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東北デバイス(株)〜民事再生手続開始申立

業種　有機ＥＬパネル製造　　
所在地　岩手県花巻市二枚橋5-6-38　　
設立　平成17年3月　　
従業員　49人　　
代表者　相馬 平和　　
資本金　8,000万円　　
年商　(H21/12)1,500万円内外　　
負債総額　37億円内外　　

平成22年7月2日までに東京地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日同地裁より保全および監督命令を受けた。申立代理人は阿部・井窪・片山法律事務所の加藤 寛史弁護士、ほか2名(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、TEL 03-3273-2600)で、監督委員はあさひ法律事務所の三森 仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1 丸の内マイプラザ13階、TEL 03-5219-0002)。負債総額は債権者200内外に対し37億円内外で、うち金融債務が18億円内外。

当社は、青森県五所川原市にある電気機器メーカーのデバイス事業部を、平成17年に分社化して設立した。世界初となる「白色有機ＥＬパネル」の研究を本社地で行っていたが増産のメドが立った事等から、青森県が推進していた小川原地域にフラットディスプレー産業の拠点を育てる「クリスタルバレー構想」に基づき、同地に21億8,000万円を投じて工場を建設していた。

世界に先駆けて有機ＥＬパネルの量産を事業化した事で、各ファンドや上場企業等が資本参加し、ピーク時の資本金は12億円を超え、上場も視野に入れて操業を開始した。

しかし、平成20年に設備を増設したものの、生産ラインに不具合が見つかり、同時期には「リーマン・ショック」による世界的な経済悪化に陥り需要が低下。有利子負債が経営を圧迫し、最後まで生産ラインの本格稼働に至らず、平成21年12月期の売上高も1,500万円程度にとどまり高額の赤字を計上し財務は債務超過に陥り、平成21年8月には資本金を8,000万円にまで減資していた。

今後は7月6日と同月7日に、東京と青森市で債権者集会を開き、スポンサーの支援を受けて事業を継続し、役員、従業員も解雇しない方針。

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