トップ　＞　大型倒産速報　＞　 多田産業(株)〜民事再生手続開始申立

---

多田産業(株)〜民事再生手続開始申立

業種　剣道用品製造　　
所在地　宮崎県西都市大字下三財3436　　
設立　昭和38年7月　　
従業員　64名(パート含む)　　
代表者　多田 郁子　　
資本金　2,000万円　　
年商　(22/8)4億4,999万円　　
負債総額　15億6,600万円内外　　

特別情報宮崎版No.6219や東経情報会で既報の当社は、8月30日までに宮崎地裁へ民事再生手続開始を申し立て、同日付で保全命令を受けたことが判明した。申立代理人は、浅野 健太郎弁護士他2名(弁護士法人ベリーベスト法律事務所、東京都港区六本木1-8-7、TEL 03-6234-1585)、監督委員は松田 公利弁護士(弁護士法人松田共同法律事務所、宮崎市別府町6-1、TEL 0985-26-4656)。債権者272名に対して負債総額は15億6,600万円内外が見込まれている。

昭和12年12月宮崎県延岡市にて創業、昭和26年1月宮崎市に本店を移転、昭和38年7月法人化。剣道防具およびその関連備具の製造販売を業容として、昭和38年2月宮崎市波島に本社工場を新設、昭和45年2月国富工場、昭和46年2月西都工場、昭和48年11月瓜生野工場と量産体制を図る一方、スポーツ用品販売(株)多田運動具店を創設し、さらなる規模拡大を目指した。剣道用品は「八光堂ブランド」として全国に販路を築き、平成5年8月期は売上高11億4,000万円内外を上げ、業界トップクラスの高い知名度を確立していた。

しかし、以降は放漫経営から多額の不良債権が発生するなど業績が悪化。この対応策として平成10年頃から主力銀行が主体となり再建に取り組んでいたが、業況はさらに後退し、平成15年度には宮崎県中小企業支援ファンドより3億円の融資を受けていた。平成17年11月には分散していた4工場および本店を統合し、現在地に新築移転を実施し、コスト削減を図っていた。しかし、安価な中国製品との競合や競技人口の減少も相まって、平成18年5月期売上高は5億円台と減収に歯止めが掛からず、加えて多額の借入金も足かせとなり、資金繰りはさらに厳しさが増していた。ついに平成22年1月宮崎県より本店不動産に差し押さえの登記を余儀なくされる事態となっていた。この状況に私的整理(事業再生ＡＤＲ)による再建も検討したが、適用要件に沿わず私的整理をあきらめ、今回の申立に至ったようだ。

仙台エリアの新築マンションをお探しなら 野村不動産のプラウドシリーズ。

貸し倒れリスクを保全し、積極的なビジネス展開。取引拡大のチャンス！！

【記事検索】