2009年 1月～12月　九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　九州全8県で減少　件数、平成に入り最低　～

倒産件数　1，054件

負債総額　3,258億3,200万円

前年比	件数	370件(25.9％)減	平成20年	1，424件
前年比	負債	3，381億0，600万円(50.9％)減	平成20年	6，639億3，800万円

【概　　況】

平成21年1月～12月の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1，000万円以上)は、件数が1，054件で前年比370件(25.9％)減少した。負債総額は3，258億3，200万円となり、前年比3，381億0，600万円(50.9％)減少となった。件数は平成に入り最低。負債は過去10年間で最低、平成に入っては5番目に低い水準であった。
特に下半期の467件は平成に入り半期での件数では過去最低。緊急保証制度等の諸政策が寄与し九州8県全県で倒産件数は減少する等で、それまで2年連続増加が続いていた同20年から一転、同21年は沈静化が顕著な結果となった。また、同20年はゼネコン・不動産関連業種を中心に負債額100億円超の大型倒産が10件発生したが、同21年は僅か2件にとどまった。

【原因別】

原因別では売上不振が構成比66.6％を占め最多、不況型倒産(売上不振･採算割れ･回収遅延･焦げ付き連鎖)の比率は83.3％で過去最悪の水準となった。

【業種別】

業種別では建設業が392件発生し首位変わらずながら、公共工事前倒し発注の恩恵等で大幅に減少した。一方、サービス業、卸売業、小売業等、個人消費に関連性の深い業種の構成比が増加した。

【見通し】

平成21年上半期まで一進一退を続けていた倒産状況は、政府主導による緊急保証制度やエコポイント制度の導入並びにエコカー減税、公共工事前倒し発注等の諸政策が功奏し、下半期においては沈静化が鮮明となり年間でも平成に入り最低水準の件数となった。多大な倒産抑制効果をもたらしたとされる現行の緊急保証制度は同22年3月末で期限切れを迎えるが、同21年12月に施行された中小企業金融円滑化法の施行や条件変更対応保証制度の運用開始等が倒産抑止効果となり今暫くの間、沈静化傾向が続く可能性はある。しかしながら、受注・売上不振が原因で倒産に追い込まれるケースが圧倒数を占める等、大多数の中小企業は業績不振に喘いでいる。体力の消耗は続いており、所謂倒産予備軍は倒産沈静化の水面下で増加しているとみられる。特に同22年は公共事業費の大幅削減に伴い建設業の倒産急増が懸念される。また、依然として厳しい雇用・所得環境を背景に内需の低迷は続いており、個人消費動向に関連性の深い食品、衣料、生活雑貨等の関連業種の倒産増加懸念は払拭されないままだ。

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2009年 1月～12月 九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 九州全8県で減少 件数、平成に入り最低 ～

【 概 況】

【 原因別 】

【 業種別 】