『土木工事業者データブック佐賀県版』発刊のご案内 (対象決算期令和6年10月期～令和7年9月期)

出版情報

『土木工事業者　データブック　佐賀県版』発刊のご案内　(対象決算期　令和6年10月期～令和7年9月期)

東京経済株式会社（本社：福岡県北九州市 / 代表取締役社長：越智憲雄）は、2026年7月31日に「土木工事業者　データブック　佐賀県版」を発刊したことをお知らせいたします。

詳細

【発刊日】　2026年07月31日
【ページ】　366ページ
【サイズ】　A4版
【本体価格】　20,000円
【税込価格】　22,000円

内容

佐賀県内の2025年度の企業倒産は50件と前年度比20件増(66.7％増、前年度は30件)となり、2年連続して30件越えとなり、過去10年間では最多となりました。また、負債総額は55億8,900万円と前年度比19億2,700万円増(52.6％増、前年度は36億6,200万円)となり、平成29年に次いで上から2番目となりました。業種分類ではサービス業が18件(構成比36.0％)発生し4年連続で最多。建設業は14件（構成比28.0％）発生しています。

建設業は依然として人手不足が顕著で後継者不在もあり、廃業や休眠、Ｍ＆Ａ等の企業売却などを選択する企業も増加傾向にあります。加えて、資材の価格高騰やホルムズ海峡封鎖による影響から、シンナーなどが一時不足に陥るなど、今後の不安要素はいまだ残っています。

今回のデータ分析は対象決算が令和6年10月期～令和7年9月期分ですが、これまで順調であった公共事業も例年と比較しては減少傾向にあることは否めません。総土木工事高は増加していますが、佐賀県内に於いては「佐賀空港へのオスプレイ配備工事」も大方の部分は一旦終了し、「有明海沿岸道路工事」については今後とも見込めるものの、佐賀市のＳＡＧＡアリーナの工事終了後は大型の目立った公共工事も乏しい状態で、総じて全体的な公共工事は今後、目減りしていく懸念も孕んでいます。

弊社ではそうした業界環境の中、建設工事業者を土木工事高でランキングした概要をまとめました。この資料が皆様の今後の展開にお役に立てれば幸いです。

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