東京経済提供:企業ニュース・大型倒産速報
東京経済株式会社
企業情報インターネット検索
全九州&広島県 企業情報
倒産情報&債権者データ
インフォリンク21
ログイン画面へ
インフォリンク21とは
東京経済東経ニューストップ倒産予知情報(特別情報)大型倒産倒産情報債権者情報経営指針経営は心会社訪問調査員の目倒産集計プレスリリース売ります買います求めます

会社情報

-

 トップ > 倒産集計 > 2009年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況


スポンサーサイト-慶弔電報verycard
TOKEI NEWSに広告を掲載しませんか? -
イシメウオヘラク。コ・オ・、・ネ。。シメーニ
- -
■PR
債権譲渡登記・動産譲渡登記 設定判明企業を毎週10社掲載中!
-----------------------------------
■PR
仙台エリアの新築マンションをお探しなら 野村不動産のプラウドシリーズ。
-----------------------------------
■PR
資金調達  資金繰り  FXランキング  FX  不動産担保ローン
-----------------------------------
■PR
電報が全国一律 1,092円(税込)!!(台紙が選べて300文字)
-----------------------------------
■PR
問合せが多かった企業を、毎週ランキング形式で表示 週間チェック企業ランキング!
-----------------------------------
■PR
えっ?あの会社が・・・何か兆候があったのでは? 倒産予知情報を手に入れる
-----------------------------------
■PR
ご要望により東経情報電子版開始!今すぐ確認する ⇒ホット情報
-----------------------------------
■PR
仙台エリアのマンションなら野村不動産のプラウド。新着情報
-----------------------------------
■PR
早い海外企業信用調査 優先サービスで最短3営業日での報告も可能!!詳しくは・・・
-----------------------------------
■PR
債権者情報がすぐ分かる!!債権者判明情報はこちらから⇒
-----------------------------------
倒産集計

2009年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

〜  19年ぶり上半期500件台 沈静化傾向鮮明   〜

倒産件数 539件負債総額 1,537億4,500万円

前年同期比件数176件(24.6%)減19年上半期715件
負債2,345億7,500万円(60.4%)減3,883億2,000万円

【 概  況】

平成21年度上半期(4月〜9月)の九州・沖縄地区の企業倒産は、件数が539件で前年同期比176件(24.6%)の大幅減少であった。上半期での件数500件台は同2年度上半期以来19年ぶりで、平成に入り2番目に低い件数であった。負債総額は1,537億4,500万円で前年同期比2,345億7,500万円(60.4%)の大幅減少であった。負債額100億円以上が僅か1件(前年同期7件)にとどまり、負債額10億円以上でも前年同期の50件を大きく下回る31件で、上半期では平成に入り6番目に低い水準となった。最大の倒産は潟鴻rンス(鹿児島県、負債額132億円)。地区別件数では前年同期比で増加したのは福岡1県のみで他7県は軒並み減少。地区別負債額においては、九州全県が減少した。業種別では建設業の首位は変わらないものの前倒し発注等の恩恵で大幅に減少した。件数は減少したもののサービス業、卸売業、小売業は構成比が2%以上増加した。原因別では不況型倒産が7年連続70%台を超える高水準で推移している。受注不振と原材料費高騰に伴う採算性の悪化に加え取引先の体力低下で焦げ付き発生のリスクを従来以上に抱えている中小企業の厳しい現実が浮かび上がる結果となった。

【 地区別 】

件数は、前年同期を上回った県は福岡のみで、他7県は軒並み減少した結果、福岡の構成比が高まった(46.9%)。なお、鹿児島が前年同期比34件減。熊本が33件減。長崎が31件減であった。
負債額においては、全体件数の大幅な減少に加え、大型倒産の減少(負債額100億円以上は前年同期7件から僅か1件に減少)等で九州全県で前年同期を下回った。


【 原因別 】

売上不振が357件で全体の66.2%(前年同期57.5%)を占め他を圧倒する傾向が続いている。売り上げ・受注確保に苦戦を強いられている地場企業の光景が浮かび上がる。続いて構成比10.6%を占めた焦げ付き・連鎖は3年連続して2位となった。3位は前年同期と同じく採算割れで、同業他社との競争激化に伴い厳しい単価を余儀なくされ、収益確保に苦慮し倒産に至るケースが見受けられた。
<不況型倒産は年度上半期5年連続70%台>
不況型倒産(売上不振・焦げ付き連鎖・採算割れ・回収遅延)は453件で全体の84.0%(前年同期80.5%)に達し、上半期で7年連続して70%を超えた。競争激化等を背景に売り上げ上伸の好材料は乏しく、加えて原材料費の高騰等で採算確保に苦慮している中、取引先も同様に体力の消耗を余儀なくされており焦げ付きの発生等で倒産に追い込まれるケースが増加している。


【 規模別 】

資本金別における順位は従来の傾向と変わらず。1,000〜4,999万円が263件で首位。2位は100〜499万円で139件、3位は500〜999万円で60件であった。
従業員別では、9人以下の企業が372件と突出して多く、全体の69.0%に及ぶ。10〜29人の枠を合わせると、507件で、全体の94.0%を占め小規模零細企業を中心とした倒産傾向の基本ベースは変わらない。大型倒産の減少に伴い総件数539件の総従業員数は4,999人で前年同期の8,748人を大きく下回り、平均従業員数も9.2人(前年同期12.2人)で大きく減少した。
企業年数別では、20年以上が前年同期比130件大幅減の295件であったが、全体の54.7%を占め、旧態依然とした経営体質の老舗企業の破たんが目立った。


【 見通し 】

平成21年度上半期の件数539件は平成に入り2番目に低い水準である等、沈静化傾向が鮮明な結果となった。倒産減少の要因としては緊急保証制度の効果持続、公共工事前倒し発注といったものが挙げられるが、政府主導による諸支援政策に起因するものが大きく、企業業績回復による体力増強が倒産減少に繋がったとは言い難い。雇用・所得環境は依然として厳しく、消費低迷を背景に小売業・サービス業等の内需型産業の倒産が目立ち始めている。また、流行期にある新型インフルエンザの影響も決して無視できない。また、今年に入り減少傾向にあった建設業も予算見直しに伴う公共工事の縮小により影響は免れないものとみられる。現在、大筋で合意している中小零細企業向け融資や住宅ローン返済猶予制度等の資金繰り緩和策が導入されれば、今暫く倒産減少傾向が続く可能性もあるが、企業体力を奪う懸念材料は蓄積されてきている現状は否めず、諸政策の効果が尽きた(薄れてきた)後、中小零細企業を中心に息切れしてくる企業が続出する可能性が高い。

記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。
インターネットからのお申込は1ヶ月間無料です。東経情報についてはこちら>>>

■PR 仙台エリアの新築マンションをお探しなら 野村不動産のプラウドシリーズ。
■PR 資金繰り  資金調達  FXランキング  不動産担保ローン  おまとめローン
■PR 至高の邸宅!! 全世帯太陽光発電付マンション グランドニューガイア
■PR 土地 売却  マンション購入  マンション 売却  マンション 査定
News ASNA