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奥道後国際観光(株)〜民事再生手続開始申立

業種　ホテル経営　　
所在地　松山市末町乙267-1　　
設立　昭和30年6月　　
従業員　107名　　
代表者　一色 誠　　
資本金　9,900万円　　
年商　(23/3)15億3,540万円内外　　
負債総額　10億円内外　　

1月16日付で松山地裁に対して民事再生手続開始の申立を行い、同日付で保全命令が下りた。申立代理人は南 靖郎、金 大○※の両弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜3-6-13 日土地淀屋橋ビル、TEL 06-6202-3355)が受任、監督委員には中村 正夫弁護士(中村法律事務所、松山市三番町4-1-9 城南ビル3階、TEL 089-933-0054)が選任されている。

当社は、昭和30年6月に設立、昭和39年に故・坪内 寿夫氏により奥道後開発の一環として滞在型リゾート施設「ホテル奥道後」を開業し、ホテル経営に着手した。大浴場ジャングル温泉や露天風呂等のバラエティーに富んだ温泉施設を配備し、奥道後のシンボル的存在として知名度を有して事業を展開した。関連会社に奥道後ゴルフクラブを運営する奥道後ゴルフ観光(株)(松山市八反地乙102)、観光バス事業を行う奥道後交通(株)(松山市食場町甲146)、奥道後温泉の源泉を管理する松山温泉開発(株)(同所)などを設立し、グループ体制を構築した。全国各地からの観光客に加え、海外からの観光客を獲得していた。

平成20年3月期には売上高18億5,000万円内外を確保しての推移を見せていたが、近年続く景気後退の影響から徐々に減収基調をたどり、平成23年3月期には15億3,540万円内外まで減収、さらに経常損益の段階で7,300万円内外の赤字を計上するなど業績は悪化傾向をたどっていた。

そのような中、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響から主力であった韓国等の海外観光客からのキャンセルが相次ぎ、業況は大幅に悪化。資金運営は逼迫した状況に陥り、この度の法的措置を選択した。

なお、再建の方向性は現在検討中となっており、スポンサー獲得による立て直しも視野に入れているが、今のところその候補は見つかっていない。

(※○と表記しておりますが、正しくは「ひへん(火)に華」の文字です)

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