2010年 1月～12月　九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　件数・負債額は低水準で推移件数、負債ともに対前年比で減少　～

倒産件数　823件

負債総額　1,726億4,300万円

前年同期比	件数	231件(21.9％)減	平成21年	1，054件
前年同期比	負債	1，531億8，900万円(47.0％)減	平成21年	3，258億3，200万円

【概　　況】

平成22年(1月～12月)の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1，000万円以上)は、件数が823件で前年比231件(21.9％)減少した。負債総額は1，726億4，300万円となり、前年比1，531億8，900万円(47.0％)減少となった。件数は平成に入り最低。負債は過去10年間で最低、平成に入り2番目に低い水準であった。
特に下半期の382件は平成に入り半期での件数では過去最低となった。2年連続で増加が続いていた平成20年から一転し、平成21年以降は沈静化が続いた。緊急保証制度および金融円滑化法の金融支援策が寄与し九州8県全県で倒産件数は減少、対前年比で21.9％減となった。平成20年は負債額100億円超の大型倒産が10件発生したが、平成21年はわずか2件、平成22年は発生しなかった。
原因別では売上不振が構成比71.2％を占め最多、不況型倒産(売上不振･採算割れ･回収遅延･焦げ付き連鎖)の比率は86.6％と3年連続で80％以上となった。
業種別では建設業が319件発生し首位は変わらない。続いてサービス業(151件)、小売業(106件)、卸売業(100件)と続いた。

【地区別】

地区別件数は、九州8県全県が前年を下回った。最も減少幅が小さかった地区は鹿児島で6.6％減、他県は対前年比で二桁の減少となった。最も大きかった地区は沖縄で35.9％減、次いで長崎が32.3％減と続いた。九州8県全体の平均では21.9％減と前年を大きく下回った。
負債総額では、宮崎のみ1県が前年を上回ったが、他7県は減少した。減少した7県のうち熊本のみが対前年比3.1％減と一桁台となったが、他県は大きく減少した。なお、前年対比50％以上減少した地区は長崎(82.6％減)、佐賀(65.1％減)、沖縄(57.3％減)、福岡(51.9％減)であった。

【原因別】

原因別では受注・売上不振が前年比116件減ながら586件発生し構成比は断トツ首位で71.2％(対前年比4.6％増)。2位は採算割れで対前年比10件減の59件(構成比7.1％)、3位は焦げ付き･連鎖で対前年比43件減の57件(同6.9％)と続いた。
＜不況型倒産が3年連続で80％以上続く＞
不況型倒産(売上不振・採算割れ・回収遅延・焦げ付き連鎖)は713件発生し、構成比86.6％(前年83.3％)となり過去13年間で最悪の水準。受注確保に苦慮し売り上げ後退を余儀なくされ、採算を維持できず体力を消耗しきった倒産のケースが目立った。

【業種別】

業種別では、景気対応緊急保証制度や金融円滑化法による金融支援策により、建設業は対前年比73件の大幅減少となったが、構成比は38.8％と首位に変化はない。なお、建設業の中では土木工事が96件(前年120件)、建築工事が66件(前年90件)となったが、最多の土木工事も100件を割り込む等、大きく減少した。建設業に次いで件数2位がサービス業(151件)、3位は小売業(106件)、4位は卸売業(100件)と続き、以降は100件を下回った。

【資本金別】

資本金別では例年同様1，000万円～4，999万円が首位で361件、構成比43.9％(前年47.8％)で大半を占めたが、件数は前年比143件減と大きく下回った。
従業員別では9人以下の企業が656件(構成比79.7％)と大半を占めた。29人以下では792件となり全体の96.2％を占める等、小規模倒産が圧倒的大多数を占めた。倒産した823社の総従業員数は6，002人となり前年の1万0，663人を大きく下回った。
企業年数別では20年以上が、451件で構成比54.8％(前年54.7％)を占め首位。以下例年同様に11～19年、6～10年、1～5年、1年未満の順となった。

【見通し】

平成22年下半期は、件数382件、負債総額808億1，300万円となり平成に入りともに最低の水準となった。上半期と同様に低調推移となったことで年間では年数823件、負債総額1，726億4，300万円となり、件数は平成に入り最低水準、負債総額は100億円を超える大型倒産は発生せず、10億円以上の倒産も前年の66件に対し32件と大きく減少し、平成元年に次ぐ2番目に低い水準となった。政府主導による「景気対応緊急保証制度」および「中小企業金融円滑化法」といった金融支援策が奏功し倒産抑制に大きな効果をもたらした結果といえる。当初、金融支援策は今年3月が期限であったが、以降も継続される見通しであり、今しばらくの間は沈静化傾向が続くものと考えられる。しかし、西日本建設業保証(株)による平成22年度(4月～12月累計)の九州地区公共工事動向では、前年同期比で件数7.7％減、請負金額9.7％減と件数・請負金額ともに減少。また、売上不振といった不況型倒産が70％以上を占める状態が43カ月連続で続く等、中小零細規模の企業にとっては依然として厳しい状況に変わりはない。水面下における受注不振や資金繰りに苦慮する倒産予備軍の増加も懸念されるところであり、小康状態が続く中でも倒産増加の懸念が払拭されない状況といえる。

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2010年 1月～12月 九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 件数・負債額は低水準で推移 件数、負債ともに対前年比で減少 ～

【 概 況】

【 地区別 】

【 原因別 】

【 業種別 】

【 資本金別 】

【 見通し 】

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