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　トップ　＞　倒産集計　＞　2009年3月度 九州・沖縄地区企業倒産状況

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倒産集計

2009年3月度 九州・沖縄地区企業倒産状況

(負債総額1,000万円以上)

～　 2カ月連続して100件下回る
　　　3月単月としては過去15年間で最低 　 ～

倒産件数90件負債総額４０７億３，９９０万円

前年同月比件数３７件減（２９.１％減）前年同月127件
負債148億4，890万円増（57.3％増）258億9，100万円
前月比件数6件増（7.1％増）前月84件
負債131億0，090万円増（47.4％増）276億3，900万円

【 概　　況】

平成21年3月度の九州・沖縄地区の企業倒産(負債1，000万円以上)は、件数が90件で前年同月比37件(29.1％)減、前月比では6件(7.1％)増であった。負債額は407億3，990万円となり、前年同月比148億4，890万円(57.3％)増、前月比でも131億0，090万円(47.4％)増であった。
件数は前月に比べ6件増加したものの2ヵ月連続して100件以下となり、3月単月としては過去15年間で最低の水準となった。負債額においては大型倒産が発生する等で前年同月および前月を上回り、過去15年間で5番目の水準となった。なお、最大の倒産は三和システム（株）の負債総額171億4，600万円。

【 地区別 】

地区別件数では前年同月を上回った県はなく、大分のみ同数。他7県は軒並み減少した。負債総額については当月最大の倒産が発生した福岡と当月2番目の倒産が発生した佐賀が前年同月を大きく上回った。

【 原因別 】

原因別では、売上不振が65件(構成比72.2％)で不動の首位。続いて焦げ付き・連鎖が6件発生し2カ月連続して2位。不況型倒産(売上不振、採算割れ、焦げ付き・連鎖、回収遅延)は74件で全体の82.2％を占め、22カ月連続して70％を上回って推移している。

【 業種別 】

業種別は、不況業種の筆頭である建設業は前年同月を下回ったものの前月を上回る38件(同42.2％)発生した。建設業の中では建築工事が13件発生し2カ月ぶりに首位となり土木工事が9件と続いた。卸売業15件、小売業12件、サービス業11件で10件台。運輸・通信業のみが前年同月および前月を上回った。

【 資本金別 】

資本金別は資本金額1，000～4，999万円、499万円以下、500～999万の順は従来通り。

【 負債額別 】

負債額別では10億円以上が5件発生した。1件当たりの負債総額は4億5，266万円。
法的倒産は63件発生した。うち破産手続開始が60件、民事再生手続開始3件であった。


【主要破たん企業】

○三和システム（株）(久留米市)
（負債総額：171億4，600万円内外）
3月19日付で東京地裁へ破産手続開始の申立を行い、同日開始決定が下った。負債総額は171億4，600万円内外。また、関連会社の三和エンジニアリング㈱(久留米市)、（株）エスビーシー(東京都千代田区)、フォレコ（株）(東京都千代田区)、（株）和光技研(久留米市)の4社はいずれも事業を停止し、事後処理を弁護士に一任している。
昭和55年11月創業、同60年11月に設立したＦＡ制御システム、コージェネレーションシステムの設計施工業者。ブリヂストン等有力企業や久留米市、久留米大学等自治体向けに販路を形成。平成12年8月には通商産業省より｢新規事業創出促進法｣に基づき、株式公開型ベンチャー企業支援の対象企業九州第1号の認定を受けた他、同14年1月には日本政策投資銀行より知的所有権を担保としたベンチャー向け融資を九州で初めて受ける等、注目されていた。
近年では海外にも販路を伸ばし、特にブリヂストンのポーランド、北米工場での受注も得る等で実績を重ねた他、関連会社として中国国内に現地法人を設立する等で業容を拡大。同20年5月期には過去最高となる年商94億5，278万円を計上した。ところが、昨年後半からの世界同時不況の影響が直撃、受注面は激減し資金面においても支障をきたす水準に近づいていた。
○（株）相川水飴製造所(佐賀県嬉野市)
（負債総額：68億1，700万円内外）
3月26日、佐賀地裁より民事再生手続開始決定が下りた。負債総額は68億1，700万円内外。
昭和22年に水飴製造業として個人創業、同36年12月に法人設立した。同41年に嬉野市の旅館｢花月園｣を買収して旅館業としてスタート。その後、｢第二笹屋｣を買収、平成5年9月には総額63億円を投じて「ホテル桜」をオープンした。嬉野地区では上位クラスの規模を誇り、同7年6月期には20億6，000万円内外のピーク年商を計上していた。
しかしながら、景気低迷に伴い売上高は年々減少、しばしば赤字に見舞われる等で厳しい経営状況にあった。同18年9月には主力銀行がサービサーに債権を譲渡、同時期に契約したホテル運営会社が主導し運営を行うようになったていたが、業績の悪化に歯止めがかからない状況にあり、今回の事態に至った。
記事は週3回（地区によっては週1回）郵送でお届けする企業情報紙「東経情報」から抜粋したものです。
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