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(株)長谷部組〜民事再生手続開始申立

業種　土木建築工事　　
所在地　埼玉県東松山市小松原町9-5　　
設立　昭和22年5月　　
創業　明治25年8月　　
従業員　26名　　
代表者　長谷部 信幸　　
資本金　9,900万円　　
年商　(23/3)7億3,000万円内外　　
負債総額　10億円内外　　

特別情報北関東版(H22.10.21、H23.10.17)にて既報し、支払い遅延の風評等で取引筋から注目されていた当社は、12月27日付で東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、事後処理を井原 智生および村上 元茂両弁護士(大原法律事務所、東京都千代田区麹町1-6-2 アーバンネット麹町ビル3階、TEL 03-3239-1311)に一任した。負債総額は10億円内外が見込まれる。

当社は、明治25年8月創業の老舗地場ゼネコン。創業以来、長谷部一族による経営が続けられ、現在も一族が役員の大半を占める。本社の他、埼玉県鶴ヶ島市に営業所、他数カ所に資材置き場等も有し、創業時から官庁受注主体に業容を拡大してきた。

近年の業績は、平成6年3月期に売上高19億円内外を計上して以降は減収基調で推移し、平成20年3月期売上高は7億9,400万円内外まで業容は縮小。その後の売上高も平成21年3月期で8億6,500万円内外、平成23年3月期で7億3,000万円内外と受注は伸び悩んでいた。また、平成23年3月期で黒字化したものの、平成22年3月期では原価割れにより、1億1,700万円内外もの最終赤字を計上。この赤字決算も影響し、平成23年3月期の自己資本比率は6％と過少で、有利子負債総額も5億7,500万円内外(総資産6億円内外)と依存度が懸念されていた。さらに、下請け離れや支払い遅延の風評等も散発し、地元企業では取引を控えている先もあった。借入金に依存した資金運営の中で、平成23年11月下旬に主力銀行から新規融資を断られ、資金ショートし、今回の措置に至ったとのこと。関係筋の間では「以前から資金繰りはかなり厳しかった様子。債務支払いの必要資金は確保しているとの報告は受けているものの、今までの経営状況から見て不安は拭えない」との声も聞かれる。

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