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(株)国土社〜事業停止、破産手続開始申立準備

業種　土木建築工事、不動産売買、砂利・燃料販売　　
所在地　青森県東津軽郡平内町藤沢竹達1-1　　
設立　昭和39年6月　　
代表者　齋藤 一志　　
資本金　9,000万円　　
負債総額　12億円内外　　

平成21年10月5日付、特別情報仙台版No.6644で既報の当社は、6月16日までに事業を停止し、破産手続開始申立の準備に入った。申立代理人は平田・伊藤法律事務所の平田 由世、伊藤 史行両弁護士(青森市中央2-6-3、TEL 017-775-1202)。負債総額は債権者10社に対し12億円内外で、大半は金融債務とみられる。

当社は、宗教法人100％出資の、地場では古参の土木建築工事業者だが、平成21年9月に子会社の(株)共生建設(青森市)が破産手続開始を申し立てた事から、動向に注目が集まっていた。

昭和39年6月に設立した土木工事業者。宗教法人の「松縁神道大和山」が100％出資し、平成20年7月ごろまでは、母体である宗教法人の代表が当社代表を兼務していた。なお、宗教法人の代表は7月以降に当社代表を退いている。土木建築工事のほか、不動産売買、砂利・燃料販売、リサイクル事業等も幅広く手がけ、同じく公共工事等を手がける子会社の(株)共生建設と共に業容を拡大し、コンスタントに合算で20億円内外の売上高を計上していた。

しかし、公共工事減少の影響による減収から収益が悪化し、子会社である(株)共生建設が平成21年9月には受注の見通しが立たず、当社からの資金援助も限界に達した事で破産手続開始を申し立てた経緯がある。この子会社破産に関して、取引先、取引金融機関への説明なしに独断で性急に行ったことで、当社の対外的な信用が低下。取引先との間では即金に近い形での取引が増加し資金を圧迫、取引金融機関も当社への不信から融資を手控えたことから資金援助が受けられない状態での経営が続いていた模様。また、平成22年1月期は前期比で増収となったが、最終利益は▲1億2,756万円の赤字決算となり、財務面は債務超過に転落していた。

この状況の中、資金繰りが限界に達したことで事業継続を断念する意向を固め、事前に従業員を給与支払い後に全員解雇し、事業を停止した。

なお、負債総額が10億を超える大型倒産は青森県内では3件目、今年1月に民事再生手続開始を申し立てた青森グランドホテルに次ぐ規模。

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