2010年上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　沈静化鮮明　件数、負債ともに平成に入り最低　～

倒産件数　441件

負債総額　918億3,000万円

前年同期比	件数	146件(24.9％)減	21年上半期	587件
前年同期比	負債	1，383億2，300万円(60.1％)減	21年上半期	2，301億5，300万円

【概　　況】

件数441件は上半期(1月～6月)で平成に入り、最低件数。一転して減少。平成21年下半期(7月～12月)以降、沈静化が続いている。負債額は918億3，000万円で、平成21年まで3年連続して増加していたが、一転して大幅減少となった。負債額100億円以上はなく(前年同期2件)、負債額10億円以上でも大幅減少の16件(前年同期43件)にとどまる等で全体の負債額は減少した。なお、件数、負債ともに上半期では平成に入り最低の水準であった。最大の倒産は(株)都市未来ふくおか(福岡・負債80億円内外)、次いで(株)ジー・イー(福岡・負債49億円内外)の順。

【地区別】

地区別では、件数は、九州全8県が減少した。地区別負債で増加したのは宮崎と大分の2県。

【原因別】

原因別では売上不振が69.4％と圧倒数を占めた。また、不況型倒産は86.6％と2期連続して80％以上で、企業を取り巻く環境の厳しさを物語る。法的手続きによる倒産は315件(71.4％)発生した。法的倒産の内訳は破産手続開始が287件で大半を占め、民事再生手続開始は9件、特別清算手続開始は19件発生した。

【業種別】

業種別では全14業種中、増加したのは農業の1業種のみ。建設業が前年同期比58件の大幅減少であったが、構成比首位変わらず。建設業の中では土木工事が54件(前年同期71件)、次いで建築工事が40件(前年同期60件)。

【見通し】

平成22年上半期は件数、負債額共に平成に入り過去最低の水準となり、平成21年下半期からの沈静化状態は継続されている。景気対策緊急保証制度や中小企業金融円滑化法といった政府主導の公的支援策が奏功しているためであろう。しかしながら、不況型倒産が高水準で推移しており長期に及ぶ内需停滞を背景に、売上・受注不振が続き、遂に限界に達した先が零細企業を中心に目立ってきた。また、零細企業は6月18日に施行された改正貸金業法の影響が懸念される。加えて、公共投資削減の影響を大きく受ける地場建設業や口蹄疫問題の影響が深刻化している宮崎県内企業等、懸念材料は多いままだ。公的支援策効果は今暫く続くものと見られ、倒産急増は想定し難いが、地場中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、肝心の本業での業績改善は至難の状況。平成22年6月度単月件数88件は、前年同月を下回ったものの、3カ月ぶりに増加に転じる等、増加の兆しも窺え、予断を許さない状況は続く。

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2010年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 沈静化鮮明 件数、負債ともに平成に入り最低 ～

【 概 況】

【 地区別 】

【 原因別 】

【 業種別 】

【 見通し 】