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企業信用調査

信用調査とは?

企業信用調査

企業の経営資源は「ヒト」(経営者・組織・管理体制)、「モノ」(製品・サービス)、「カネ」(資金力)と言われます。どの企業もヒト・モノ・カネに強みと弱みを持ち、外部環境の変化に対応すべく課題を抱えています。

信用調査とは、それらの取材結果から総合的な評価により企業の信用力を採点し、お取引に際して参考にしていただく極秘資料です。

東京経済の企業信用調査

ポイントを外さない忠実な調査

東京経済の調査は、債権・動産譲渡登記を必ず取得します。不動産同様、売掛金・在庫への担保設定の確認も調査の基本です。未確認のままでは評点はつけられません。

「ヒト」を重視した評価

いくら見かけの決算書がよくても経営者の器、倫理、理念や内部管理体制が伴わなければいい点数はつけません。東京経済ではデータ偏重ではなく「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」を最重視します。

コンパクトに全体像を把握でる総括診断表

総括診断表の所見欄でコンパクトに企業の全体像を把握できます。
冗長なレポートを貴社で改めて要約する必要がありません。

いちばん知りたいことをピンポイントに

貴社のご要望にあわせて、いちばん知りたいことをピンポイントにお答えします。

最短3営業日で

「特別時限」でお申し込みいただければ、最短3営業日でお届けが可能です。

調査報告書の抜粋

信用調査はご依頼を受けてからオリジナル調査を行います。調査先によっては報告までには時間がかかりますことご了承下さい。

お急ぎになる場合は、急報指定でご依頼いただければ最短で3営業日でお届けいたします。

総括診断表
調査1
【記載項目】

商号(屋号)、代表者名及び生年月日、本店住所、電話番号、FAX番号、登記簿上本店、住所、上場・非上場、記券コード、資本金、設立、創業、人員(内常勤役員)、取引銀行、仕入先、得意先、決算期、売上高、経常利益、、当期純利益、配当、最近月商、評点

1. 業歴・規模・既往の業績・仕販先良否・取引状況・業界環境など、業容・営業状態のポイントを記載

2. 採算性・財務基調・資金繰りなど、資金状態のポイントを記載

3. 代表者信用・管理世評・将来性など、経営状態のポイントを記載

貴社指定事項
調査2
【記載項目】

貴社のご指定事項についてのご報告

参考資料
調査3
【記載項目】

企業の経営特質、資金・財務状況、今後の見通し等についての論評

会社構成
調査4
【記載項目】

商号、本店、支店、設立、資本金、発行済株式数、発行可能株式数、役員、後継者、大株主、目的

代表者について
調査5
【記載項目】

氏名、生年月日、現住所、経歴、関係事業及公職、所有不動産、出身畑、就任経緯、人物像、趣味、家族、後継者、健康状態

既往の業績
調査6
【記載項目】

決算期、売上高、総利益、営業利益、経常利益、純利益、配当額、期末人員、申告所得額、減価償却額、各期の概評、売上高、総利益、純利益のグラフ、ピーク時年商

仕入状況
調査7
【記載項目】

品目、仕入先、地区、仕入高、差入担保、仕入先数、支払方法、支払関係数値、支払値、取引先の見解及び所見

販売状況
調査8
【記載項目】

販売先、地区、売上高、販売構成比、取得担保及び保証、販売先数、回収状況、売上関係数値、不良債権、回収振

銀行取引状況
調査9
【記載項目】

銀行名(◎印は主力)、割引残高、短期借入額、長期借入額、固定性預金、担保、長期借入金月返済額、保証協会付保証、取引年数主力行利率、対売上支払金利率、社債発行の有無、備考

調査料金

調査会員
種 別 加盟料金 調査件数 一件単価
S  種 3,000,000円 200件 15,000円
A第一種 1,200,000円 75件 16,000円
A第二種 930,000円 57件 16,315円
A第三種 640,000円 38件 16,842円
A第四種 510,000円 30件 17,000円
B第一種 370,000円 20件 18,500円
B第二種 300,000円 15件 20,000円
B第三種 220,000円 10件 22,000円
B第四種 120,000円 5件 24,000円
既調コピー会員 140,000円 10件 14,000円

上記の金額は、消費税を含んでおりません。

※ 調査切符の有効期限は発行後1カ年とします。

セットメニュー
種別 料金
セットA(東経情報・US情報・調査1件) 170,000円
セットB(東経情報・調査3件) 150,000円
セットC(US情報・調査2件) 120,000円

※ 調査切符の有効期限は発行後1カ年とします。

その他の諸料金

調査附帯経費
○ 出張費 (交通費・宿泊料など)

調査地最寄りの事業所より出張致しますが、出張費、遠隔地の場合は宿泊費を申し受けます。

○ 商業登記及び不動産・債権・動産譲渡登記調査費

所定の登記調査費用を申し受けます。調査地管轄以外の法務局で閲覧、謄本取得を要する場合は別途料金加算をさせて頂きます。

○ 現地確認レポート

表紙(商号、所在地、訪問の結果)に外観のほか約6枚の写真でご報告します。
詳細はこちらをご覧下さい ▶︎

○ その他

御指定事項が多い場合、同一調査で調査地複数箇所、2名以上の調査員の取材を要する場合など別件として問合切符、諸料金を申し受けます。

報告の期限

ご報告日数の遅速によって、特別時限扱、超特急扱、特急扱、普通扱に区別して大体下表の日数(営業日)を目安にご報告いたします。
調査のご依頼を受けた翌営業日からの起算となります。
但し、交通事情及び時期等により若干の変動は予めご了承願います。

調査地域 特別時限 超特急 特急 普通
支社所在地 〜3日 4〜10日 11日〜20日 21日〜30日
その他の市町村 〜4日 5〜12日 13日〜22日 23日〜32日
急報料金
種別 料金
特別時限扱 10,000円
超特急扱 5,000円
特急扱 3,000円

上記の金額は、消費税を含んでおりません。
※ 地域によっては、この取扱をお受け致しません。

お問合せ

企業信用調査について

貴社名(必須)

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メールアドレス (必須)フリーメール不可

電話番号(必須)携帯電話不可

お問合せ内容

下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

■個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

■個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

■ 個人情報提供の任意性及び留意点

個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)、返信用封筒プラス返信用切手82円を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

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