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第三セクター 大鰐地域総合開発(株)、他1社〜破産手続開始申立

業種　スキー場、宿泊施設運営　　
所在地　青森県南津軽郡大鰐町虹貝字清川48-1　　
設立　昭和62年10月　　
従業員　2名　　
代表者　山田 年伸、他1名　　
資本金　9,980万円　　
年商　(23/5)2億4,290万円内外　　
負債総額　(2社合計)97億7,000万円内外　　

バブル時代に抱えた多額の債務により、当社および関連会社で100億円近い負債を抱え、2社共に青森地裁弘前支部へ12月2日までに破産手続開始の申立を行った。申立代理人は小田切 達弁護士(小田切さとる法律事務所、青森県弘前市大字塩分町4-4、TEL 0172-31-5511)。なお、負債総額は大鰐地域総合開発(株)が67億8,000万円内外、(財)大鰐町開発公社が29億9,000万円内外、2社合計で97億7,000万円内外。

当社は、青森県北部に位置する大鰐町が主導となって、昭和62年10月に設立した第三セクター方式による企業で、代表には代々同町長が就任。大鰐町の迷走は昭和62年までさかのぼる。大鰐町は1万人程度の人口を抱える閑静な温泉地で、公営のスキー場を有する典型的な雪国地域の小規模自治体。ところが、東京のデベロッパーが大鰐町に、第三セクター運営による冬場の集客を見込んだ新スキー場の建設、夏場の集客を見込んだ温泉施設の建設を持ちかけた。施設運営はノウハウを持った東京の別業者が受け持ち、総額で73億円超の投資を行い、昭和62年に制定されたリゾート法の後押しもあって当社は設立された。

しかし、施設が完成し営業を開始した直後にバブル景気が崩壊し、年間30万人ほどいたスキー客は半減。これにより東京の運営会社は撤退し温泉施設は閉鎖。スキー場の開発業者も33億円にのぼる当社への貸付金放棄を条件に撤退し、当社は69億円内外の負債を抱え込んだ。この時点で大鰐町の債務保証分は40億円内外だが結果的に全額を町でかぶるしかなくなり、負債額は大鰐町の予算規模(この時点で年間62億円)を超え、これが平成8年に表面化したことで町はパニック状態となった。そのため、町は金融機関との交渉を行い、金利を減免し、毎期3億円にのぼる資金を当社へ貸し付けることとなったが、事実上スキー場の黒字化が不可能な中での支出であり、大鰐町は破綻寸前の「財政健全化団体」に指定された。その後、青森県内で唯一「国際競技大会を開催できる施設」との理由から青森県に対し運営管理費削減を目的とした無償譲渡を打診したが不調に終わり、規模を縮小しながら経営を行ってきた当社も、減収推移の中、毎期高額の赤字を計上し続けた。

この状況の中、返済のために地方債の第三セクター等改革推進債(三セク債)発行を目指し、債権者の金融機関との間で青森簡裁に申し立てていた特定調停(債務弁済協定)が11月24日に成立した。実質的な借り換えであるが、大鰐町としては調停成立により当社および関連会社を破産させ、同時に三セク債の起債を申し立てる。町は今後30年間かけて償還する予定だが、特別交付税からの補てんもあり債務返済額は軽減され、平成33年度に繰り上げ返済することで財政健全化団体からの脱却を目指すとしている。

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