2008年 上半期九州・沖縄地区企業倒産状況 |
(負債総額1,000万円以上) |
〜 2年連続増加 〜
| 倒産件数 715件 | 負債総額 ３，８８３億２，０００万円 |
| 前年同期比 | 件数 | 39件(5.7％)増 | 19年上半期 | 676件 |
| 負債 | 1，894億5，700万円(95.2％)増 | 1，988億6，300万円 |
【 概 況】平成20年度上半期(4月〜9月)の九州・沖縄地区の企業倒産は、件数が715件で前年同期比39件(5.7％)増加した。同19年度下半期に比べても増加しており700件以上の倒産件数は同15年上半期以来5年ぶり。負債総額は3，883億2，000万円で前年同期比1，894億5，700万円(95.2％)の大幅増加となった。負債総額3，000億円以上は同17年上半期以来3年ぶり。負債額100億円以上が7件(前年1件)、負債額10億円以上では50件(前年40件)で、全体の負債総額を大幅に押し上げた。最大の倒産は(株)オークス(沖縄県、負債総額426億円)。地区別では福岡が件数、負債ともに他県を大きく上回る傾向に変わりはないが、構成率は40％を下回り福岡一極集中が緩和傾向。件数では大分、負債総額では沖縄の増加が目立つ。
業種別では建設業が全体の46.2％を占め高止まり傾向。建設業を取り巻く環境がいかに深刻な状況であるかを物語る。原因別では不況型倒産が6年連続70％台を超える高水準で推移している。受注不振と原材料費高騰に伴う採算性の悪化に加え取引先の体力低下で焦げ付き発生のリスクを従来以上に抱えている中小企業の厳しい現実が浮かび上がった結果となった。
【 地区別 】件数は、前年同期を下回ったのは福岡・宮崎・鹿児島の3県で、他は増加、長崎を除く他4県(佐賀・熊本・大分・沖縄)は前年同期比二桁増となった。福岡の構成比は40％を下回り福岡一極集中は緩和傾向にある。負債額は、前年同期を下回ったのは佐賀、長崎の2県のみで他は増加。とりわけ当期負債額最大の倒産(株)をオークスを抱える沖縄は前年同期比636.7％となり大幅に増加。九州管財(株)を抱える大分、建設業を中心に中型規模の倒産が多かった熊本、(株)を志多組や(株)をアリサカを抱える宮崎も前年同月比三桁の大幅増加となった。また、福岡は負債額100億円以上の大型倒産が2件発生する等、前年同期比58.6％の増加となった。
【 原因別 】売上不振が437件で全体の61.1％(前年57.5％)を占める傾向が続いている。売上・受注確保に苦戦を強いられている地場企業の光景が浮かび上がる。続いて構成比11.5％を占めた焦げ付き･連鎖は2期連続して2位となった。また、前年同期4位だった採算割れが55件発生し3位に浮上しているが、原材料費高騰で収益性が悪化して倒産に至るケースが増加している｡また、件数は16件と然程多くはなく限定された業種や地域で発生したものとも言えなくもないが、融通手形の増加率の高さが目立った。
＜不況型倒産は年度上半期5年連続70％台＞
不況型倒産(売上不振・焦げ付き連鎖・採算割れ・回収遅延)は576件で全体の80.5％(前年同期75.0％)に達し、上半期で6年連続して70％を超えた。競争激化等を背景に売り上げ上伸の好材料は乏しく、加えて原材料費の高騰等で採算確保に苦慮している中、取引先も同様に体力の消耗を余儀なくされており焦げ付きの発生等で倒産に追い込まれるケースが増加している。
【 業種別 】建設業が330件で全体の46.2％(前年47.9％)を占め他業種を圧倒し建設業が突出した状況が続いている。建設業の中では土木工事業が142件で突出して多い。公共工事依存度の高い九州･沖縄地区において公共事業の縮小で受注不振に喘いでいる中、脱談合、市町村合併による競合激化といった環境悪化が色濃く反映され続けている。また、不動産業が構成比増加率1番(1.1％増)でありサブプライムローン問題に端を発した昨今の不動産市況の急速な悪化が倒産として表面化した結果となった。また、運輸・通信業は昨今の燃料費高騰の影響を大きく受けやすい業種である事などから不動産業に続く2番目の構成比増加率(0.8％)であった。
【 規模別 】資本金別では1，000〜4，999万円が363件で全体の50％を上回り高い構成比を占める。続いて100〜499万円が184件で構成比25.7％の順位は不動の傾向。従業員別では、9人以下の企業が472件と突出して多く､全体の66.0％に及ぶ｡10〜29人の枠を合わせると、全体の92.0％を占め小規模零細企業を中心とした倒産傾向の基本ベースは変わらないものの100億円以上の大型倒産の増加(前年同期比6件増)に伴い従業員100人以上の倒産が8件増加した。総数715件の総従業員数は8，748人で、前年同期6，690人から3，881人(58.0％)増加した。平均従業員数は12.2人(前年同期9.9人)。企業年数別では、20年以上が425件で全体の59.4％を占め、旧態依然とした体質の老舗企業の破たんが目立った。
【 見通し 】平成20年度上半期では不動産関連業種や地場有力ゼネコンの倒産等で含め負債総額100億円以上の倒産が7件発生し上半期では3年ぶりに3，000億円を上回る負債総額となった。件数においても上半期で5年ぶりに700件を上回る等で2年連続して件数、負債共に前年同期を上回り倒産増加ペースが加速している。最近の傾向として、依然として厳しい業界環境に晒されている不動産関連業者と建設業者を筆頭に、多くの中小企業は昨今の原材料費高騰等で収益性が悪化し体力が尽き倒産に至るケースが多く見受けられたが、そういった状況に追い討ちをかけるように米国で発生した金融危機の悪影響が今後、大きくクローズアップされる事が予想される。既に世界的な株価の暴落が話題となっているが、株価の下落は個人消費の低迷、設備投資抑制、金融機関の融資スタンスの硬化、輸出量の減少といった現象に繋がり企業にとっては大きなマイナス影響を及ぼす。現状では倒産が減少に転じるような小さなプラス材料すら見つけ出す事は容易ではなく、倒産増加傾向に一層拍車がかかる様相すら呈している。 |
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