東経ニュース新着情報 ■『債権者判明』〜(有)協和工業(佐賀県) >>他1社(2010/7/29) ■北九州国際ＩＴビジネス推進会(ＫＬＩＣ)〜九州＆韓国南東部ＩＴビジネス集中商談会開催(2010/7/29) ■(株)鎚絵(つちえ)〜高度な技術と卓越した技能で、常に最良のクオリティーを追求する(2010/7/29) ■CROSS COOP青山、無料利用できるキャンペーン開始(2010/7/29) ■カンボジアの子供50人を日本に招待「スタディーツアー」(2010/7/29)

注目キーワード(PR) 資金関連 資金繰り 資金調達 おまとめローン ビジネスローン 不動産担保ローン クレジットカード 融資 融資 審査 ローン返済 補助金 ちょっと気になる、その他 太陽光発電 オール電化 ＬＥＤ レーシック 不動産関連 マンション購入 マンション　売却 中古戸建 土地　購入 土地　売買 企業・経営情報関連 倒産管理 与信管理 民事再生対策 リスク管理 経営相談 金融相談 販売促進 コスト削減 弁護士、税理士 税理士 弁護士 保険関連 がん保険 生命保険 死亡保険 オフィス機器 ビジネスフォン レンタルサーバ オフィス移転

＜宮崎地区＞(株)志多組〜再生への道のり

　宮崎支所特別情報No.5793号ほかで既報の通り、平成20年8月8日、東京地裁へ民事再生手続開始の申立を行い、同月9日同手続開始決定、12月25日には(株)坂下組(宮崎県小林市)の関連会社である大洋地所(株)(宮崎市)をスポンサー企業として再生計画案を東京地裁へ提出。2月4日開催の債権者集会にて再生計画認可決定を受けた(株)志多組(宮崎市高千穂通1-4-30、総合建設、昭和19年5月設立、資本金4億5,000万円、従業員250名、年商(20/9) 354億6,936万円)の現状と再生への道のりを探ってみた。

◆　再生への取り組み

　再生計画の柱は、信用リスク管理体制の強化と採算性や決済条件を重視した経営管理体制の確立を第一義とし、経営規模に応じた事業拠点の統合および雇用(約180名体制)のスリム化を図る。
　当面の事業計画は業界環境の厳しさから売上高約120億円規模を目標とし、工事内訳は建築60億円、土木60億円、地域構成は関東地区30億円、九州地区で90億円を想定している。弁済計画は、認可決定確定日から3カ月以内に初回弁済を行い、以降は請負代金の回収を原資として、最終弁済の平成24年6月末日までに、一般債権者の合計弁済率はおおむね18％を見込むというもの。
　しかし、同20年11月、民事再生手続開始を申し立てた(株)モリモトに対して約4億9,700万円、今年2月、会社更生手続開始を申し立てた日本綜合地所(株)に対しても多額の焦げ付きが発生。(株)志多組側は「再生計画に対しては2社とも折り込み済み」とコメントしているが、回収不可能な債権が増加したことに間違いはなく、弁済額への影響は否めない。
　また、スポンサー企業の大洋地所(株)の対応について、親会社(株)坂下組側は「再生計画認可決定の官報公示が終わり、再生計画認可決定が確定となった3月中旬以降に株式を取得。同時に経営管理監督を目的に3名程度の出向を予定している」とコメントしている。

◆　今後の課題

　今回の焦げ付きに対して当面の資金繰りに影響はないものとしているが、現状スポンサー企業は当初の予定額1億円以上は想定していないとも聞かれる。業界環境に回復の兆しがみられない中、再生に向けた取り組みに関心が高まっている。

【記事検索】