油価格、小麦価格の高騰もデフレ進行で価格転嫁できず、累積赤字は5億5,000万円内外と多額なものとなっていた。一方、熊本ラーメン代表格といわれていた「桂花ラーメン」は熊本4店舗、東京・横浜7店舗を運営し、食品会社で構成されているフードパル熊本(熊本市)にはスープも製造できる工場を有していた。

約5年前に12億円あった年商は9億円台に下降し、近年は工場への先行投資負担が重荷となっていた中で、猛暑が追い打ちをかけ、東京地区での店舗売り上げが激減していたという。



県内中古車販売トップクラス㈱イマムラオート破たん

10月20日熊本地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全処分が下った。負債総額は債権者40名(社)に対し23億8,284万円。知名度は高く、サービスにも定評のあった業界トップクラスの破たんだけに注目を集めた。地場業界老舗で、一時は中古車販売を中心に熊本市内などに5店舗を展開、県内トップクラスに成長。近年は関連する会社4社が組合員となり協同組合を組成、現所在地に店舗施設の集約化を行い、自動車、カー用品の販売、自動車整備が一体化したサービスを提供。平成18年にはＯＮＩＸ(オニキス)の加盟店となり新車の販売にも注力し業績は堅調に推移していた。

しかし、リーマンショック以降、自動車販売は急速に落ち込み資金繰りは悪化、仕入れが思うようにできなくなり、展示在庫の品薄からさらに売上高が落ち込むという悪循環に陥った。また、従来、店舗展開していた不動産購入などに伴う借入金は重く、返済に窮するようになっていった。こうした中、9月末までに自動車小売業の生命線であるオートローンを信販会社から打ち切られ、自力再建の道は厳しくなり今回の事態となった。なお、関連の㈲九州自動車検査センター(同所)も同時に民事再生手続開始を申し立てた。負債総額は1億円内外が見込まれる。今後は日昇自動車販売㈱(東京都)がスポンサーとなり事業を継続する意向である。



【宮崎地区】

家畜伝染病「口蹄疫」発生から終息まで4カ月余り苦悩の検証



【口蹄疫発生】

その異変は3月31日に始まっていた。宮崎県児湯郡内にある水牛の下痢についての相談であったが、通常の口蹄疫の症状でなかったことから結論が出ないまま処理された。

4月20日、児湯郡都農町の和牛から口蹄疫の疑いが確認された。口蹄疫対策本部が設置され、移動制限区域、搬出制限区域、消毒ポイントの設置し防疫対策を開始。しかし、感染力は非常に強く4月末時点で約4,000頭が感染し地域も拡大した。

5月、宮崎県は自衛隊に対して災害派遣を要請の他、同月5日には宮崎県が非常事態を宣言する等、懸命な防疫対策がとられることとなったが、感染はさらに勢いを増し5月末には4市町村247例約16万頭に達した。その間には、「安平」など種牛49頭を含め約9万頭の殺処分に加え、宮崎県、鹿児島県の競り市の中止となるなど深刻さが増した。

6月、口蹄疫発生地域では殺処分も進み新たな発生は鈍化したものの、宮崎市、都城市、西都市、日向市と周辺地域で新たに発生が確認されるなど広がりを見せた。隣県の鹿児島県、大分県では一部道路を封鎖する方針を打ち出した。また、この間には各県の獣医師の協力を得て172名体制で末までに約27万6,000頭の家畜処分が完了し新たな発生は抑制された。

7月にはこれまでの防疫作業、家畜の処分作業の結果から新たな発生は見られず一部非常事態宣言を解除した。しかし、同月11日、宮崎市で発生が確認され宮崎県の非常事態宣言解除は延期を経て7月27日ようやく解除に至った。これまでの被害は5市6町に達し殺処分された家畜は約29万頭に達した。

8月、新たな口蹄疫の発生もなく、対象地区すべての家畜糞尿処理が確認後、8月27日、東国原宮崎県知事が終息宣言を発表、過去に類を見ない家畜伝染病「口蹄疫」との戦いは一応の終了を迎えた。

しかし、4カ月におよぶ畜産関連の損失は1,400億円にも上り、関連産業の他、226件のイベントが中止されるなど関連損失は950億円に上るとの見方もある。また、全国的な関心の高さからこれまでの義援金は約25億円に達した。これから復興支援基金の設立など復興支援に向けた体制が整えられる見込みであるが、畜産農家の痛手は大きく、完全な復興には数年の期間を要する見込みである。

また、今回の発生から終息の出来事をこれからの畜産業界発展に生かしてもらいたいものである。



【鹿児島地区】

鹿児島県海上工事談合問題～処分下る

鹿児島県発注の海上工事で談合を繰り返していた疑いで、大手マリコンや県内トップクラスの建設業者等へ公取委の立ち入り検査が一斉に入ったのが平成21年11月5日早朝。1年が経過した今年11月9日、公正取引委員会は、同工事の入札等の参加業者に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為をしていたとして同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。(なお、10月2日までに事前通知していた)

排除措置命令は植村組、渡辺組、竹山建設、山下(善)建設、町田建設、米盛建設、村上建設、森山(清)組、南生建設、池畑組、鹿児島グリーン綜合建設、藤田建設興業、丸福建設、西園組、阿久根建設、山佐産業、長崎組、新光建設、渕上建設工業、石橋建設、森組(南さつま市)、鶴田組、小牧建設、久保組、塩田建設、共栄建設、大友組、野添組、野村建設工業、森組(垂水市)、吉留建設の31社。課徴金納付命令は前述の31社の内、大友組、野添組、野村建設工業、森組(垂水市)、吉留建設の5社を除く26社と吉留産業へ下された。

また、鹿児島県は排除措置命令を受けたとして11月10日、31社へ「県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱」に基づき指名停止措置を講じた。期間は11月10日から7社(鹿児島グリーン綜合建設、長崎組、石橋建設、鶴田組、久保組、共栄建設、森組(垂水市))が3カ月間、2社(山下(善)建設、渕上建設工業)が6カ月間、これ以外の22社が4.5カ月間。これを受けて国交省、各市町村も相次いで指名停止措置を講じた。ただ、大半の企業が3月24日までの4.5カ月間であり、繁忙期の3月中には同措置が解け、その影響は最低限にとどまるであろう。

今後、注目されるのが建設工事請負契約書に明記されている損害賠償。独禁法によると、命令が下されてから60日以内に審判請求がなければ確定となり、これをもって鹿児島県は対象となった発注額の10％相当を損害賠償請求することができる。今回、検査対象となった海上工事462件、総額555億6,000万円の内、談合が認められたものは412件、497億7,000万円。ただ、今回の課徴金はカルテル・談合の実行期間の最長3年分の合計311件、工事額363億2,675万円を対象としている。この3年分に対して請求されれば、最低でも14社は1億円以上の損害賠償を負うこととなる。有力企業が名を連ね、支払い能力は十分可能であるが、痛手を被ることは間違いなく、今後、さらなる価格競争が想定される。そのシワ寄
せは下請け業者、納入業者、強いては雇用不安へつながり、鹿児島県経済への影響は避けられず、本年、鹿児島県建設業界を揺るがした出来事であった。


鹿児島県整理倒産状況～沈静化が持続

米国発の金融危機による信用収縮が全世界へ波及したのが平成20年秋のこと。国内でも不動産不況、円高株安、デフレスパイラル等、マイナス経済用語がニュースをにぎわし、日本経済は「100年に一度の大不況」と言われる事態に陥り、上場企業が33件倒産した。この年、鹿児島県でも13件の大型倒産(負債総額10億円以上)が発生。また、年間倒産件数も増加へ転じ、141件を数える波乱の年であったことは記憶に新しい。

その後、さまざまな経済対策が打たれ、特に日本経済を支える中小企業に対しては同20年10月31日、緊急保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証)が施行され、県内でも申し込みが殺到し、承諾件数1,000件以上の月もあった。この資金繰り支援策の効果は絶大で、翌21年の年間倒産件数は76件へ略半減し、大型倒産も4件にとどまった。ただ、日本経済の浮揚の兆しは依然として見えず、さらなる支援策が必定として同21年12月4日、債務弁済負担の軽減を図る中小企業金融円滑化法が施行。また、今年2月15日には緊急保証制度も景気対応緊急保証制度へ名称変更され翌年3月まで延長された。特に中小企業金融円滑化法への県内金融機関(鹿児島県医師信用組合を除く、県内に本店を置く7金融機関)の取り組み状況は今年9月末時点までの申込件数は6,064件、実行は5,158件で、実行金額は1,859億円に上った。これら2大施策により、今年の倒産件数も1月～11月まで累計67件で、1カ月平均は昨年に続き6件台を維持。また、大型倒産は4件発生したが、内2件はグループ企業の統廃合に伴うもので、第3者への影響は皆無。12月度は集計中であるが、過去10年の年間の件数、負債総額共に最少となる可能性が高く、沈静化は2年近くにおよんでいる。

一方、円高、株安等、日本経済はいまだ回復基調が見られないのは周知の事実。このため、緊急保証制度(景気対応緊急保証制度)は平成23年3月末日での打ち切りが決定したが、一部、零細企業への支援は継続。また、中小企業金融円滑化法は同23年3月末日までの時限立法であったが、さらに1年の期間延長が決定された。しかし、ここにきて、これらの支援策をフル活用したにも関わらず、倒産に至るケースが散見されつつある。業績不振により緊急保証制度の利用や中小企業金融円滑化法の活用を実施したにもかかわらず、収支バランスが改善されず万策尽きるケースである。

整理倒産状況は沈静化しているとはいえ、県内景況が活況でない状況下、2大施策により淘汰が繰り延べられてきた面は否めず、先行きに楽観は禁物で、来年も疑心暗鬼が続きそうである。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2010年を振り返ると、ゲゲゲの女房やAKB48の躍進など芸能界の明るい話題が躍進した。その中でITも分野では、iPhone／iPadとAndroidの戦いに注目が集まっている。ニールセンの調査でも人気が拮抗しているのが分かるが、それでもiPhone／iPadの方が優勢となっている。
Googleがの年間検索ランキングでも、iPadとAndroidがバトルしていた。

急上昇ワードランキングでは、ゲゲゲの女房、AKB48総選挙などの日本全国で盛り上がった話題を押さえて、1位がiPad、2位がXperiaと上位を独占した。ここでもiPhone／iPadとAndroidの戦いが繰り広げられていたことが明らかになったのだ。

11月26日のau「IS03」の発売から始まったAndroid端末の急激の拡大はまだ反映されていないが、これから次々にAndroid端末が投入されていくことで、来年はAndroidがさらに盛り上がりそうだ。一方、iPhoneも毎年大きなバージョンアップをしているため、あなどれない。

2010年のニュースランキングでも、バンクーバーオリンピックを押さえて9位にスマートフォンがランクインしているほどなのだ。2009年の急上昇ランキングでは、3位にbingが入っている以外はIT系のキーワードがない。このほかTwitter、クラウドが目立っていた。スマートフォンは2010年に急速に伸びてきたことが分かる。

さらに、総合・企業ランキングを見ると、1位のANA、2位のJALに続いて、auが3位に付けているのが面白い。一方で、iPhone／iPadでスマートフォンをリードするソフトバンクが7位、アップルが9位と、auに猛追していた。ここのところのCM攻勢でAndroidのイメージが強くなっているauが善戦している。

世界のランキングを見るとさらにiPhone／iPadに注目が集まっていることが見えてくる。iPadは急上昇ランキングで2位、家電製品関連の急上昇ワードランキングで1位を獲得している。iPhoneからはiPhone 4が家電製品関連ランキングで2位、ニューストピックで5位の世界が注目するアーティスト“Lady Gaga”に続き6位につけているのだ。

さすがにAndroidというワードはランキングに入っていないものの、これから端末が急拡大するにつれてAndroidが浸透していくことが予想できる。2011年が楽しみだ。
提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

インターネットはテレビや書籍同様に、我々の生活の中で外すことのできないサービスになりつつある。そんなインターネットを閲覧、利用するためのツールがブラウザである。

ブラウザと言えば、マイクロソフトのInternetExplorer（インターネットエクスプローラー　以下IE）が代名詞のように利用されてきた。しかし、近年では、ライバルであるFirefox、Opera、Safari、Chromeなどもシェアをじわじわと上げてきている。

そんな中、マイクロソフトが発表したのがInternet Explorerの最新バージョン、Internet Explorer 9（以下IE9）だ。

■調査での大発見　Webこそが主役　ブラウザはシアターになる
IE9の開発にあたってマイクロソフトは、世界中で大規模な調査を実施し、新時代のブラウザに求められている多くの発見を見いだしている。一般にはあまり知られていないが、マイクロソフトはユーザー調査を大切にする文化を持っているのだ。


あなたはどのブラウザを使ってますか（複数回答可）

この調査で得られた知見の1つが、PCの稼働時間の57%がブラウザに使われているという事実だ。つまり、PCが動いている時間の6割はWebを見ている、あるいは、使っていると言える。Webを利用している50％のユーザーは12のアクション（ウィンドウを閉じる、リンクをクリックする、戻るボタンを使用する、アドレスバー経由で移動するなど）しか利用していないということもわかったと言う。

このことからマイクロソフトは、利用者にとってのブラウザとは、Webを見る劇場のような存在であるべきだと定義し、IE9の開発に着手したという。

そこでIE9では、Webを劇場にとっての主役と想定し、ブラウザはWebの妨げにならないようにWebを際立たせるための装置になることを強く意識している。表示されるエリアを広くとり、ブラウザのフレームを半透過とし、サイトの主要カラーをアイコンや戻るボタンに反映するなど、Webの存在とサイトブランドが使う人にわかるよう前面に表示されているのはその例だ。

■アプリもWebもメニューからタスクバー操作に変化
このほかにも先のユーザー調査では、驚くような発見がまだある。
・お気に入りセンターは、33％未満のユーザーしか開いていない。
・[ホーム] ボタンを使っているのは、25％未満のユーザーだけ。
・リンクを新しいタブで開く際に、Ctrl キーとクリックを利用するのは15％。
・閲覧履歴を削除するにいたっては、7％のユーザーしか行っていない。

さらに、IE8の[お気に入り] や [ホーム]など、ブラウザのメインと呼ばれる機能より、Windows OSの諸機能を利用しているユーザーの方が多いことだ。

そのよい例が、Windows OSにおけるタスクバーの活用だ。
・62% のユーザーが 1つ以上のアプリケーションをタスク バーに固定している。
・87% のユーザーが固定したアプリケーションをタスク バーから起動している。

これらは、ユーザーはアプリケーションをタスクバーに置いて使うスタイルにすでに移っていることを表している。ユーザーは、アプリと同じような操作でWebサイトを利用したいということにほかならない。

■WindowsアプリとWebが融合するIE9の世界
IE9では、まさにそこが劇場のように、様々なアプリとWebを境界なく自由に使うことができる。

PCのハードウェアリソースを最大活用した「高速」、Webサイトを主役にする「洗練」、安全性、安定性を約束する「信頼」、標準に準拠することでサイト制作が効率化する「相互運用」。この4つの原点回帰とも言えるコンセプトによりブラウザは、IE9で生まれ変わる。

ユーザーはWebサイトを快適に利用したいのであって、ブラウザを使いたいわけではない。長らく言われ続けてきたこの命題の回答を、今、IE9が出そうとしている。
提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2009年は世界の携帯電話出荷台数が1.7％減で11億9316万台だった。第1四半期に落ち込んだものの、それ以降は、新興国の需要拡大と先進国のスマートフォンの広がりで回復していったのだ。スマートフォンは、日本では10％程度だが、欧米では20％から30％の普及率であるというニールセンの調査結果からも、スマートフォンの急速な拡大がわかる。
矢野経済研究所では2010年の携帯電話世界市場は、前年比11.5％増で13億2983万台の見通しと分析する。新興国・途上国は、アジアを中心に中南米やアフリカなどで急成長し、先進国は3G通信網にあわせて、スマートフォンやモバイルデータ通信サービスが急成長しているためだ。

2010年は、スマートフォンが前年比45.3％増の2億7291万台となる見込みとのこと。これは、Android製品が急成長し、大手メーカーが本格参入したため。さらに、通信機能を内蔵したタブレットや電子書籍端末などの新しいカテゴリの製品も登場している。
このスマートフォンは、ハイエンド市場をけん引している。その一方で、従来の携帯電話からの置き換えも進み、今後はミドル、ローエンドのマーケットも広がりそうだ。

携帯電話を地域別で見ると、アジア・オセアニア市場では、中国やインドが市場をけん引し、前年実績を大きく上回る見通しだ。パキスタン、インドネシアの加入者数が1億を超え、フィリピン、タイ、バングラディシュ、ベトナムなども加入者が急増している。
中南米では、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンを中心に加入者が増加している。アフリカでは、エジプト、ケニア、ナイジェリアなどを中心に増加傾向にあるが、ローエンド主体の市場でメーカー間の競争も激しい。
中近東では、多くの国で普及が進んでいるが、経済力を背景に国家、地域間の格差が大きくなってきているとのことだ。

さらに、2016年には、携帯電話出荷台数が20億台レベルに、加入者数が74億人まで増加し、人口当たりの普及率が100％（2015年の世界人口72億9000万人、国連推計）となる見通しだ。
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パナソニックは2日、2011年の花粉シーズンに向け、同社製品を使用した花粉対策セミナーを開催し、帯電微粒子水「ナノイー」による花粉抑制のメカニズムと「花粉対策」製品の活用法について発表した。

現在、花粉で悩む人は、全国で約3800万人に上ると言われている。

特に2011年は、今年の記録的な猛暑などにより、地域によっては今年の10倍以上の花粉が飛散すると予測（日本気象協会）されており、家電メーカー等により、空気清浄機を利用した花粉対策が活発に呼びかけられている。

同社では、衣類などに付着して室内に侵入してくる花粉に着目。花粉、ダニなどのアレル物質を抑制する効果があるという「ナノイー」搭載製品のラインナップを、居住空間別に紹介し、「家まるごと花粉対策」を提案した。

ナノイーは、水に包まれた微粒子イオン。空気イオンの約6倍の寿命を持っており、酸素や窒素と結合しないため、花粉に届きやすく、スチーム粒子（約6000nm）に比べても約5〜20nmと微細なため、繊維の奥まで浸透しやすいという。

花粉のアレル物質に届いたナノイーは、アレル物質の水素を引き抜いて低分子化し、体内に入っても、アレルギー反応を引き起こさないよう抑制するのだという。

信州大学の木村睦准教授によると、代表的な4種類の花粉、スギ、ヒノキ、カモガヤ、ブタクサを対象にナノイーの効果を検証したところ、その全てにおいて、花粉アレル物質のタンパク量を低減させる結果になったという。

同社では、加湿空気清浄機「うるおいエアーリッチ」F-VXF65などの「花粉対策」製品で、2010年度の空気清浄機市場で「3割以上のシェアを目指す」（パナソニック AWM本部 商品グループ 原大介氏）という。

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DeNAとの業務提携など、何かと話題をふりまいているヤフー。少し前のことだが、ヤフーと米グーグルから検索エンジン、および検索連動型広告システムの提供を受けることについて、これが独占禁止法に抵触するのではないかとの話が持ち上がったのを、ご存知のかたも多いだろう。この件について両社（相談者）より相談を受けていた公正取引委員会は2011年12月2日、本件技術提供は、独占禁止法上問題となるものではない旨を回答した。

●ヤフーが米グーグルの検索を導入するまでの経緯
ヤフーは、自社のウェブサイト等に用いる検索エンジン等を有 しておらず、これまで米ヤフーか ら検索エンジン等の提供を受けていた。しかし、米ヤフーから検索エン ジン等の提供を受け続けることができなくなったため、新たな検索エンジ ン等として、米グーグルの検索エンジン等を自社に最適なものとして選択することとした。

同社は技術提供の実施後も、インターネット検索サービス及び検索連動型広告の運営をそれぞれ独自に行い、広告主、広告主の入札価格等の情報を完全に分離して保持することで、引き続き競争関係を維持する。

本件技術提供に係る契約期間は２年間であり、ヤフーは２年後に、どの検索エンジン等を利用するかを選択でき、かつ、契約期間中であっても、ヤフーが他の検索エンジン等を利用することは何ら妨げられない。

●独占禁止法に抵触しない理由
ヤフー株式会社が、検索エンジン等のユーザーとして、米グーグルの検索エンジン等を自社に最適なものとして選択するものであり、また、技術提供の実施後も、インターネット検索サービスおよび検索連動型広告に係る相談者間の競争は引き続き行われるものであるので、直ちに独占禁止法上問題とはならない。

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「今、買うのは得か、損か？お買得テレビはコレだ」で紹介したように、地上デジタル放送とエコポイントによる相乗効果で、11月は空前の「薄型テレビ特需」になったようだ。BCNは2010年12月2日、11月の薄型テレビの販売調査結果を発表した。

BCNの発表によると、11月の薄型テレビの販売台数は前年同月比で505.3％、販売金額も同381.6％と、10月に記録した過去最高の伸びを台数・金額ともにあっさり更新した。12月からエコポイントがほぼ半減することに伴う駆け込み需要が一気に集中したためで、購入を迷っていた層が一斉に販売店に殺到した形だと分析されている。

今年の3月にも、エコポイント基準の切り替えに伴う駆け込み需要で売り上げが急増したが、12月からのエコポイント減額が発表された10月の時点ですでに台数、金額とも3月と同水準の売り上げを記録した。さらに11月には3月比で台数が197.1％、金額も188.3％と、売れに売れた3月のほぼ2倍に膨れ上がった。

需要の急増に伴い、薄型テレビが全般的に品薄になっている。この影響で平均単価は一時的に上昇。11月の薄型テレビ全体平均単価は7万6300円と、10月に比べ5.0％上がった。インチサイズ帯別では、もっとも上昇率が高かったのが20型台で10月比8.8％の値上がり、10月に4万5300円だったものが11月には4万9300円になった。

次いで、40型台が6.3％、30型台が5.6％、50型以上が2.8％と、それぞれ上昇している。しかし20型未満は0.7％とわずかな上昇にとどまった。1年間の価格変動率についても一時的に縮小し、もっとも下落率が大きい30型台でも27.1％と30％を割り込んだ。

インチサイズ帯別の販売台数前年同月比では、11月に特に伸びたのは20型未満の製品で、前年同月比で601.8％と6倍を超える大きな伸びを示した。そのほか、30型台が524.8％、40型台が490.7％、20型台が462.7％、50型台はもっとも小さな伸びにとどまったものの357.9％。すべてのインチサイズ帯で過去最大の伸びを記録した。

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スマートフォンから広まってきたAndroidの勢いはとどまることを知らない。続々と勢力拡大中のAndroid搭載タブレットやソニーがテレビにAndroid採用など、拡大の一歩をたどっている。

その中でKDDI研究所が、ケーブルテレビやIPTVに使えるAndroid搭載セットトップボックス（STB）を試作した。IS03でスマートフォンの反撃を開始したKDDIのAndroid戦略の一役を担いそうだ。

ポイントは、STBと携帯端末との間でアプリケーションやサービスの連携が容易になることと、スマートフォンなどの開発で得た開発資源やノウハウを活用することでコストや開発期間が削減できることだ。

このメリットは大きく、短期間で低価格なSTBが登場する可能性が高くなるのだ。さらに、ケーブルテレビとIPTVの両方で共通プラットフォームとして採用することで、ポータルや番組表などの基本的なSTB機能のほか、情報家電やクラウドとの連携といった幅広いサービスを横断的に展開できる。

試作されたSTBは、基本機能としてIPTVフォーラム技術仕様準拠のIPマルチキャスト・VOD受信機能、日本ケーブルラボ運用仕様に準拠したケーブルテレビ放送の受信機能、Android上のソフトウェアとしての通信・放送連携アプリケーションの構築・提供が可能となっている。これにより次世代STBに最適なアーキテクチャーや通信・放送連携アプリケーションの検証を行なっていく。

今回のSTBは12月1日〜3日まで、パシフィコ横浜で開催される組込み総合技術展「Embedded Technology 2010」のOESF（Open Embedded Software Foundation）ブースに出展するとしている。

メーカーが販売店を通じて提供するGoogle TVと違い、STBはケーブルテレビ局から提供される。つまり、放送局との親和性も高く、米3大テレビネットワークの反感を買ったGoogle TVと違い、順調に展開できるかもしれない。


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アゴラ編集長 池田信夫氏

ライブドア ブログメディア事業室長 田端信太郎 氏

ライブドア BLOGOS編集長 大谷広太 氏

アゴラ編集長 池田信夫氏

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大画面でもメガネなしで楽しめる3Dとして登場した東芝のグラスレス3D。1つの画素で9個の視差画像を作り出している

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- ブログポータル「BLOGOS」がメディアの未来を変える -
インターネットは今や、テレビやラジオ、新聞に並ぶ情報メディアとなっている。そうしたインターネット社会の中で、「情報発信・議論のきっかけ」となりうる良質な時事分析、オピニオンを含むブログを、livedoor ニュース編集部が整理・紹介するサイトが「11月30日に記者会見を開いた」、ブログポータル「BLOGOS（ブロゴス）」だ。

2009年10月にオープンした「BLOGOS」は、当初は約60名だった参加ブロガーも、1年を経過した2010年10月には累計250名を超え、月間約1,400万ページビューのサイト規模に成長し、現在は既存とは違った、オピニオンや情報の厚さが反響を呼んでいる。そんな「BLOGOS」の1周年を記念したイベントが開催された。

ライブドアは2010年11月30日、都内 新宿住友ホールにおいて、「BLOGOS1周年記念シンポジウム メディアの未来像を考える〜進化するネットメディア　変化するマスメディア〜」を開催した。

シンポジウムでは、BLOGOS1周年を記念し、メディアに造詣の深いパネリストとして、アゴラ編集長 池田信夫 氏（57歳）、ジャーナリスト 田原総一朗 氏（76歳）、ジェイ・キャスト 代表取締役 蜷川真夫 氏（72歳）を招き、報道・論壇メディアとしてのネットメディアのこれから、ビジネスからみたネットメディアのこれからについてを語り合った。

ネットがテレビにとって変わる時代へ
シンポジウムは、既存とネットのメディアについての話題から始まった。

池田氏は「よくも悪くも17年間、テレビは変わっていない。本当はテレビにもチャンスがあったと思う。」と、衝撃的な発言をした。池田氏は1993年までNHKに勤務していたが、その頃から今までテレビの体質は変わらず、インターネットへの対応は後手後手にまわっているという。

海外では、BBCがビデオ・オン・デマンドを開始しており、いつでも好きな番組が見られるようになっている。「このギャップを埋めるのは、少し大変だと思います。」と、現在のテレビに対する意見を述べた。

田原氏は、東京12チャンネル（現・テレビ東京）のディレクターとして、ジャーナリストとしての第一歩をスタートして以来、常に業界の一線で活躍してきた。田原氏は東京オリンピックの前の年に岩波映画製作所からテレビ局へ移ったが、その理由について「テレビがいい加減なメディアだからですよ。」と、驚くべきコメントをした。

入局前、テレビ朝日の若いディレクターに幼稚園の番組の構成をたのまれ、田原氏が思いつくまましゃべったところ、その案で行きましょうという話になり、台本は今晩中、番組はあさってと、当時としては驚くべき進行の早さだった。というのも、岩波映画製作所では10回も20回も企画会議があったという。田原氏は、「こんないい加減な世界があっていいのか。何でもできる。これは魅力的だ。」と考え、入局に至ったというのだ。

現在、どの局もコンプライアンスに大変注意を払っており、そこが駄目だという番組は放送することができない。
たとえば、係争中の被告や有罪が確定した被告は、テレビでは放送できないという。同様の理由で、堀江貴文氏もテレビに出演することができない。「既存メディア（テレビ）がやることを、ネットがやり始めた。逆転してしまった。これは大変だぞ。」と、ネットメディアに対する考えを述べた。

ジェイ・キャスト 代表取締役 蜷川真夫氏は、朝日新聞社の社会部記者として活躍しし、「AERA」の編集長をつとめたこともある。蜷川氏は「自分で原稿を書くのが一番いいかな。編集というはちょっと面倒くさいし、取材して書く面白さがあるから、肉体労働でもいいかな。」と、新聞記者になるキッカケを語った。当時、新聞はメディアの中でも全盛時代だったという。

新聞は、その時代、その時代で他のメディアを気にするメディアだそうで、「テレビが面白い番組を流すと、新聞の中でテレビのような面白い記事が書けないか。週刊誌が面白いと、新聞で雑誌のような記事は書けないか。よそのメディアに影響されて、新聞はあるべき姿を失っている。」と、自分の考えを述べた。将来、インターネットがかなり優勢して、その中でニュースや情報が流されることを考え、ジェイキャスト・ニュースを立ち上げるに至ったそうだ。当初は、画像や動画ものせられなかったわけだが、今日ではそういう問題もなくなった。まさにネットの時代というわけだ。

尖閣ビデオが投げ掛けるメディアの問題
ネットといえば、尖閣ビデオの第一報がテレビや新聞ではなく、ネットであった点が記憶に新しい。

なぜ、ネットで最初に公開されたのか？

池田氏によると、「現場は絶対、出したいというだろう。しかし、法務部のOKが出ないと、放送できない。テレビ局は役所に免許を握られているので、違法なものを流すと、免許を取り消されて大変なことになる。新聞と一緒に出すようにしようと。それくらい、これは微妙な問題だったんですね。」と、既存メディアの問題点を明らかにした。

それに対して、蜷川氏は「うちは夜中の段階でわかっていたんですね。すぐ記事として流しました。ジェイキャストニュースは普通のニュースもやるけれども、切り口を変えた記事を伝えるのもコンセプトにしていますから。」と答えた。
ジェイキャストでは、動画で流したいので、バックアップもとったという。「違法ではないのか」という意見が社内であったが、蜷川氏によれば、ネットのメディアであるからには、動画を見せる必要があり、これは当たり前の行為だというのだ。

MCのBLOGOS編集長 大谷氏の「ネットではなく、テレビ局に持ち込んだ場合、どのような対応になったのか。」に対して、田原氏は「YouTubeの情報を最初に流したのは、NHK。民放はわかっていたけど、違法なものをやっていいかなと。一番大胆だったのが、一番臆病なNHKだったんですよ。」と、独特の口調で語ってくれた。民放はNHKの放送を確認してから、自局での放送を行ったわけだ。

「それから裁判に関わった人間を出しちゃいけないんですよ。つまり、容疑者になるから。知る権利と、どっちが大事だかと言ったら、知る権利のほうがはるかに大事。」と、テレビ局の問題点を明らかにした。また、民主党の代表選挙の話を持ち出し、編集方針のために真実を語ろうとしない新聞もだらしないという。

現在のテレビや新聞は、法務部が許可したものでなければ、ニュースとして流すことができない。また裁判中の事件でも、刑事事件にならなければ、報道しないという姿勢がある。検察の流す情報をそのまま鵜呑みにする既存メディアには、多いに問題があるというのだ。メディアは独自取材を行い、たとえ逮捕される可能性があったとしても、それを報道する。これがメディア本来の姿であるという。

ブログポータル「BLOGOS」を含めたネットメディアの可能性と、既存メディアについて、あらためて考えさせられるシンポジウムだった。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

年末の風物詩となっているのが2010年ベスト10だ。電通総研の「2010年・消費者が選ぶ話題注目商品」に引き続き、楽天も「楽天市場 2010年 ヒット商品番付」を発表した。

約5万の商品ジャンルごとに、2010年1月1日〜9月30日の売り上げの前年同期比を計測する。そして、一定の売り上げ規模があり著しく成長した商品ジャンルを抽出し、楽天市場番付選定会議により選出したのだ。果たしてIT関連は入っているのか。

東の横綱を見てみると、「スマートフォン」が入っていた。楽天では、携帯電話市場で急速に普及したスマートフォンにより、慣れ親しんだ"話す"だけのケータイから、より多くの情報を"得る"ケータイへ、ユーザーの関心が移行したとしている。
さらに、2010年は消費者が＋αの価値を持つ商品から新たな刺激を求めた年だったと分析している。スマートフォンはそのニーズにピッタリの商品だったのだ。

具体的な商品ジャンルとしては、スマートフォン用ケースやスピーカー、イヤホンが含まれている。2000年ごろからPDA（携帯情報端末）をはじめとしたモバイル端末で試行錯誤されてきたユビキタス（いつでも、どこでも、誰でも）が本格化した新たな時代の幕開けといると、楽天では解説している。ユビキタスかどうかは別にしてスマートフォンがブレイクしたことは間違いなさそう。

iPhoneが切り開いたスマートフォン市場へ、2010年にAndroidが参入し、急速に一般化が進んだ。各キャリアが冬春モデルで大量にAndroidを投入してくる。2011年はさらに広がり、スマートフォンが当たり前の時代になってきそうだ。

「楽天市場 2010年 ヒット商品番付」
東
横綱：スマートフォン
大関：新食感スイーツ
関脇：『One Piece』
小結：猛暑

西
横綱：食べるラー油
大関：アウトドア・体力作り
関脇：多機能性インナー
小結：円高還元

提供：livedoorニュース

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他社に先駈けていちいち早く定額制のデータ通信を提供し、今でも熱狂的なファンを持つ携帯電話の会社が復活しようとしている。ウィルコムは、2010年3月12日に東京地方裁判所より更生手続開始決定を受け、同裁判所の指導監督の下、事業の更生に向け取り組み、更生計画案を裁判所へ提出していた。

書面投票の結果、可決に必要な法定多数を大幅に上回る債権者の更生計画案への賛同により、2010年11月30日、同裁判所より更生計画認可が決定したことを明らかにした。

同社は、
「これもひとえに皆様の特段のご理解とご支援の賜物であり心より御礼申し上げます。」と、コメントしている。

■ウィルコム

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

今年の日本シリーズは、例年にない程の盛り上がりを見せたのではないでしょうか。

特に第６戦、７戦はしびれました。中日ファンでもなくロッテファンでもない私ですが、思わずテレビの前に釘付けとなってしまいました。

１球の重みというか、短期決戦の怖さというか、やっぱりプロ野球は面白いです。

そんな訳で、2010年日本シリーズに関するトピックスを「G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索」を使って調べてみました。

●日本シリーズ史上最長5時間43分延長15回引き分け　　—　日本シリーズ第６戦　—　

名古屋ドームで行われた日本シリーズ第６戦の中日ＶＳロッテの試合は、史上初めて延長十五回までもつれた試合は、規定により２−２で引き分けに終わり、日本シリーズ至上最長の試合時間となりました。

夜の遅い時間までテレビで見ていた人も多いのではないでしょうか。

試合終了まで放送していましたから。

それでも延長１５回までやって決着つかず、延長になってからは、どちらも毎回ランナーは出すが得点が入らないという緊迫した試合で面白かったです。

普段は当たり前のように決めている送りバントすら、両チームともなかなか決められず、日本シリーズとはそれほどまでの大きな舞台なんだろうと、改めて感じました。こんな見ごたえある野球は久しぶりです。

●シリーズ敢闘選手　中日・和田選手

プロ選手の中でも真のプロはほんの一握りしかいないと言われてますが、まさに中日・和田選手はプロの代表格であると感じました。

第７戦の最終戦。試合には負けてしまった中日でしたが、１点ビハインドの９回裏の攻撃に先頭バッターとして三塁打を打ち、一時は同点に追いつくきっかけとなったシーン。あの追い詰められた崖っぷちの場面でよくも打てるものだなと思います。

４番打者としての責任感なのか、ここ一番の集中力なのか、気合なのか和田選手の執念を感じました。

シリーズ敢闘選手になっても「ファンの期待に応えられなかった。もう一度来年頑張ります」と笑顔がなかったとの事ですが、誰が見ても認めざるを得ない日本を代表する４番打者であることに違いないと思います。

来年も記憶に残る素晴らしいプレーを楽しみにしています。

●日本シリーズのＴＶ視聴率

ロッテが中日を破って日本一を決めたプロ野球日本シリーズ第７戦、およびシリーズ史上最長の５時間４３分に及ぶ激闘で引き分けた第６戦の視聴率はビデオリサーチの調べによると以下の通りとなってます。

・第７戦（フジテレビ系、７日夜）の平均視聴率

　関東地区　 　20.3%　（瞬間最高視聴率 34.1%）

　関西地区　 　22.0%　（瞬間最高視聴率 33.3%）

　名古屋地区　34.6%

・第６戦（フジテレビ系、６日夜）の平均視聴率

　関東地区　　 17.9%

　関西地区　 　17.5%

　名古屋地区　30.5%

参考までに、11/3（水）の祝日に行われたテレビ中継されたスポーツ番組の平均視聴率は次の通りです。

日本シリーズ第４戦「千葉ロッテ−中日」（テレビ東京、後6:00〜）　9.7%

サッカー・ナビスコ杯決勝「広島−磐田」（フジテレビ　後2:00〜）　3.5%

東京六大学野球優勝決定戦「早大−慶大」（ＮＨＫ総合　後半（後3:05〜4:00））12.1%

「自分に何か持っているもの、それは仲間。」というメモリアルな名言を残した早大・斎藤佑樹投手の試合も話題になりましたが、11/3（水）早慶戦のＴＶ視聴率は日本シリーズに圧勝しました。

ところが今回の日本シリーズは特に後半から盛り上がりを見せ、全国中継された第３戦と第４戦の視聴率は一ケタ（関東地区）でしたが、優勝が懸かった第６、７戦で急伸し、今回の日本シリーズ後半戦の盛り上がりを証明する結果であることが読み取れます。

残念ながら日本シリーズは第７戦をもって終了しましたが、仮にもし、第８戦があればテレビ中継はどうなっていたのか。

今回の日本シリーズでは、第１、２戦（名古屋ドーム）と第５戦（千葉ロッテマリンスタジアム）の試合が地上波で全国中継を取りやめました。

地上波放送がないのは、１９５３年（昭２８）の中継開始以来初めとの事で、大変深刻な事態です。

プロ野球ファンで言えば最高の舞台である日本シリーズにテレビ中継をしないというのは、サッカーでいうワールドカップの日本代表の試合やオリンピック競技でテレビ中継しないのと同じくらいのダメージがあるように感じます。

ただ、球場ではどの試合も入場チケットが完売する程の人気ぶりで、以前と変わりなくプロ野球人気は衰えていないようにも感じます。

プロ野球シーズンが終わるこの時期は毎年寂しくなるものですが、来年も熱く盛り上がるシーズンを期待してます。

（G-Search sideB編集部）

激闘！２０１０年のプロ野球「日本シリーズ」を振り返るの関連記事、サイト情報はこちらから

※コラムは、G-Searchデータベースサービスを活用した、sideBコラムからの抜粋です

※sideBコラムでは、関連記事や関連サイトなどを掲載しています

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

書店の一角に随分と分厚い雑誌が積まれたコーナーをよく見るようになった。雑誌サイズの箱がセットになったそれらには女性物の有名ブランドのアイテムが付いている。既に書店の見慣れた光景となった付録付き雑誌と呼ばれるものだ。

雑誌販売の不況が叫ばれる中、１００万部を超える商品も登場するという付録付き雑誌、その人気の秘密と企画について「G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索」を使って調べてみた。

●発端は雑誌協会の自主規制緩和

こうした付録付き雑誌が登場したのは、雑誌市場の活性化を図り２００１年に日本雑誌協会がプラスチックや金属を使った付録の流通に関する自主規制を緩和した事がキッカケだ。

その背景には１９９６年をピークに雑誌の売上が減少を続け、２００８年にはピークから２５％も減少した雑誌不況がある。

これを皮切りに、各雑誌が付録を競うようになったのだ。

●いろいろな付録

雑誌の付録の代表は、ブランド物のトートバックや小物入れだが、今や実に多彩な付録が登場している。新聞記事でざっと調べてみただけでも次のような付録が見つかった。

　・組み立て式のミニエレキギター（大人の科学マガジン）

　・野菜栽培キット（「我が家でミニ野菜をつくる」シリーズ）

　・ケーキの型（Ｐａｒｉｓ発、パウンド型で５０のケーク）

　・化粧品（イヴ・サンローランムック）

　・子供向け調理キット（親子のたいやきくんお楽しみＢＯＯＫ）

　・遺言書（遺言書特別パッケージ）

　・手ぬぐいや家紋シール（ＲＹＯＭＡ　ＧＲＡＰＨＩＣＳ〜坂本龍馬と生きた幕末の１００人）

●宝島社の独走

付録付きの雑誌で最も売れているのが宝島社だ。

宝島社は、計７０以上のブランドとバッグなどが付いたムック本を展開しているが、なかでも売れているのがファッション誌「スウィート」。日本ＡＢＣ協会によれば、０９年の発行部数は前年同期比１４４％、やはり宝島社のインレッドが１４６％、スプリングが１２０％と、全雑誌の伸び率上位３位を宝島社が独占した。

出版不況下の中で「スウィート」は１０７万部発売、イヴ・サンローランのロゴが入った黒の布製トートバッグ付きムック本も１００万部を超え、過去最高の発行部数を記録するなど、勢いが飛び抜けている。

しかしこれだけ鞄の付録が売れて、本家の販売に影響がないものだろうか？

新聞記事には、矢野経済研究所の調べとして、２００９年度の国内かばん・袋物の市場規模が、小売り金額ベースで前年度比９・２％減したとあった。やはり付録付き雑誌のバッグブームによって、鞄自体の需要が減り単価が下がったと見られるようだ。

●一方で学研の「学習」「科学」が休刊

一方で、昔から工夫をこらした付録でおなじみだった、小学館の「小学五年生」「小学六年生」と学研の「学習」と「科学」が休刊した。

これらの休刊の背景には、読者である子供の減少はもちろんだが、子供の価値観の多様化もあるという。娯楽が増えた現在では一つの雑誌で子供に共通した感心を捉えられなくなり、雑誌作りが難しくなったそうだ。

また、子供の「ものづくり」への感心が薄れた事も一因としてあり、紙の組み立て付録など、手をつかって細かな工作をする事をしなくなり、そうした付録を中心とした科学系雑誌の人気が無くなってしまったようだ。

子供向けの付録付き雑誌が不振な一方で、大人が付録付き雑誌を買い漁るのも時代の流れなのだろうか、子供の頃に雑誌を手に取ったあのドキドキがうまく伝えられないのがモドカしい感じだ。

（G-Search sideB編集部）

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投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

１０月１日からタバコが値上がりし、多くの愛煙家は打撃を受けていることだろう。

値上げをきっかけに、禁煙補助薬が品切れになっているという。

９月には、コンビニなどでタバコ買いだめ客が続出したため、タバコ特需になったというニュースも数多く流れた。

そんなタバコ値上げに関する様々なニュースを「G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索」で調べてみた。

●増税の効果

そもそも今回値上げの要因である増税による税収増はどれくらいを見込んでいるのだろうか。

財務省は増税による効果として、国税と地方税で年間計１６６６億円の増収が見込めるとしている。

ただし、禁煙者の増加などにより、大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。

●いろいろな禁煙補助グッズ

喫煙者に対する禁煙補助薬「チャンピックス錠」は、たばこ値上げと同期して現在品薄状態である。

この薬は飲み薬で、脳のニコチンを受け取る部分をブロックし、たばこを吸ってもおいしく感じなくなる効果があるという。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの「ニコレット」は、ガムをかむことでニコチン成分を口の粘膜から吸収させる。ガムの個数を徐々に減らして、無理のない禁煙が可能という。

マルマンの「禁煙パイポ」は昔からの禁煙グッズの定番だ。若い方はご存知ないだろうが、「私はこれで会社を辞めました」と小指をたてるＣＭで一躍有名となった。

●企業内でも禁煙のすすめ

禁煙補助薬「チャンピックス錠」を供給するファイザー製薬では、自社社員に対しても、０８年５月３１日の世界禁煙デーを機に就業時間内は全社禁煙としたそうだ。

同社の場合、禁煙にかかる治療費を会社が負担したことで、０６年度に２９・５％だった従業員の喫煙率は、０９年度は１４・８％にまで低下。最終的に０％を目標にしているという。

ネスレ日本では、従業員の禁煙治療を無料化しているという。

同社の健康保険組合と協力し、禁煙治療の無料化を今年６月に実施し、１０月１日のたばこの値上げに合わせて対象者を再度募集。健保が治療費用を全額負担し社員の禁煙を促す。

●おやじタバコの復活？

ほとんどのタバコが４００円以上となる中、おやじタバコの印象のある「わかば」は、値上げ後も２５０円という低価格を維持している。

「わかば」は「旧三級品」と呼ばれるれ、たばこの葉が等級分けされていた時代に、下級原料を使い安く抑えられた商品である。包装の簡素化など、現在も値段を抑える工夫もされているようだ。

他タバコが値上げによって高額になる中、「わかば」の販売が伸びてくる可能性も考えられる。

舘ひろしが禁煙ＣＭに出演し話題となった。柴田恭兵も禁煙に成功したようで、あぶない刑事の次回作がでても、もう２人で一服するシーンは見られないかもしれない。

（G-Search sideB編集部）

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投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

最近話題の家電といえば、3Dテレビでしょうか。ソニー、東芝、パナソニックなど家電メーカが積極的にCMをおこなっていますね。

富士通もパソコンで3D映像が観られる機能を搭載したりと3Dテレビ（映像）がぐっとお茶の間に近づいた感じです。

今回はその3Dテレビについて、「G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索」でしらべてみました。

●最初の3D放送は2007年のBS11

先ず、3Dテレビが記事として扱われはじめたのはいつくらいからか調べてみると、07年の12月に開局したBS11が立体放送を開始という記事がありました。

BS11が立体放送に乗り出した理由について「技術的には実用化の段階に来ているが、番組が先か、受像機が先かという、ある種にらみ合いの状態になっていた。そこに風穴を開ける意味で、実験的ではあるが本放送に踏み切ったという記者会見の記事がありました。

先ず日本では07年に立体放送からスタートしていたんですね。

●3D対応テレビの第一弾は韓国メーカーから

もう一つ意外だったのは、最初に発売された3D対応テレビは韓国メーカーからという記事でした。BS11の親会社であるビックカメラがＨＹＵＮＤＡＩ製の3D対応テレビを08年4月12日発売とありました。

なんとなく、薄型液晶テレビで韓国にシェアを奪われた国内メーカーが次の施策として、3Dテレビを投入というイメージでしたが、実は韓国製の発売の方が早かったというのは意外でした。

その後、国内ではしばらく大きな動きはないのですが、部品メーカーが米国の動向にあわせ、3Dテレビ用のフィルターの生産を始めるなどの記事が出始めるのが、08年の末くらいから09年初めくらいです。

●米国では「アバター」以前から3D映画ブームが

3Dテレビの仕掛けはどうやら米国から先行して始まったようですね。

09年8月の記事でパナソニックが「2010年にも（3Dテレビを）投入する計画。米ハリウッドの研究所とコンテンツ開発も進めている」と語っています。

日本国内では3Dテレビ販売の起点となったのはハリウッド映画「アバター」の公開～ブルーレイ（BD）、DVD発売からという感じですが、実は米国では「アバター」より先に、映画館で3D映画のブームが来ていたようです。

米国では08年ごろから3D映画の人気が上昇。「チケット代を3ドル（約280円）程度引き上げても観客数が増えた」（ソニー）。対応スクリーン数は急速に増えている。米ウォルト・ディズニーは、アニメの全作品を3D対応にすることを3月に表明。

という記事を09年8月でみつけました。

米国、日本での「アバター」公開は09年の12月なので、3Dシアターが米国内である程度、増えたタイミングで、満を持してアバター公開というのが実際の所のようです。

HD DVDとBDの次世代DVD規格戦争でも家電メーカーとハリウッドの映画会社との影響関係は非常に大きなものでした。この3Dテレビにおいてもこのタッグは健在ということでしょうか。

●3Dテレビは普及するのか？

さて、この3Dテレビブーム？ですが果たして普及（浸透）するのでしょうか。

ここからは恐縮ながら、非常に個人的、主観的な話をさせていただきますが、「アバター」をみて思ったことは、実写の立体映像は最新の技術をもってもこれか～という印象でした。

不自然に飛び出し、目がチカチカしてしまいました。これで長時間の視聴はかなり厳しいでしょう。

その反面、コンピュータ・グラフィックス（CG）で作成された映像部分は非常に見やすくキレイなCG映像にさらにリアリティを加える事に3Dが一役買っていたと感じました。

CG映像と実写の映像時間の比率がもし逆だったら、個人的には見れたものではなかったと思います。

その事から考えられるのは、コラムタイトルにもしました、3Dテレビ普及のカギは、実写映像の3D化にあらず、CGなどの非実写（2D？）なのではないのかな？と個人的には思います。

現在のCG技術の高さは目を見張るものがあります。本物（実写）と見分けがつかないくらいです。でも、CGは実写じゃないので、アバターを観た感じとしては3Dの視覚的コントロールがしやすいのではないでしょうか。2台のカメラを使う実写撮影方式はやはり微妙なズレとかあるでしょうし、そのズレを後で直すのは難しいでしょう。また、機材や撮影に費用がかかり多数のコンテンツを揃えるのはタイヘンそうです。CGなら、レンダリングをするだけで、何度でも調整が可能でしょうし、ブレもズレもまったくなく3D映像素材が作れるでしょう。

かさねてもう一つ、映画以外で精巧なCGを使うコンテンツといえば、そう、ゲームですね。具体的なゲーム名は控えさせてきただきますが、美麗なCGを売りにしたゲームは何本かありますよね。このあたりのタイトルで3D対応版が出たりすると、普及がぐっと進むのでは？などと思います。

みなさんはどんな3Dコンテンツが観たいですか？

（G-Search sideB編集部）

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皆様は山ガールという言葉をご存知ですか？

最近はブームになるとなんでも名前をつけたがるようで。歴史好きの女性なら歴女、登山好きなら山ガール、マラソン好きならランニング女子、Rungirlなど様々な"女子"が増えています。かくいう私も、この歳で"ガール"や" 女子"と言ってもいいのかは甚だ疑問ですが、" 山ガール"です。

そんな私が最近気になる場所は「富士山」。
毎年夏になると、富士山頂が登山客で渋滞しているとのニュースを耳にします。

なぜ、富士山は渋滞が起きるほど人が集まるのでしょうか。
最近の登山者増の原因のひとつとも言われる山ガールを知るところから、富士山の魅力と実情を『G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索』で調べてみました。

■山ガールって？
2009年ごろから使われだした言葉で、山に登るだけではなく、可愛い格好に身を包んでいることがその特徴とか。確かに山ガールにターゲットを絞った雑誌やムックも登場しています。

もともとアウトドアグッズはカラフルなものが多いですが、最近は形も変わってきているようで、スカートでも動き易いものがあるようです。その下にはく柄タイツと合わせて、機能性も兼ね備えた可愛いファッションが楽しめます。

■富士山＝最強のパワースポット
富士山はパワースポットとしても有名です。もともと神体山として信仰の対象でもある富士山ですが、近年パワースポットという言葉も使われています。

パワースポットとは、風水などに基づいた考えで「気」をもらえる場所といわれています。霊山のエネルギーをもらって、恋愛パワーをアップさせたい、癒されたい！そんなスピリチュアル好き女子にとっても富士山は魅力的な存在です。

もちろん日本一の山頂から眺める絶景や、ご来光など日本人に生まれたからには一度は体験しておきたいと思う気持ちも分かりますが、これは今はじまったことでもないですよね。

もう一つ、最近登山者が増えた理由を考えてみました。

■入山規制？！行けなくなるなら今行っておきたい？
人が多いことはさまざまな問題に繋がります。

ゴミを捨ててしまうのは問題外ですが、生理現象はどうしようもないもの。お手洗いによる環境破壊も問題です。環境面での影響だけではなく、山小屋の収容人数を超える登山者は無泊登頂となってしまい、体調面から危険が増えます。

登山者増加に伴う、こういった問題に対応するため、現在入山規制も検討されているようです。
富士山を世界遺産にしようという運動もありますが、そのときにはまた規制が出来る可能性もありますね。

■登山者過去最高！
現在富士山では赤外線カウンターを設置して登山者数を把握しています。8合目以上の登山者数をカウントしたところ、2004年には20万人弱でしたがここ数年30万人前後の年が続いています。

今年の8合目以上登山者数はまだ発表されていませんが、登山口でのカウントでは過去最高を記録したとか。当然8合目以上の登山者数も過去最高になる可能性が高いですね。

週末には山頂付近は大渋滞。それも覚悟して登る場合には、山は危険ということもきちんと認識したうえで十分な準備を整えましょう。もちろんゴミは持って帰りましょうね。

（G-Search sideB編集部）

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提供：livedoorニュース

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2001年のv10.0 Cheetahからはじまり、v10.1 Puma、v10.2 Jaguar、v10.3 Panther、v10.4 Tiger、v10.5 Leopard、v10.6 Snow LeopardとMac OS Xは進化し続けてきた。

アップルは8番目のメジャーリリースとなる新OSとして、LaunchpadやApp StoreといったiPhoneやiPadで実現している機能などを取り込んだ、「Mac OS X Lion」を2011年夏に出荷すると発表した。

Launchpad はDockのLaunchpadアイコンをクリックするだけ、iPadのホームスクリーンのようにアプリケーションを並べ替え、フォルダー分けができる。複数のアプリケーションのページをめくって、必要なものを探せるようになっている。このようにiPadの機能を取り入れている。

また、 Mac App Storeが90日以内にSnow Leopardで使えるように提供開始することを発表した。Mac App StoreはiPhoneなどで利用できるApple StoreのOS X版だ。Mac用のアプリケーションが簡単に探して購入できるようになる。

ユーザーはiTunesのアカウントでアプリケーションを購入すると、ダウンロードからインストールまでワンストップで行えるのだ。アップデートもMac App Storeを通じて行われるため、常に最新の状態を保てる。まさに、iPadやiPhoneの使い勝手がOS Xでも利用できるのだ。もちろん、Lionには初めからMac App Storeの機能が搭載される。

アップルでは、「iPadで使われている優れたアイデアの多くをMacに還流」するとの言葉通り、人気の高いiPadやiPhoneの機能を取り込むことで、OS Xをユーザーが望むようなOSへとさらに進化させようとしているのだ。

■アップル

提供：livedoorニュース

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四十路も半ばをすぎると、途端に体のあちこちに変化というかトラブルが発生してきますね。
肩こりや、腰の痛み、はたまた背中の痛み。特に目に関しては、はっきりとそれがわかります。しょぼしょぼしてきたり、近くのものはメガネをはずさないとぼやけたり、細かい文字はもはや読めないモノと。さらには、長時間パソコンに向かっていると、首や肩や背中がパンパンに張ってきて泣きたくなることも。

ということで、今回は、目について、特に眼精疲労の原因と対処方法に迫ります。

●眼精疲労とは？
眼精疲労（がんせいひろう）とは物を見ているだけで目が疲れたり痛みを感じ、目のかすみや頭痛、嘔吐などが起きる状態。 疲れ目とは異なり、睡眠をとっても症状が回復しないほどの重度な症状を言う。（ウィキペディアより）

小生などは、パソコンに向かっていると段々目の奥に引っかかりを感じるようになります。今日は、朝から晩までパソコンパソコンだったので、特に目がゴロゴロ。これじゃ体に良いわきゃないよ。わかっちゃいるけど辞められない♪

ノッテいる場合じゃなくて、真面目に、自分の目はどうなっちゃうんだろうなんて思ったりもします。

そこで、パソコンを使って『G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索』で「眼精疲労　パソコン」というキーワードで早速調べてみました。

すると、467件のヒット。やはり、世の中にはパソコンによる眼精疲労でお悩みの方が多いのでしょうかね。

●眼精疲労の症状
・ 目が乾いて、開きにくい。
・ 目が乾くため、コンタクトレンズがつけられない。
・ 目が痛い。
・ 光が眩しく感じる。
・ ものがかすんで見える、薄暗いところのほうがものが見やすい。
・ 電灯などを見たときに光の周りに輪が見える。
・ 眼球を押すと固い。
・ 目を数分間閉じて、その後に目を開くと暗闇の中に光が見える。
・ 視野が極端に狭くなる。
・ 眼球を押すと柔らかい。

などなど、さまざまです。
その結果、頭痛、腹痛、胃痛、肩こり、倦怠感、吐き気などにつながっていくらしいです。

●治療と予防
まず、上記症状のある方は次の点に思い当たる節はありませんか？

・ メガネやコンタクトレンズがあっているのか
・ 紫外線が目を刺激してはいないだろうか
・ パソコンをぶっ続けで見ながら作業をしていないだろうか
・ ストレスが溜まっているか、またストレスを発散していないか

そんな方は眼精疲労を疑ってみてはいかがでしょうか。
治療については、専門医にかかるのがベストかもしれませんが、家でできる治療もあるようです。

■ 目を温める（ホットパック）
単純に目を温める方法です。やり方としてはハンドタオルぐらいの大きさのものを５０～５５℃ぐらいのお湯につけ絞ったものを５分間、目の上に乗せておきます。

■ 目を冷やす（アイスパック）
ホットパックとほぼ同様のやり方です。今度は冷水につけて絞ったハンドタオルを５分間、目の上に乗せておきます。

■ 眼球ストレッチ
凝り固まった毛様体筋、眼球周辺の筋肉をほぐします。

１）　眼球をぐるぐる回す
２）　ギュッときつく閉じるまばたきを繰り返す
３）　目の前に人差し指をたて、人差し指と遠くの物を交互に見る
３）　目の前に人差し指をたて、指を鼻先まで近づけたり、離したりする

■ 目のツボ刺激
目のツボを刺激する方法は眼精疲労に非常に効果的です。目に効くツボすべてを紹介することはできませんので代表的なものをいくつか紹介します。

１）　天応・・・まゆ頭から２～３㎜下のくぼみにあります。
２）　晴明・・・目頭の内側のくぼみにあります。
３）　四白・・・黒目の真下３cmのほおあります。
４）　合谷・・・手の甲の親指と人差し指がつくる小さな谷にあります。

眼精疲労にならない究極の方法は目を使わないということですが、それはさすがにそれは無理なので、「目に負担のかからない生活を心掛ける」というのが眼精疲労を防ぐ上で最も重要な話になります。

■ 眼精疲労を防ぐ目の負担の減らし方
パソコンや読書をする際は背筋をのばして、正しい姿勢で行います。部屋の照明の明るさにも十分気を配ります。

また、一点凝視を続けないように定期的に視線をそらせるなどの工夫をおこない、３０分毎、最低1時間毎にできれば休憩を入れたいものです。

パソコンや読書、テレビなどを見るときにいえることですが、視線をやや見下ろす位置に対象物をもってくると目への緊張が最小限で済みます。

目の緊張を軽減するという意味では色の使い方にも工夫が必要です。緑が目にいいのは有名ですが黄色やクリーム色なども目にやさしい色です。

とは言うものの、今の時代パソコンや携帯電話無しでは生きていけないし、さらには、最新のPDAも続々登場。現代人は、体より目を酷使して働くものなんですね。
おー目が痛い！！！！

（G-Search sideB編集部）

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ある日、会社の引き出しを開けると、「みかぁんの花がぁさぁいてぇいるぅ」といきなり電子音が・・・。
携帯？！いやいや、着信音は消している。季節はずれのホラー現象か？

引き出しの中にはなんと「音の出る袋」が！
取り出して慌てて音を消そうと試みるが消し方がワカリマセ～ン。（誰かのいたずらだー。もぅやめようよー。みんな大人なんだからっ！）
そんなことより、真昼間、オフィスのど真ん中で、大変だ。どうしよう。とまらないよー。結構、音デカッ。

もういちど、引き出しに入れて閉めると、音が鳴り止んだ。
再び開けると鳴る。閉めると止む。
今度は引き出しをそーっと少しだけ開けてみる。音は鳴らない。
そのまま隙間から何とか袋を見ると、「光に当てると音が鳴る栞です。」なるほど。
何コレ？！いたずらグッズか？

えーい、社内の迷惑顧みず、音の出るまま袋に書いてあるものを確認。
「石舟庵」の文字を見つけ、『G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索』でさっそく調べてみる。
伊豆・伊東を中心に８店舗あるお菓子屋さんだ。しかも、いたずらグッズかと思われた栞は、実は「みかんの花咲く丘」というお菓子に入っている「おまけ」だ。（いたずらグッズではなかった。石舟庵さん、ごめんなさい。）

■みかんの花咲く丘（お菓子）
自己反省から、ちょこっと「みかんの花咲く丘（お菓子）」について調べた結果を紹介しておこう。
石舟庵ホームページによれば「ニューサマーオレンジの酸味とクリームチーズの酸味が溶け合ったチーズタルトです。柚子のようなすっきりとした味わいのニューサマーオレンジは伊豆の特産品です。」だそうだ。・・・美味しそうである。インターネットで買えるみたいだ。ひとつ買ってみるかな。

ちなみに、お菓子の箱をあけると、中に入っている栞が光に反応し「みかぁんの花がぁ♪」となる仕掛けらしい。・・・こんな洒落たお菓子、初めて知りました。素敵です。（絶賛）

あれ？！お菓子が私に回って来ていないぞ？？？（という疑問は闇の中へ葬っておこう。悲しくなるからね）

■みかんの花咲く丘の歌碑
「みかんの花咲く丘」は、終戦翌年の1946年8月、加藤省吾さんが作詞、海沼實さん作曲、歌は川田正子さん。
静岡県伊東市宇佐美の亀石峠には、「みかんの花咲く丘」の歌碑が建っている。
モデルになった地を知ってもらおうと、1983年11月に建てられた。

碑には「みかんの花が咲いている」というおなじみの歌詞と楽譜が刻まれており、歌詞通り、碑からは遠くの海に伊豆大島へ向かう定期船などが見えるとのこと。・・・「歌詞通り！（菓子通り？！）」想像するだけでいい感じだ。今度の休みに行ってみるかな。

■最後に
なんだかわからないがちょっぴり感動した「音の出る袋」の正体が分かり、会社でいたずらされた事も犯人探しも既にどうでもよくなっている。
ありがとう、仕掛け人！　ありがとう、石舟庵！　ありがとう、みかんの花咲く丘！

この袋を開けて、栞を取り出せば、もっと利口な音の止め方があるかも知れぬが、それはやめておこう。
（ちょっと元気になったついでに）
次は誰にしようかなー。この袋を、ここの引き出しに入れて・・・と。ムフ。（よい子は決してまねしないで下さい。）

（G-Search sideB編集部）

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新聞やニュース等でほぼ毎日目にする・・・といっても過言ではないかもしれない犯罪、ひったくり。
あまりに良く聞く単語ゆえ、「ああ、またか」と他人事になってしまいがちですが、それだけ身近に起こり得る事件でもあります。

筆者の近辺でも先日、知り合いの女性がひったくりに遭遇、
手にしていたバッグだけではなく、財布に携帯、スケジュール帳まで全て取られてしまいました。
アパートの鍵も一緒だったため、家に入るのも苦労したとか。

クレジットカードの停止や鍵の付け替えなど、対応に苦慮している様子などを聞き、自分もようやくひったくりの恐ろしさを認識。
万が一被害に遭い、携帯電話や手帳から仕事上の情報が流出したとすれば、自分だけの問題ではありません。

もしもの時の怖さと同時に、その時まで何も考えてなかった自分の防犯意識の甘さを身につまされました。

そんなわけで「ひったくり」とその対策を勉強するべく、『G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索』で調べてみました。

■全国のひったくり発生状況
平成21年における全国の年間ひったくり発生件数は全国合計で「19036件」になります(愛知県警察HPより)。
発生件数ワースト5は以下の通り。

1位・・・大阪(3169件)
2位・・・神奈川(2472件)
3位・・・東京(2304件)
4位・・・千葉(2211件)
5位・・・埼玉(1862件)

1位の大阪では年間3000件以上ものひったくりが発生しており、1日平均では8.6件にもなります。
なお、この数字はあくまでも認知件数ですので、実際の発生数は更に多いと考えられます。

そして、ひったくり被害者の約9割は女性。男性は約1割と、非常に偏っています。
ひったくりは女性が狙われる傾向が強いようです。
女性が狙われる理由として

・ 女性の場合、財布などの貴重品はカバンにしまうことがほとんど(男性の場合はズボンのポケット)
・ 非力な女性ならば安心して逃げられる(追いかけられにくい）

等が考えられます。
とはいえ男性の被害も皆無ではありませんので、油断は禁物。

事件の発生時間は20時から24時の夜間～深夜帯がピーク。
深夜の帰宅は人通りも少なくなるため、特に注意しましょう。

犯人の形態の過半数を占めるのが「オートバイ(57.4％)」
スピードが出る上に片手運転も可、ヘルメットを着用すれば顔もわからないというのが理由だとか。
バイクに次いで多いのが「徒歩(18.0％)」に「自転車(16.6％)」。
いずれも外出時にすれ違うものばかりですが、ゆえに「狙われている」という危機意識が重要ですね。

■ひったくりを防ぐには
大事なのが「スキを作らないこと」。ひったくりは自宅の前でも発生します。
徒歩の場合バッグは車道側に持たず、建物や壁側に持つ、あるいはタスキ掛けにする。
後方からバイクや自転車が近づいてきたら(音が聞こえたら)後ろを振り向いて警戒していることをアピール。
犯人は顔を見られることを嫌います。
また、人通りのある道を選ぶことも重要です。
　
最近増加している「ながら歩き」も禁物。
「歩きながらの携帯・音楽プレイヤーの操作」は周囲への意識が散漫になる上、イヤフォンをしていれば音も聞き取りにくくなりますので特に注意。

自転車などの場合は前かごにひったくり防止ネットやカバーをかける。
荷物の上に新聞や雑誌を置いておくだけでも大きな効果があるそうです。

銀行などでお金を引き出した後などは、周囲にも気を配りましょう。
犯人があなたの行動を観察している可能性があります。

ちなみに、大阪府では街頭に防犯カメラを設置した結果、ひったくり等の路上犯罪が減少したというデータもあるそうです。
行政側の今後の対応も期待したいところです。

■「自分だけは・・・」が危ない
いかがでしょうか。

言われてみれば月並みなことの一つ一つが防止策となりますが、実際に意識されている方はなかなかいないのではと思います。
かくいう筆者もそのうちの一人で、歩きながらの携帯機器操作は耳が痛いところで反省しきり。
これをきっかけに気を付けたいと思います。
　
最後になりますが、個人的に一番大事だと考えているのが、「自分だけは大丈夫」と思わないこと。
「自分には関係ないこと」などと考えず、普段から当事者意識を持って行動することが重要なのだと思います。

皆様もひったくりに遭われぬよう、十分お気を付け下さい。

（G-Search sideB編集部）

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提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

9月23日（日本時間24日）、アメリカ大リーグのシアトルマリナーズのイチロー外野手が自身が持つ大リーグ記録を更新する10年連続の200安打を達成した。また、同月18日には大相撲の横綱・白鵬が歴代2位となる54連勝を達成、現在も記録を更新中である。

どんなことでも長期間結果を出し続けることはとても難しいこと。

今回はスポーツ界に限らず、様々な”連続記録”を『G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索』を使って調べてみた。

●検索方法
まず、どのような言葉を使って検索をするかを考える。
最初に思い浮かんだ言葉は『連覇』。

しかし、実際『連覇』で検索を行うと予想以上の数の記事がヒットしてしまった。

本来は「10連覇」などの長期間に渡る記事を調べたかったのだが、実際には「●●が連覇達成」や「連覇へ意欲」などの言葉が多く記載されていることが原因と判明した。

そこで、単一の言葉ではなく検索用の演算子（and や or など）を使用して再度検索を行った。

今回使用した検索式は以下の通りである。

・年連続 and (達成 or 獲得)
・タイトルのみに含まれる

→ヒット件数　約1,200件

●スポーツ分野
■ 野球（大リーグ）　イチロー外野手　10年連続200安打
まずは冒頭でも紹介をしたイチロー外野手の10年連続200安打。
これは、自身が昨年更新した9年連続をさらに更新する偉大な記録である。
また、連続を除いても10回というはピート・ローズ氏が持つ最多回数に並ぶ記録だ。
今年で37歳を迎えるイチロー外野手だが、まだまだ衰えを見せない。
来年の11年連続に期待がかかる。

ちなみに、日本国内では9月15日に巨人のラミレス外野手が自身の持つ記録を更新する9年連続150安打を達成。

通算でも張本勲氏らに並ぶ歴代2位の記録である。
なお、1位は長嶋茂雄氏の11回。
ラミレス外野手は打点でも8年連続100打点（歴代1位）を達成している。

■ 野球（プロ野球）　山本昌投手　23年連続勝利
日本のプロ野球では大ベテランと呼ばれる40代の選手の活躍が目立つ。
中日ドラゴンズの山本昌投手もその1人だ。

8月7日今季初登板で先発した試合で勝利し、西武の工藤投手に並ぶ23年連続勝利を達成。
同時に実働年数も自身の持つセ・リーグ記録を25に伸ばし、歴代3位に。
なお、1位は西武の工藤投手の29、2位は前楽天監督の野村克也氏の26である。

■ 競馬　武豊騎手　8年連続100勝
2009年8月3日、武豊騎手が阪神競馬2Rで勝利し、JRA年間100勝を8年連続で達成した。
同時に自身の持つ記録を更新する通算20度目の達成である。

今季は前半戦の落馬により負傷、長期間戦列を離れる結果になり連続記録の達成は厳しい状況であるが、通算記録をどこまで伸ばせるかに注目が集まる。

■ 高校総体（バドミントン）　埼玉栄高校　5年連続3冠
アマチュア界にも偉大な記録が存在する。
今年の8月、高校総体のバドミントンで埼玉栄高校が5年連続で優勝した。
しかも、団体、シングルス、ダブルスの3冠全てにおいてである。

どんなに超一流の選手がいたとしても高校では3年間しか所属しない。
5年連続で達成するためには選手個人の力だけでなく、環境や指導方法などに優れている点が無ければ成し得ない偉大な記録であることは間違いない。

●芸能分野
■ テレビ（視聴率）　フジテレビ　6年連続首位
2008年12月29日～2010年1月3日までの53週の年間視聴率でフジテレビが6年連続の首位を獲得。

全日とされる午前6時～翌日午前6時、ゴールデンの午後7時～10時、プライムと呼ばれる午後7時～11時の時間帯でトップを獲得していた。

■ 音楽（ＭＴＶビデオ・ミュージック・アワード・ジャパン）　EXILE　3年連続3冠
14人グループEXILEが5月に行われた「ＭＴＶビデオ・ミュージック・アワード・ジャパン」において、大賞の最優秀ビデオ賞を含む史上初の3冠を手にした。

■ 音楽（オリコンチャート）　KinKi Kids　29作連続1位
ジャニーズ事務所の2人組KinKi Kidsはデビューシングルから29作連続でチャート1位を獲得する記録を持っている。

なお、通算の首位獲得数の歴代1位はB'zの43作。
B'zは総売上枚数でも歴代1位の記録を持っている。

●その他
■ モンドセレクション　博多とおりもん　10年連続金賞受賞
博多のお土産として有名な博多通りもんは、食品のノーベル賞とも言われるモンドセレクションにおいて今年で10年連続で金賞を受賞している。さらに、07年～10年は最高位である特別金賞を受賞しており、世界に誇るお菓子として人気を集めている。

■ 待機児童　宮城県塩釜市　3年連続0
保育所の待機児童が各地で問題となる中で、宮城県塩釜市は4月時点で3年連続で待機児童がゼロ。
人口減少や少子化の裏返しという意見もある中、同市では子育て支援策にも力を入れている。

■ 真夏日　東京都心　30日連続
記録的な猛暑を記録した今年の夏。
東京都心では、最高気温が30度以上の真夏日の連続日数が8月10日からの30日を記録した。
また、最低気温が25度以上の熱帯夜も8月31日に歴代1位となる48回目を記録した。

（G-Search sideB編集部）

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※コラムは、G-Searchデータベースサービスを活用した、sideBコラムからの抜粋です。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

最近、テレビで戦場カメラマンの「渡部陽一」さんを見ない日は無い。戦場カメラマンと言えば、戦地に自ら乗り込み、危険を顧みず現場の情報を伝えてくれるという、とても尊敬できる職業であるが、渡部さんの魅力とは、この危険な職業と丁寧すぎる語り口調とのギャップなのではないだろうか？

今回は、そんな気になる「渡部陽一」さんについて、『G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索』で調べてみる事にした。

■「渡部陽一」さんとは？
渡部さんは1972年生まれの38歳。大学在学中にピグミー族に会いに行くアフリカ旅行の途中、ルワンダの少年兵に襲撃され、カメラを含めた私物全てを差し出すことで何とか助かったという事件に遭遇した。

帰国後、周囲にその被害と少年兵がいる現実を説明したが理解してもらえなかったことから、その場の状況を伝えられるカメラの必要性を痛感し、戦場カメラマンとなることを決意したという。

そんな彼が始めて新聞紙面に登場したのは、2004年のことである。イラクで三人の日本人がテロリストに人質にされた事件の記事の中で、渡部さん自身も連れ去られそうになったというエピソードが紹介されていることから、この時期には既に戦場カメラマンとして活躍していることがわかる。

■バラエティ進出のきっかけ
渡部さんは、世界の戦場を駆け巡ってきた経験から、2008年には「世界は危険で面白い」を発売している。
そして、2010年に入ってからは、TBSのバラエティ番組「笑撃!ワンフレーズ」への出演をきっかけに人気に火がついたようだ。

G-Searchの新聞・雑誌記事横断検索で「渡部陽一 AND カメラマン」で検索すると、30件の記事がヒット（2010年10月6日現在）するが、その内の22件が2010年に入ってからの記事で、内容も、映画のトークショーや予告編に登場したりという、戦場カメラマンという本業とは全く関係ない内容も混じっている。

何故テレビに出るのか？渡部さんはその理由を、戦場カメラマンとしての活動を知ってもらい、活動費を稼ぐためであると言っている。しかし、その多忙さからか、2010年に入ってからはまだ戦地には行けていないようだ。

後にも先にも、戦場カメラマンとして初めてブレイクを果たした渡部さんには、このブームが一過性のものではなく、戦場カメラマンとして継続的に活躍するきっかけとなって欲しいものだ。

（G-Search sideB編集部）

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提供：livedoorニュース

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～～86%が役員以上のポジションを目指し、95%が社外で研鑽を積むと回答～～

ビズリーチ年収1000万円研究所では、年収1000万円以上のビジネスパーソンに対してさまざまなアンケートを取り、“年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンの考え方”を調査しています。

今回は、「自分の商品価値を高めるための努力」についてアンケートリサーチしました。年収1000万円のビジネスパーソンが目指すポジションと、そのために行っている努力についてご報告します。

■将来、どこまで出世したいと考えていますか？

「社長」「役員クラス」を合わせると、年収1000万円のビジネスパーンのうち、86%は役員以上のポジションを目指しているということが分かります。

■キャリアアップするために、どんな努力をしていますか？

自分の「商品価値」を高めるために、アンケートに回答した95%が社外で何かしらの努力を重ねていることが分かりました。現職での職務に加え、積極的に社外の研修やセミナーへの参加、学校・独学による学習、人脈作りを行っているビジネスエグゼクティブ。有限な時間を最大限に活用することが、年収1000万円のビジネスパーソンを作っていると言えるでしょう。

その他の意見として、下記の回答が多く得られました。
●資格の取得
●インターネットを利用した情報収集
●現在の職責で結果を残す
●転職活動

■これまでの努力で実際に役立ったことを教えてください。

一番多かったのは「社外での人脈作り」。さまざまな業界やポジションの人たちと情報交換や交流を行うことで、ビジネスの幅が広がったとの回答を多く得られました。次に多かったのは「資格取得、セミナーへの参加」。実践�