2011年上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　件数・負債額共に低水準件数は平成に入り最低(387件) 　～

倒産件数　387

負債総額　1,331億9,000万円

前年同期比	件数	54件(12.2％)減	22年上半期	441件
前年同期比	負債	413億6，000万円(45.0％)増	22年上半期	918億3，000万円

【概　　況】

平成23年上半期(1～6月)の九州・沖縄地区の企業倒産は件数が前年同期比54件(12.2％)減の387件となり、上半期の倒産件数としては平成に入り最低の水準であった。負債総額は1，331億9，000万円となり前年同期比では413億6，000万円(45.0％)の増加となったものの依然として低水準。地区別では福岡県が161件(構成比41.6％)で最多に変わりはなく、熊本県が45件、唯一前年同期比で増加した沖縄県が44件などと続く。業種別では建設業が143件(同37.0％)で従来通り最多、サービス業が66件、小売業が59件などと続く。原因別では受注・売上不振が263件(同68.0％)で最多要因に変わりはなく、焦げ付き・連鎖、採算割れおよび回収遅延を合わせた不況型倒産は334件(同86.3％)となり、3年連続で80％超となった。従業員別では9人以下が289件(同74.7％)と最も多く、387社の総従業員数は3，185人、1社平均の従業員数は8.2人となった。企業年数別では20年以上が232件(同59.9％)を占め、内51件は50年超の業歴を有していた。

【地区別】

件数は前年同期を上回ったのは沖縄県(20件増)のみで、他7県は軒並み減少した。前年同期トップの福岡県が前年同期比35件減少したものの161件(構成比44.4％)でトップは変わらなかった。以下、熊本県が前年同期比では12件減少したものの45件と2番目に多く、唯一増加した沖縄県と続く。負債総額においては減少したのは大分県、宮崎県および沖縄県の3県で、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県および鹿児島県の5県は前年同期を上回っており、中でも佐賀県、長崎県および鹿児島県の3県は100％を超える増加となった。

【業種別】

業種別の倒産件数は前年同期比では24件の減少とはなったものの143件(構成比37.0％)で引き続きトップ。以下、サービス業が66件、小売業が59件、卸売業が38件、製造業が31件などと続く。建設業をはじめ以上の5業種はいずれも倒産件数は前年同期を下回っているが、これに続く運輸・通信業(21件、前年同期比13件増)および不動産業(17件、前年同期比10件増)は共に増加している。

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2011年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 件数・負債額共に低水準 件数は平成に入り最低(387件) ～

【 概 況】

【 地区別 】

【 業種別 】

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2011年上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

～　件数・負債額共に低水準件数は平成に入り最低(387件) 　～

【概　　況】

【地区別】

【業種別】