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(株)荒井製作所〜民事再生手続開始申立

業種　空調機器・冷凍機器等製造　　
所在地　大阪府堺市中区伏尾722　　
設立　昭和43年6月　　
創業　昭和5年3月　　
従業員　350名　　
代表者　荒井 孝一　　
資本金　9,900万円　　
年商　(H22/3)216億1,259万円　　
負債総額　137億3,300万円内外　　

特別情報大阪版No.15785(H22.1.5)、No.15745(H21.12.16)、大阪地区情報会などで既報の当社は、7月28日付で大阪地裁へ民事再生手続開始の申立を行い、同日保全命令を受けた。
申立代理人は田中義信法律事務所の田中 義信弁護士(大阪市北区西天満3-7-30 西天満・田中ビル、TEL 06-6316-0348)ほか3名。監督委員には宮崎法律事務所の宮崎 裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8 堂ビル211、TEL 06-6363-1678)が選任されている。

当社は昭和5年3月に創業した荒井製作所と昭和36年7月創業した荒井金属工業が上記年月の法人化時に合併しスタートした。

創業当時より現在に至るまで受注全体の大半を占めるダイキン工業(株)の指定協力工場の1社として同社及びグループ企業向け熱交換機等空調・冷凍設備機器製造を手がけ経営基盤を確立。また、同社の生産意向に沿う形で生産コスト低下を求めて国内工場(3か所)だけでなく中国にも6社の合弁会社を設立。生産がピークとなった平成20年から平成21年3月期にかけて売上高は270億円を超えていた。

しかし、売り上げ拡大とは裏腹にコスト低下は進まず旺盛な設備投資による有利子負債の拡大もあり収益を圧迫、平成21年3月期では経常段階より赤字で当期利益は▲3億円近い損失、前期22年3月期では営業段階より赤字と更に悪化し最終当期損失は▲6億円に拡大し▲5億7,600万円の債務超過に転落した。

その間、人件費圧縮を含めたコスト削減も限界に達し、昨年9月には取引金融機関へ半年間の返済条件の見直しを要請、これまで取引のなかった日本政策金融公庫から返済順位の低い劣後ローン2億円(期間15年)を実施するなど資金調達も多様化していた。

さらに今年4月にも再度条件見直しを要請し了承を得ていたものの、ここ数カ月の受注先細りは深刻で、取引先の一部が条件変更の動き等資金繰り面にも先行き不透明感が浮上、今月に入り関係筋からは「受注先を含め取引先数社が支援する」との話も聞かれた中、結果法的申し立てによる再建を目指す事となった。政局を含め地合い悪化懸念の時期だけにスポンサー等に注目が集まる。

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