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2007年10月15日

福岡県戸建住宅ランキング10

福岡県戸建住宅ランキング
九州のリフォーム市場はほぼプラス成長で推移
 
リフォーム市場は、増築・内装・設備の3つに分かれている。住宅金融公庫がまとめた全国住宅市場調査結果(2006年3月)によると、リフォーム受注状況判断DI(増加と答えた割合から減少と答えた割合を引いた数値)は、増築・内装・設備のどの市場も3カ月毎に増減を繰り返している。全国的な傾向としては、増築と内装の受注実績は悪化しており、設備は堅調な伸びを示している。今後はいずれも改善の見通しは立っているが、先にも述べた通り3カ月毎の増減が激しく、全体を通して不安定な市場と言わざるをえない。この傾向はリフォーム市場においてのみ著しく、他の戸建住宅や分譲マンションの市場にはほぼ一定の傾向を示している。
 
増築の市場に限って見ると、全国平均では増減は激しいが、九州は概ねプラスの数値が並んでいる。これは、全国的に見ても、九州にだけ見られる際立った傾向で、他地区が悪戦苦闘を続けている状況とは対照的である。この数値を見る限りにおいては、戸建住宅の市場と同じく、比較的堅調に伸びているといっていいだろう。

2007年10月12日

福岡県戸建住宅ランキング9

福岡県戸建住宅ランキング
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2007年10月11日

福岡県戸建住宅ランキング8

福岡県戸建住宅ランキングランキング対象以外の企業で、気になる動きを少し紹介しておこう。戸建専業ではないが、ゼネコンやディベロッパーの中にも戸建建築に取り組む企業も多い。北洋建設(福岡市)は、官公庁やNTTグループなどを取引先とする地場有力ゼネコンであるが、住友林業の住宅を多く手がけていることでも知られている。また、総合ゼネコンである中野建設(佐賀市)も、佐賀市はもちろん鳥栖・唐津・福岡などで戸建建築の実積は豊富だ。分譲マンションのファミリー(福岡市)は、子会社エコシステムとして耐震性に優れた注文住宅を展開。同じく、分譲マンションの福岡地行もマンションで培ったノウハウを戸建住宅に応用した自由設計の住宅で戸建事業に進出。現在25区画の宅地分譲を開始している。
 
2006年は概ね、どのハウス・メーカーも戸数を伸ばした。「住宅情報」を発行しているリクルート九州支社の太田編集長は、『2005年秋から2006年冬にかけて、姉歯一級建築士やヒューザーによるマンション耐震強度偽装問題が発覚しました。そこで、これまでマンションを検討していたユーザーの一部が戸建てにシフトしたのではないでしょうか』と戸建住宅の好況を分析している。マンションは1994年に次ぐ高水準(1万4942戸)を記録したものの、残戸数も過去最高になったことを考えれば、多少の影響があったのではないかと推測される。
 
ちなみに、2006年に好調な売れ行きを示した大型分譲戸建住宅は、西室見開発のイトーピア彩都室見が丘SOLA(ソラ)(約930区画)と国際興業の香椎山手通り(623区画)。住宅情報編集部では、この2つの物件を地理的に見て『イトーピア彩都室見が丘SOLA(ソラ)を“西の横綱”、香椎山手通りを“東の横綱”』と呼んでいるとのこと。さらに、今後に向けて注目を浴びている物件としては、粕屋郡新宮町に登場するNTT都市開発の下府(しものふ)(約500区画)と福岡県古賀市に誕生するNIPPOコーポレーションの四季彩の杜 美明(みあけ)グラチア(約830区画)を挙げている。
 
福岡都市圏の大型分譲戸建市場は、これまで下がり続けていた地価の上昇を受けて、福岡市内での用地取得が困難となり、さらに郊外に向かって広がっていく傾向にある。

2007年10月10日

福岡県戸建住宅ランキング7

福岡県戸建住宅ランキングランキングに戻ろう。10位には昨年11位から一つ順位を上げた辰巳グループ( 34戸増の208戸)、11位には2つ順位を下げたものの戸数を伸ばしているユニバーサルホーム( 11戸増の207戸)、同じく11位には3つ順位を下げた住友林業(2戸減の207戸)、13位には10位から3つ順位を下げたものの戸数を伸ばしている昭和建設( 23戸増の198戸)。昭和建設は坪単価20万円台の低価格戦略により、第二のタマホームともいわれており、今後の動向が注目される。昨年と同じ14位となったのは、一条工務店( 26戸増の168戸)、15位には17位から2つ順位を上げた東宝ホーム:旧トーホーコーエイ( 42戸増の160戸)と前出のアーネストワン(160戸/前年の実積無し)。17位以下で、大きく実積を伸ばしているのは、福岡地場のメーカー・アスト(三愛建物)が昨年22位から19位に( 39戸増の120戸)、同じく福岡地場のメーカー・健康住宅が昨年27位から24位(25戸増の87戸)などがある。

2007年10月09日

福岡県戸建住宅ランキング6

福岡県戸建住宅ランキングそして、昨年46位からいきなり9位に浮上した一建設(182戸増の211戸)と昨年圏外からいきなり15位にランク・インしたアーネストワンについて触れてみたい。2005年秋に首都圏上位のパワービルダーである一建設が九州に初上陸し、2006年1月にはアーネストワンが上陸。2社は、福岡都市圏で積極的に分譲用地を取得しており、猛烈なスピードで事業展開している。2社とも年商1000億円を超える事業規模を誇っており、九州地区の業者にとってはガリバー的な存在。現在は、2社とも福岡都市圏を中心に展開しているが、今後、福岡全域、さらには、九州各県に波及する可能性があり、地場メーカーの取り巻く環境は、ますます激化していくことが予想される。特に、一建設は、今後福岡都市圏に3営業所を開設し、年間600戸を目標に掲げる。フクニチ住宅新聞によると、2006年度下半期・福岡都市圏の分譲業者ランキングの1位に一建設、2位にアーネストワンがランクインしている。

2007年10月05日

福岡県戸建住宅ランキング5

福岡県戸建住宅ランキング
5位ミサワホーム、6位パナホーム。ここまでは毎年、ほぼ同じ順位で、ミサワホームは45戸増の332戸、パナホームは43戸増の303戸と堅調な伸びを示している。7位も昨年と同じ谷川建設(長崎市)だが、8位には昨年12位から順位を上げた西鉄グループ(福岡市)。マンションは地場のメーカーが上位を独占している状況とは対照的に、戸建てに関しては、関東や関西などに本社を置く大手メーカーが上位を独占している。九州圏内では、谷川建設(長崎市・ランキング7位)がトップ、福岡県内に本社を置くメーカーとしては、この西鉄グループがトップだが、ランキングの順位は8位にとどまっている。

2007年10月04日

福岡県戸建住宅ランキング4

3年連続タマホームが首位を堅守
一建設が46位から9位に急浮上

福岡県戸建住宅ランキング
それでは、ランキングを見てみよう。28年連続で首位を守り続けてきた積水ハウスに替わり、2004年にその座を奪って以来、3年連続で首位の座に君臨しているのがタマホームである。この4年間の両者の戸数を見てみると、2003年―タマホーム550戸・積水ハウス593戸、2004年―タマホーム826戸・積水ハウス613戸、2005年―タマホーム787戸・積水ハウス757戸、2006年―タマホーム842戸・積水ハウス735戸。この4年間の着工数を見てみると、2003年に積水ハウスがタマホームに肉迫されると、2004年、200戸以上の差をつけられて一気に首位を奪われる。2005年、積水ハウスも巻き返しを図るものの30戸届かず、2006年には、また100戸以上の差をつけられ、結局3年連続の2位。ちなみに、3位セキスイハイム( 42戸増の477戸)と4位大和ハウス工業(1戸増の412戸)の新規着工数が毎年ほぼ400戸強で推移しているところを見ると、毎年デッドヒートを繰り返しているタマホームと積水ハウスは突出しているといえるだろう。地場のハウスメーカーから全国区のハウスメーカーに躍り出たタマホームと老舗の大手ハウスメーカー・積水ハウスとの、レベルの高いつば迫り合いが続いているという格好だ。

2007年10月03日

福岡県戸建住宅ランキング3

福岡県戸建住宅ランキング
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2007年10月02日

福岡県戸建住宅ランキング2

福岡県戸建住宅ランキング
九州地区に限定すると、新設住宅着工戸数は佐賀・長崎を除いた九州5県で前年を上回り、全体的には前年比4.3パーセントの増加(国土交通省の住宅着工統計より)となった。戸建住宅着工数と同じく、前年比8.4パーセントの増加となった福岡県が九州全体の着工戸数を牽引した格好となったが、全国的なケースと同じく、都心部におけるマンションブームが最大の要因と見られる。

2007年10月01日

福岡県戸建住宅ランキング1

大手メーカーが上位を独占
地場中小メーカーの巻き返しなるか

マンションとは対照的に首都圏などの大手メーカーが上位を独占する戸建市場。さらに、この1、2年新たに福岡に上陸を果たしたメーカーが上位を狙い、着々と事業展開を繰り広げている。地場中小メーカーにとって、環境はますます厳しくなる一方だ。また、数年前から、火の付いたリフォーム・ブームの現状も紹介する。

前年比8・4パーセント増
その背景にあるものは

フクニチ住宅新聞の福岡県業者別着工実績によると、2006年の新築の戸建住宅着工数は1万2654戸(建替を含む)で、昨年の1万1672戸から8・4パーセントも伸びた。1996年に住宅ローン減税の効果が上がり、2万戸を超えて以降、漸減傾向が続いていたが、2004年以降はプラスに転じている。
2006年に数字が伸びた要因としては、金利の先高感に加え、消費税が上がるのではないかという懸念材料も心理的に作用したものと思われる。
さらに、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に融資金利を優遇する優良住宅取得支援制度「フラット35 」が2008年以降、条件が厳しくなるため、住宅取得を前倒ししたユーザーも少なからずいたと予想できる。
 
次に、マンションも含めた新築の住宅着工戸数の推移を見てみたい。国土交通省が発表した2006年度の新設住宅着工戸数は、128万5246戸(前年比2・9パーセント増加)で4年連続の増加となった。着工戸数が4年連続で増えたのは1987年以来、19年ぶりのこと。要因としては、30歳代の団塊ジュニア世代の住宅取得意欲が高まったと予想され、長期金利が
なお低水準にある経済環境が息の長い住宅需要拡大につながったと思われる。