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松本金属事業(協)〜破産手続開始決定

業種　資材購買事業　　
所在地　栃木県栃木市城内町1-1-1　　
設立　昭和51年6月　　
従業員　1名　　
代表清算人　荒川 正二　　
出資総額　4,800万円　　
負債総額　30億円内外　　

宇都宮地裁に破産手続開始を申し立て、平成22年6月24日、破産手続開始決定を受けたことが、このほど判明した。申立代理人は、宗田 親彦弁護士(宗田親彦法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル718A､TEL 03-3580-1787)。破産管財人は澤田 雄二弁護士(宇都宮市中央法律事務所、栃木県宇都宮市小幡1-1-32 ミユキビル6階、TEL 028-616-1933)。

昭和元年創業の松本製作所から始まり、松金グループ各社の共同仕入れ業務と金融事業を手がけていた。グループの拡大により資材調達窓口である当協同組合も成長し、ピークの平成9年3月期には116億円内外の売上高を計上していた。

松金グループは、松本金属工業(株)を中核企業として最大30社に及び、地場ではその知名度が高かった。松本金属工業(株)は各種金属プレス加工業者で、鋼板、アルミ板などの軽合板加工において高精度の技術を有し、建築用金属製品や自動車部品、家庭用電気製品等の機械部品製造を手がけてきた。販売先は積水グループ、クボタグループ、日立グループが主力で、中でも積水ハウスに対する依存度が高かった。

しかし、景気低迷の影響からグループの業績は徐々に落ち込みを見せ始めた。平成10年ごろにはグループ会社が15億円内外の不良債権を被ったことに加え、バブル期に手がけていた分譲案件が事実上頓挫し、合計30億円もの不良資産を抱え込んだことにより資金繰りが悪化、このころからグループの信用不安が広まっていた。

また、松本金属工業(株)においては、平成17年に足利銀行と群馬銀行が(株)整理回収機構(RCC)に、りそな銀行が日本債権回収(株)に債権を譲渡していた。こうした中、グループは別会社への事業譲渡による再建スキームが開始され、平成20年9月30日に事業譲渡が実施されていた。グループの中心であった松本金属工業(株)は平成21年12月22日に宇都宮地裁より特別清算手続開始決定を受けているが、当協同組合も既に事業活動を停止しており、平成21年7月31日には総会決議で解散していた。

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