2012年1月度九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　件数、前年同月および前月を上回る　～

倒産件数　75件

負債総額　101億5,000万円

前年同月比	件数	7件増(10.3％増)	前年同月	68件
前年同月比	負債	136億0，400万円減(57.3％減)	前年同月	237億5，400万円
前月比	件数	16件増(27.1％増)	前月	59件
前月比	負債	4億8，700万円増	前月	96億6，300万円

【1月の特色】

・件数は前年同月および前月を上回り75件発生。1月単月としては過去10年間で3番目に低い水準。
・負債総額は1月単月としては過去10年間で最低水準。
・負債10億円以上の倒産は1件のみ発生。
・地区別件数では前年同月比で4県が増加、2県が減少、2県が同数であった。地区別負債額では前年同月比で増加したのは大分県の1県のみ。
・原因別では受注・売上不振が53件発生し他を圧倒。不況型倒産は65件で56カ月連続して70％超。
・業種別では建設業が25件で首位だが、小売業が16件、サービス業が15件発生したため、構成比は33.3％となった。
・従業員別では29人以下で74件発生した。50人以上の倒産すらなかった。
・法的申立は57件、うち破産手続開始52件、特別清算手続開始4件、民事再生手続開始1件。

【概況】

平成24年1月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1，000万円以上)は、件数が75件で前年同月比および前月を上回った。1月単月としては過去10年間で3番目に低い水準。負債総額は101億5，000万円で前年同月を大きく下回り、過去10年間で最も低い水準となった。
負債額10億円以上の倒産は1件発生した。(株)静山(佐賀県)で負債総額26億9，000万円。

【地区別】

地区別件数では前年同月比で4県が増加、2県が減少、2県が同数であった。最も増加したのが福岡県で6件増、構成比も49.3％となった。負債総額では前年同月比で7県が減少、唯一大分県が前年同月を上回った。

【原因別】

原因別では受注・売上不振が53件発生し構成比70.7％で圧倒数を占める。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は65件で全体の86.6％を占め、56カ月連続で70％以上を占めた。採算割れは7件発生した。

【業種別】

業種別では建設業が前年同月比3件減、前月同数の25件で首位変わらずだが、小売業が16件、サービス業が15件発生したため構成比は33.3となった。運輸・通信業は過去1年間で最低の1件。

【資本金別】

資本金別では1，000万～4，999万円が35件(構成比46.7％)で最多、499万円以下が29件(同38.7％)と続く。また、資本金5，000万円以上の倒産はなかった。

【負債額別】

負債額別では1億円未満が54件発生し構成比が72.0％と圧倒数を占めた。負債10億円以上の倒産は1件のみ。1社当たりの負債額は1億3，533万円。

【法的倒産】

法的倒産は57件発生。うち破産手続開始が52件、特別清算手続開始4件、民事再生手続開始1件であった。

【分析・見通し】

平成24年1月度の九州・沖縄地区企業倒産件数は75件で前年同月および前月より増加した。負債額10億円以上の倒産はわずか1件と小口中心の傾向に変わりはないが、緩やかながらも増加傾向に転じる気配が漂ってきた。
金融円滑化法の期限が平成25年3月末まで再延長される見通しであり、可決されれば今後も倒産抑制効果が持続されるだろう。しかし、それだけ中小企業の資金事情が改善されていない状況にあることの裏付けとも取れ、倒産大幅増加“先送り”の様相も呈している。
欧州債務危機、円高、タイの洪水被害等、マイナス要因が払拭されないままで、今後はグローバル化が一層加速すれば大手企業の海外進出が進み、比較的体力の弱い地場中小企業がその流れから取り残される可能性は高い。デフレ、少子高齢化、公共投資の抑制で地場中小企業は業績不振にあえいでいる。平成21年7月から企業倒産件数は100件以下で推移しており、大局的にはまだまだ小康状態にあるが、政府主導の倒産抑制効果が薄れてくれば、たまった倒産マグマが一気に噴出するリスクは高まっているようだ。

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2012年1月度 九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 件数、前年同月および前月を上回る ～

【1月の特色】

【 概況】

【 地区別 】

【 原因別 】

【 業種別 】

【 資本金別 】

【 負債額別 】

【 法的倒産 】

【 分析・見通し 】

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