2008年 1月〜12月 九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 負債総額前年比55％増 件数九州全県で増加 倒産増加 〜
| 倒産件数1，424件 | 負債総額６，６３９億３，８００万円 |
| 前年比 | 件数 | １４４件(１１.３％)増 | 平成19年 | 1，280件 |
| 負債 | 2，357億6，500万円(55.1％)増 | 4，281億7，300万円 |
【 概 況】平成20年1月〜12月の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1，000万円以上)は、件数が1，424件で前年比144件(11.3％)増加した。負債総額は6，639億3，800万円となり、前年比2，357億6，500万円(55.1％)の増加となった。件数および負債総額ともに過去5年間で最悪の水準で倒産増加傾向が鮮明となる結果となった。
ゼネコン・不動産関連業種を中心に負債額100億円超の大型倒産が10件発生(前年4件)する等で、全体の負債額が大きく膨らんだ。最大の倒産は辻産業(株)(長崎県)の負債741億4，200万円。地区別の件数においては九州8県全県が前年を上回る等、九州全域に倒産増加傾向が拡大してい
【 原因別 】原因別では売上不振が構成比60.7％を占め最多、不況型倒産(売上不振･採算割れ･回収遅延･焦げ付き連鎖)の比率は遂に80％を突破した。業種別では例年同様、建設業が604件で不動の1位であったが、原材料高、円高、外需後退等で経営環境が悪化している製造業や運輸・通信業の倒産増加が目立った。
【 見通し 】米国発サブプライムローン問題の影響が本格化した平成20年の年間倒産は不況型倒産の構成比が80％を突破し件数は前年比11.3％増加、負債総額においては建設・不動産関連業種を中心に負債額100億円以上の大型倒産が頻発して発生(4件→10件)する等で前年比55.1％の大幅増加となった。従来、公共投資縮小等で長期に亘り内需停滞が指摘されていた中、世界的な金融危機により欧米諸国は未曾有の不況に陥り、円高や外需後退等で、自動車・半導体関連等の輸出産業は大きな打撃を受けている。また、製造業の生産調整や雇用調整等が消費マインドの低下を助長する懸念も聞かれ、小売業やサービス業等への影響拡大も危惧される所。また、同20年10月末より開始した緊急保証制度の利用は増加しているが、倒産の減少といった大きな効果は表面化していない。地区的には、不動産業や自動車関連業者を多く抱える福岡は失速感が漂いはじめており同県の倒産増加も予想される。今後も、厳しい業界に晒されている建設・不動産関連業種および製造業といった突発的な大型倒産を交えつつ、経営基盤が脆弱な中小企業を中心に企業淘汰は加速するであろう。 |
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