2009年4月～2010年3月　九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　沈静化鮮明　九州全8県で減少　件数、平成に入り最低　～

倒産件数　1，003件

負債総額　2,534億7,500万円

前年同期比	件数	367件(26.8％)減	20年度	1，370件
前年同期比	負債	4，494億3，000万円(63.9％)減	20年度	7，029億0，500万円

【概　　況】

平成21年度(平成21年4月～平成22年3月)の九州・沖縄地区企業倒産(負債総額1，000万円以上)は、件数が1，003件で、前年度比367件(26.8％)減の大幅減少。負債額は2，534億7，500万円で前年度比4，494億3，000万円(63.7％)減となり、大幅減少。件数は平成に入り最低件数。負債額は平成元年度、同2年度に続き3番目に低い水準であった(過去10年間では最低)。
負債額100億円以上の倒産は僅か1件(前年度11件)、負債額10億円以上でも54件(同94件)にとどまる等、大型倒産も大幅に減少した。最大の倒産は(株)ロビンス(鹿児島)の負債132億円。建設業では(株)高松組(福岡)が最大の倒産で負債額67億4，300万円内外であった。

【地区別】

地区別件数では、九州全8県で前年度を下回った。地区別負債額でも九州全8県が前年度を下回る結果となった。

【原因別】

原因別では売り上げ不振が構成比66.7％を占め最多。不況型倒産では2年連続して80％以上(83.8％)を占め、高水準で推移している。従業員29人以下で構成比94.3％を占め、総従業員数は9，321人で1社平均の従業員数は9.3人となる等、小規模零細企業の倒産が圧倒数を占める。

【業種別】

業種別では建設業が構成比首位(37.7％)変わらず前年度比205件の大幅減で379件となった。農業を除く全14業種中、13業種が件数減少であったが、サービス業、卸売業、小売業は前年度構成比を1％以上上回った。

【見通し】

平成21年度の企業倒産件数は平成に入り最低件数、負債額は平成に入り3番目に低い水準であり沈静化が顕著な結果となった。沈静化の背景には緊急保証制度(景気対策緊急保証制度)、中小企業金融円滑化法といった諸金融支援策並びに公共工事前倒し発注といった政府主導の景気回復策によるものが大きい。したがって景気回復により企業体力が増強され倒産が減少したとは言い難い。内需型産業が大多数を占める地方中小企業を取り巻く経営環境は依然として状況が続いている｡特に、構成比の約4割を占める建設業は、同22年度の公共事業費が大幅に削減される方向にある等、従来以上に受注環境は厳しさを増す事が予想される。今年6月に完全施行される改正貸金業法は小規模零細企業の資金繰りに大きな影響を及ぼしそうだ。また、雇用・所得に対する不安感は根強く、消費に関連性の深い業種を中心に体力の消耗を余儀なくされている先も多い。したがって、同21年度は沈静化が鮮明な結果となったが、水面下では倒産懸念材料は増加しているといえる。特に建設業が閑散期を迎える時期と改正貸金業法の完全施行が重なる夏場以降からがターニングポイントの1つになりそうだ。

トップ ＞ 倒産集計 ＞ 2009年4月～2010年3月九州・沖縄地区企業倒産状況

2009年4月～2010年3月 九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 沈静化鮮明 九州全8県で減少 件数、平成に入り最低 ～

【 概 況】

【 地区別 】

【 原因別 】

【 業種別 】

【 見通し 】