2011年 1月～12月　九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　件数・負債額ともに低水準で推移　件数、過去10年間で最低　～

倒産件数　798件

負債総額　2,098億7,000万円

前年同期比	件数	25件(3.0％)減	平成22年	823件
前年同期比	負債	372億2，700万円(21.6％)増	平成22年	1，726億4，300万円

【概　　況】

平成23年1月～12月の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1，000万円以上)は、件数が798件で前年比25件(3.0％)減少した。負債総額は2，098億7，000万円となり、同372億2，700万円(21.6％)増加となった。件数は過去10年間で最低水準。負債は過去10年間で2番目に低い水準であった。
上半期の387件は過去10年間の上半期としては過去最低となった。下半期の411件は過去10年間の下半期としては2番目に低い水準。東日本大震災の影響で倒産の大幅な増加が懸念されたが、金融円滑化法をはじめとした政府主導の手厚い金融諸支援策が奏功し小康状態が続いた。平成20年は負債額100億円超の大型倒産が10件発生したが、同21年はわずか2件にとどまり、同22年は発生しなかった。同23年は1件((株)福岡センチュリーゴルフクラブで負債総額349億7，000万円)発生、負債総額が同22年を上回る要因となった。

【原因別】

原因別では売上不振が構成比67.0％を占め最多、不況型倒産(売上不振･採算割れ･回収遅延･焦げ付き連鎖)の比率は86.0％と4年連続で80％以上となった。

【業種別】

業種別では建設業が316件発生し首位変わらず。続いてサービス業(125件)、小売業(120件)と続いた。運輸・通信業は前年同期比で大幅増加となった。

【見通し】

平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で倒産増加が懸念されたが、金融円滑化法をはじめとした政府主導の中小企業向け金融支援策が奏功し同22年から続く小康状態に大きな変化はなかった。
金融円滑化法の期限が同25年3月末まで再延長される見通しであり、可決されれば倒産抑制効果で今しばらく小康状態が続くものと見られる。しかし、裏を返せば、当初の期限(同23年3月末)内での経済状況回復が困難であったため、あらためて特例措置で中小企業の資金繰りの緩和を図るといった苦肉の策とも取れる。欧州債務危機、円高、タイの洪水被害等、マイナス要因が払拭されないままで、今後はグローバル化が一層加速すれば大手企業の海外進出が進み、比較的体力の弱い地場中小企業がその流れから取り残される可能性は高い。デフレ、少子高齢化、公共投資の抑制で地場中小企業は受注不振にあえいでいる。小康状態の水面下で倒産増加懸念は増すばかりである。

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2011年 1月～12月 九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 件数・負債額ともに低水準で推移 件数、過去10年間で最低 ～

【 概 況】

【 原因別 】

【 業種別 】