2010年4月～2011年3月　九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　件数・負債額共に低水準　件数は平成に入りはじめて1，000件割れ　～

倒産件数　778件

負債総額　1,661億1,100万円

前年同期比	件数	225件(22.4％)減	21年度	1，003件
前年同期比	負債	873億6，400万円(34.5％)減	21年度	2，534億7，500万円

【概　　況】

平成22年度(平成22年4月～平成23年3月)の九州・沖縄地区企業倒産(負債総額1，000万円以上)は、前年度比225件(22.4％)減の778件となり、平成に入りはじめて1，000件を割った。負債総額は前年度比873億6，400万円(34.5％)減の1，661億1，100万円となり、平成に入ってからでは平成元年に次ぐ2番目の低水準となった。
負債額100億円以上の倒産はなく(前年度1件)、負債額10億円以上でも29件(前年度54件)にとどまるなど大型倒産も大幅に減少した。最大の倒産は(株)都市未来ふくおか(福岡市)の負債80億円内外。

【地区別】

地区別では件数は九州8県すべてで前年度を下回り、負債額も熊本を除く7県で前年度を下回る結果となった。

【原因別】

原因別では売り上げ不振が568件(構成比73.0％)で最多。不況型倒産は681件(同87.5％)発生、3年連続で80％以上を占めている。

【業種別】

業種別では建設業が293件(構成比37.7％)で引き続き最多業種。以下、サービス業が129件(同16.6％)、卸売業が102件(同13.1％)、小売業が101件(同13.0％)と続いており、この3業種が100件以上となった。

【従業員別】

従業員別では9人以下が618件(構成比79.4％)を占め、総従業員数は5，643人で1社平均の従業員数は7.3人となるなど、引き続き小規模零細企業の倒産が目立った。

【見通し】

九州・沖縄地区の企業倒産件数は67件で3月度としては平成に入り最低となり、21カ月連続で前年同月を下回った。また、負債10億円以上の倒産が2件発生、負債総額も前月比では増加したものの、前年同月比ではマイナス、3月度としては平成に入り最低の水準となっている。引き続き「景気対応緊急保証制度」および「中小企業金融円滑化法」といった政府主導による金融支援策が倒産件数の抑制に大きく寄与している。
ただし、倒産の最多業種状態が続く建設業については新規マンション着工の動きの増加など明るさも出てきていたが、東日本大震災発生後、電線や合板の急激な品薄状態が発生、この他にも今後、品薄が懸念される資材や値上がりが予想される資材も少なくない。また、このような資材および供給商品の品薄は他の業種でも聞かれている。昨今の市況悪化の中で体力を消耗している企業も多く、再び倒産が増加する可能性も出てきている。

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2010年4月～2011年3月 九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 件数・負債額共に低水準 件数は平成に入りはじめて1，000件割れ ～

【 概 況】

【 地区別 】

【 原因別 】

【 業種別 】

【 従業員別 】

【 見通し 】

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