2009年上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　件数、負債ともに減少　～

倒産件数　587件

負債総額　2,301億5,300万円

前年同期比	件数	110件(15.8％)減	19年上半期	697件
前年同期比	負債	328億3，000万円(12.5％)減	19年上半期	2，629億8，300万円

【概　　況】

平成21年1月～6月の九州・沖縄地区の企業倒産は、件数が587件で前年同期を110件(15.8％)下回り、同20年まで2年連続で増加を続けていた件数は、一転して減少となった。負債総額は2，301億5，300万円で、前年同期比328億3，000万円(12.5％)の減少となった。負債額100億円以上は2件(前年同期3件)、負債額10億円以上では43件(同45件)と前年同期を下回る等で全体の負債額は減少した。同21年上半期最大の倒産は三和システム㈱(福岡県・負債171億4，600万円)､次いで㈱ロビンス(鹿児島県・負債132億円)の順。

【地区別】

地区別では、件数は宮崎1県のみが増加、他7県は軒並み減少。負債では50億円以上の倒産が6件発生した福岡が構成比50％を上回った。

【原因別】

原因別では売上不振が64.7％と圧倒数を占めた。また、不況型倒産は82.8％と上半期では5年ぶりに80％を上回る等、企業を取り巻く環境の厳しさを物語る。法的手続きによる倒産は396件(67.4％)発生した。法的倒産の内訳は破産手続開始が362件で大半を占め、次いで民事再生手続開始28件、特別清算手続開始5件、会社更生手続開始1件の順であった。

【業種別】

業種別では建設業が66件の大幅減少であったが、全体の38.3％を占め不動の首位変わらず。建設業の中では土木工事が71件(前年同期89件)、次いで建築工事が60件(同62件)。

【見通し】

平成21年上半期の企業倒産件数は587件で上半期では同20年まで2年連続して増加してきたが、一転して減少に転じた。2月～5月まで100件以下で推移する等で緊急保証制度や公共工事前倒し発注が一定の倒産抑制効果をもたらしたためとみられる。しかしながら、6月はそれまでの沈静化傾向から一転、今年最多の126件となった。建設業をはじめ5業種が今年最高件数となる等、倒産が多くの業種に拡大している。政府の月例経済報告等で｢景気底打ち｣宣言がなされたが、リーマンショック前まで国内景気を牽引してきた製造業等に以前程の勢いには到底及ばない水準。また、それに代わる産業も台頭してきていない。厳しい雇用情勢、個人消費の低迷、設備投資、住宅投資の低迷、価格競争の激化等、不透明感は払拭されないままだ。また、一部では緊急保証制度の元本返済がはじまり、今後、資金繰りへの影響が危惧され、厳しい経営環境の中、息切れしてくる企業が多発する可能性がある。6月は、2月～5月にかけて倒産が沈静化していた状況とは異なる倒産状況となった。再び予断を許さない状況に突入しつつある。

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2009年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況

～ 件数、負債ともに減少 ～

【 概 況】

【 地区別 】

【 原因別 】

【 業種別 】

【 見通し 】