東京経済提供：企業ニュース・大型倒産速報 |
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市場性を配慮した金融機関の融資に期待
このように堅実な経営が目立つ北九州地区のマンション・戸建て業者だが、資金面では余裕がないところも少なくはない。何よりも景気の回復が待たれるところだが、逆に住宅市場が活性化することが景気回復の起爆剤にもなりうる。その観点からすると、金融機関が地元住宅メーカーをどれだけサポートできるかがカギとなる。ただ、現実には会社の業績や物件のいかんにかかわらず、住宅関連というだけで融資がおりないケースも珍しくないという。
ある地場業者幹部は「北九州地区独特の市場性、販売動向などを金融機関の方にしっかりと理解していただきたい」と話す。堅実経営に金融機関のサポートがつけば、その信頼はまた強化され、それが地域に優良な住宅を供給し、市民生活を豊かにすることにもつながっているのである。
完成後にじわじわと売れ完売 堅実な市民性を反映
なぜ北九州のマンションデベロッパーはこの不況でも堅実に経営できているのか。それは北九州地区の市民性を熟知し、その上で地域の住宅ニーズに的確にこたえてきたからだ。住宅を購入する側にもそうした地場デベロッパーの姿勢と実績は認知されている。
こうしたマンション市場の状況にあっては、大手メーカーも物件を供給してはいるものの地場の牙城を脅かすには至らず、他地域からの進出も少ない。この2、3年、広島地区から数社が進出してきたが、いずれも短期間で撤退を余儀なくされた。
地場デベロッパーでなければわからない独特の市場性とは、どのようなものか。そのひとつは立地とニーズとの微妙な相関関係だ。例えば福岡市であれば、天神周辺は都心型、大濠地区や百道（ももち）地区は高級志向、郊外はファミリータイプといったおおまかな区分けがある。しかし北九州地区では、同じエリアでも道路ひとつ隔てることによって売れるタイプが異なるという。その微妙なニーズを読み取れるのが地場デベロッパーの強みとなっているのだ。
また、古くからの職人のまちであることの影響なのか、堅実な市民性はマンション購入の動向にも表れている。福岡地区ならばいい物件は販売開始と同時に次々と売れて行き、完成時には完売というケースもある。しかし北九州地区では、完成前より、むしろ完成後、実際にできた建物を見てから購入するという傾向が強い。出足は鈍くても、いい物件であればじわじわと売れて、いつのまにか完売しているという。デベロッパーの側もこうした傾向に合わせた堅実な販売戦略で臨んでいる。
こうした市場傾向は戸建て住宅においても同様だ。東京経済北九州支社調べの戸建て住宅上位10社は別表の通りだが、この中でも上位はいずれも老舗で、地元のあらゆる住宅ニーズに応じた幅広い仕事で長年にわたり地元消費者の信頼を得ている。またそれに続く業者群では、住宅の品質やターゲット層などでそれぞれが特徴を出し、独自の商品展開によってその分野で確実に実績を挙げている。
不況の影響を真正面から受けているのが分譲マンションや戸建て住宅の業界だが、北九州地区に限っては全国の他地域とは明らかに状況が異なる。もちろん影響がないわけではないのだが、落ち込みの度合いがそれほど大きくなく、現実に、例えば地場のマンションデベロッパーでこの不況で倒産したところは１社もない。戸建て住宅業界でも似たような状況だ。
ファンドによるバブル的な状況になっておらず、その反動が少なかったこともひとつの要因だが、地場の業者がもともと地域にしっかりと根ざした堅実経営を実践し、地域の住宅ニーズにこたえてきたことが、厳しい不況の中にあって消費者の支持を得続けることができている大きな要因ということがいえそうだ。
地域のニーズを把握した地場業者が堅実経営を展開
国土交通省が発表した全国新設住宅着工件数によると、今年6月の分譲マンションは、前年同期比68・2％減の4592戸、7月は同じく71・9％減の3961戸となった。これは統計を取り始めた1985年1月以降、単月としては過去最低を2カ月連続で記録したことになる。
では、北九州ではどうか。ある地場デベロッパー幹部はこう話す。「それは厳しいですよ。この1年で2割は落ち込んでますから」。2割に落ち込んでいるのではない。「2割減っている」ということだ。これは全国や、隣接する福岡地区の状況と比べると厳しさのレベルがまったく異なる。福岡地区では2008年から今年にかけてデベロッパーの倒産が相次いでいるが、北九州地区では2007年に百万両住宅建設㈱が倒産して以来、地場デベロッパーの倒産はない。東京経済㈱北九州支社調べによる売上高上位10社は別表の通りだが、長年にわたってほぼ同様の構成が続いている。
