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倒産集計

2009年9月度 九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

〜  前年同月比大幅減続く   〜

倒産件数 88件負債総額 181億8,700万円

前年同月比件数35件減(28.4%減)前年同月123件
負債247億4,870万円減(57.6%減)429億3,570万円
前月比件数18件増(25.7%増)前月70件
負債31億5,215万円増(20.9%増)150億3,485万円

【特色】

・件数は3カ月連続前年同月を下回る。9月単月としては平成に入り3番目に低い水準。
・負債額は6カ月連続して前年同月を下回る。9月単月としては平成に入り5番目に低い水準。
・負債10億円以上の倒産は前年同月4件減で4件発生。最大の倒産は潟Gイチワイの30億円内外。
・地区別件数では九州全県で減少。地区別負債においては福岡のみ1県が前年同月を上回った。
・原因別では売上不振が68件発生し構成比77.3%で突出。焦げ付き・連鎖と採算割れが前年同月同数の7件発生した。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は78件発生し28カ月連続して70%以上の高水準で推移。
・業種別では、建設業が構成比トップながら、前年同月に比べ21件の大幅減少。小売業が今年最多の22件で2位に浮上。
・従業員29名以下で構成比95.5%を占め小規模零細企業が圧倒数を占める傾向変わらず。
・1件当たりの負債額は2億0,667万円で今年最低であった。
・法的倒産は58件発生、うち破産手続開始が52件を占めた。



【 概  況】

平成21年9月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が88件で前月比では18件(25.7%)増加したが、前年同月比では35件(28.4%)減少した。負債額は181億8,700万円となり、件数同様、前月比では増加(20.9%)したものの前年同月比では大幅に減少(57.6%)した。
件数88件は、9月単月では平成に入り平成元年9月の74件、同2年9月の85件に続く3番目に低い水準であった。今年に入り1月から9月までの9カ月間で100件以下の月が7カ月ある等、今年に入り沈静化傾向が続いている。負債額においては2カ月連続で増加したものの、前年同月比では6カ月連続して下回って推移している。なお、9月単月としては平成に入り5番目に低い水準で、最大の倒産は潟Gイチワイ(福岡市)の負債額30億円内外であった。


【 地区別 】

地区別件数では前年同月比で増加した県はなく、九州全県で減少。特に宮崎は今年最低の3件であった。負債総額においては負債額10億円以上が2件発生した福岡のみが前年同月を上回ったものの他7県は減少。前年同月比で最も減少幅が大きかったのは沖縄で92.9%減。

【 原因別 】

原因別では、売上不振が前年同月比16件減ながら、構成比77.3%で不動の首位変わらず。焦げ付き・連鎖と採算割れは7件で2位。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は78件で全体の88.6%を占め28カ月連続して70%を上回って推移している。

【 業種別 】

業種別では、建設業が構成比首位(33.0%)変わらずながら、前年同月比21件減である等、減少傾向が続く。建設業の中では土木工事が12件発生、続いて建築工事が6件であった。小売業は今年最多の22件で2位に浮上した。

【 資本金別 】

資本金別は資本金額1,000〜4,999万円、499万円以下、500〜999万の順は従来通り。負債額別では10億円以上は前年同月比4件減の4件であった。1件当たりの負債総額は2億0,667万円で今年最低。法的倒産は58件発生した。うち破産が52件、民事再生手続開始が4件、特別清算手続開始が2件であった。

【 主要破たん企業 】

(株)エイチワイ(福岡市)他1社
負債総額31億円内外
9月1日、関連会社(株)エイチツーとともに福岡地裁より破産手続開始の決定を受けた。負債総額は2社合計で31億円内外が見込まれる。
昭和46年2月に個人創業、同56年10月に法人化した冷凍魚介加工類等卸業者。カニのパック詰め等を主業務とし、大手流通業者や冷凍食品メーカーを主力受注先とし長崎市や北九州市に加工工場を有していた。昨今では消費低迷を背景に業績面は頭打ちとなり、加えて、設備投資に伴う借入金返済負担も重くのしかかるようになり、財務面および資金面は疲弊、加えて為替対策の一環としてデリバティブ取引も行っていたが、世界同時不況の影響で大きな痛手を被ってしまった。そのため2月には会社分割により別途(株)ヒラヤマ(8月に(株)エイチツーに商号変更)を設立し、主たる業務を移管させていた。
しかしながら、同会社分割に際し、債権者の同意が得られず、4月30日までに債権者より破産手続開始を申し立てられていた。

記事は週3回(地区によっては週1回)郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。
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