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(株)シネカノン、ほか1社〜民事再生手続開始申立

業種　映画制作・配給　
所在地　東京都渋谷区松涛1-9-3　
設立　平成3年3月　
創業　平成元年12月　
従業員　17名　
代表者　李鳳宇　
資本金　1億4,500万円　
年商　(H21/9月期)8億9,100万円内外　
負債総額　(2社合計)47億0,300万円内外　

平成21年7月開催の東経夏期情報会で既報の当社は、関連会社の(株)ＣＱＮシネマズ(当社と同所・同代表、資本金2,000万円、映画館運営)とともに平成22年1月28日に東京地裁へ民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は清水 直弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、TEL 03-5202-0585)ほか5名。2社合計の負債総額は47億0,300万円内外。うち当社が40億3,000万円内外、(株)ＣＱＮシネマズが6億7,300万円内外となっている。

当社は平成元年12月創業、平成3年3月に法人化した独立系の映画制作・配給会社。平成12年ごろには「シュリ」など韓国映画を配給し、その後のいわゆる「韓流ブーム」の火付け役となった。平成15年には自社で劇場を持つことによる相乗効果を狙い、「渋谷シネ・ラ・セット」などの劇場をオープンさせ興業事業にも乗り出した。その後も、「パッチギ！」、「マラソン」、「フラガール」などヒット作および話題作にも恵まれ、業界での注目度は高かった。加えて、飲食事業の展開や韓国での現地法人設立による同市場への進出を果たし、平成17年9月期には年商34億円を計上していた。

しかし、制作費および作品の償却の負担も重く、以前より収益性は低調に推移していた。韓国で開業した映画館が詐欺事件に巻き込まれて廃業を余儀なくされ多額の損失計上も発生した経緯もある。

平成18年よりジャパン・デジタル・コンテンツ信託(株)と組んで投資家向け映画ファンドの運用を開始し、制作費の調達負担の軽減等にも努めていたが、平成18年公開の「フラガール」以降は特段のヒット作にも恵まれず、興行・飲食部門も不振に陥ったことで平成20年9月期は赤字決算となり、劇場・飲食店の閉鎖も進めた。

このようななか、平成20年にはジャパン・デジタル・コンテンツ信託(株)においてファンド資金の流用といった不祥事が発覚、その影響を受けて当社の支払い面にも変調が見られるようになり、取引先からの保全強化など対外信用の低下が表面化した。平成21年9月期の年商は8億9,100万円内外まで落ち込み、昨年秋より支払いの一時停止を取引先に要請し、劇場運営を別企業に委託するなどの策を講じていたものの、ここにきて自力再建を断念した。シネカノン有楽町1丁目は同日付で閉館したが、ほかは上映を継続する。

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