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    <title>企業ニュース・大型倒産速報　東経ニュース　特集</title>
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    <updated>2011-12-18T23:44:44Z</updated>
    
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    <title>ネットに戦場を移す不動産！勝者の行方は？「HOME′S」が物件登録数で業界No.1へ</title>
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    <published>2011-12-19T00:00:00Z</published>
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    <summary>全ての産業がインターネットの登場により、ネットサービスとビジネスへの参入を進めて...</summary>
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            <category term="news注目ニュースより" />
    
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        全ての産業がインターネットの登場により、ネットサービスとビジネスへの参入を進めている。
ネットサービスを展開することは、コスト削減、市場および販売マーケティングの情報収集が効率よく行えるためでもあるが、それ以上にリアル店舗による展開よりも、より多くの顧客との接点を増やせることが大きい。

かつては、リアル店舗と対面接客による信頼を売りにしてきた不動産の市場も例外ではない。決済での対面商談の需要は変わらないが、ネットサービスを展開することで、地域・店舗に制限されない顧客へのアプローチが可能となる。

当初懸念されていた不動産のネット進出だが、すでに多くの企業が、しのぎを削る市場ともなっている。


リアルからネットへの戦いの場を移行した不動産業界で、積極的な展開を続けてきたネクストの不動産ポータルサイト『HOME&apos;S』が、不動産物件数で、業界No.1にたった。

※週刊住宅新聞社調べ（2011年12月6日時点）

ネット展開では、店舗や物理的な距離の制約がないだけでなく、物件検索を高速で行えるメリットがる。顧客は実店舗より、多くの物件を探し。比較し、決定できる。つまり、登録物件数の多さが、顧客にとって、より選択の幅を得られる大きなアドバンテージとなるわけだ。

当然、物件を短時間で検索できる検索機能、顧客の嗜好や属性、行動パターンとマッチした物件の絞り込みなど、使い勝手の向上も、物件数の多さがあってこそ生きてくる。

「HOME&apos;S」の物件数の増加は、昨後半からだ。これまでは物件を掲載する際に掲載業者が選別していたシステムをフリーに掲載するシステムにかえたことで、多様なニーズももつ顧客による自由な選択が可能になっただけでなく、選べる物件の増加となり、結果、あたらしい需要を掘り起こすこっとに成功したようだ。

とはいえ、まだネットサービス化の勝者が確定したわけではない。物件数で先行する「HOME&apos;S」に対して、各社とも自社の特徴を活かしたサービスに注力しており、今後、物件数だけでない戦いも今後の大きな焦点となりそうだ。

        
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    <title>新たなクーポン配信サービス提供へ！ドコモとリクルートが協業した訳</title>
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    <published>2011-11-30T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-29T23:51:04Z</updated>
    
    <summary>ドコモとリクルートは2011年11月22日、ドコモが提供する電子マネー「iD」と...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tokyo-keizai.co.jp/mt/">
        ドコモとリクルートは2011年11月22日、ドコモが提供する電子マネー「iD」と、リクルートが提供する「ホットペッパー グルメ」などの様々なクーポン情報が連携した、新たなクーポン配信サービスの提供に向けた協業に合意したことを発表した。

新たなクーポン配信サービスは、ユーザーの「iD」のご利用履歴や携帯電話の位置情報をリクルートが提供する様々な店舗のクーポン情報と組み合わせ、ユーザーの現在地やご利用に合わせた、利便性の高いクーポンの提供を目指すものであり、両社は2012年春の提供開始に向け、共同で検討していくとしている。

なお、この新たなクーポン配信サービスに先立ち、両社は以下のサービスを提供する。
・「iD」のホームページ上にある「iD」利用可能店舗の紹介ページに「ホットペッパー グルメ」のクーポンを表示（実施予定日：2011年12月1日）
・リクルートが提供するクーポン情報アプリ「RecoCheck注意3」から「iD」の利用店舗の検索が可能（実施予定日：2011年12月1日）
・「iD」アプリから「RecoCheck」に登録されている、「iD」利用可能店舗の検索が可能（実施予定日：2012年3月）

また、ドコモはこの新たなクーポン配信サービスにおいて、三井住友カード株式会社と連携し、「iD」でのみご利用可能なクーポンの提供などを検討すると共に、このようなクーポンがご利用可能となる店舗の開拓を進めていくとしている。
        
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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜7</title>
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    <published>2011-11-25T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-24T23:30:20Z</updated>
    
    <summary>耐震改修はリノベーションの新機軸になるか 大震災以降、耐震性が気がかりな人は少な...</summary>
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        <name>東京経済株式会社</name>
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            <category term="九州は東北復興に寄与するか" />
    
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        <![CDATA[<h3>耐震改修はリノベーションの新機軸になるか</h3>

大震災以降、耐震性が気がかりな人は少なくない。

　耐震性を確認するためには、まずは自治体の窓口に相談したり、建築防災協会などのサイトを調べたりして耐震診断を受けることが求められる。

　さらに、耐震改修をする際には、必ず数社の見積もりをとって悪質業者に注意すること。自己負担を少しでも軽くするために、地元自治体の助成制度を調べることが重要だ。断熱や水まわりなども合わせて改修するならば、全体的なコストは控えられる。

　所得税や固定資産税の控除もあるため、確定申告などの手続きも忘れないようにすることも留意点だ。


<h3>病院等の耐震対策</h3>

　今年７月13日、厚生労働省は災害拠点病院の整備基準について、耐震性のレベルを引き上げるなど、大幅に見直す方針を発表した。

　これは、大震災で被災した多くの拠点病院の医療活動に支障が出たため、緊急診療棟だけに義務付けられている現在の整備基準を、病院すべての建物に適用し、全国の拠点病院で機能強化を図るためだ。

　このような病院や学校、マンションなど人が多く集まる建物の耐震補強は、綿密な構造計算や現地調査のほか、メンテナンス・産業廃棄物の処理・コストダウンなどの注意すべき点があり、やはり、信頼できる業者選定が鍵となる。

記事は<a href="http://www.tokyo-keizai.com/publication/tkb.html" target="_blank">東経ビジネス</a>に掲載中です。]]>
        
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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜6</title>
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    <published>2011-11-21T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-20T23:25:53Z</updated>
    
    <summary>家電としてのＬＥＤ照明 ７月１日「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣...</summary>
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        <![CDATA[<h3>家電としてのＬＥＤ照明</h3>

７月１日「電気用品安全法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。これによって、ＬＥＤランプは電気用品安全法に基づく電気用品として新たに規制対象に追加された。企業は、取り扱うＬＥＤ照明器具が２０１２年７月１日施行される同法をクリアしているかなどの専門知識が必要となる。


<h3>省エネ対策で新築・リフォーム</h3>

　九州の住宅投資は、大震災の資材の供給制約による影響が薄らいで、ようやく緩やかに持ちなおしつつある。

　また、大震災後の電力事情を背景に、省エネ・創エネ・蓄エネを積極的に取り入れたリフォーム・リノベーションや新築が増えると予測されている。

　すでに、大手メーカーの新築住宅は約80％が太陽光パネル付きだ。

　住宅エコポイントは、予定より５カ月も早く受付を終了した。国土交通省は、早くも耐震化やバリアフリー化の工事、さらに現在最も重視されている省エネ住宅やリフォームを支援する新制度の検討に入っている。

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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜5</title>
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    <published>2011-11-18T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-18T01:51:27Z</updated>
    
    <summary>ＬＥＤが証明する「見える化対策」 　「環境対策の見える化」で、節電の一番の対象と...</summary>
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        <![CDATA[<h3>ＬＥＤが証明する「見える化対策」</h3>

　「環境対策の見える化」で、節電の一番の対象となったのが、照明だ。

　今年６月、ＬＥＤ電球の販売個数が白熱電球を初めて上回った。大震災後の節電意識の高まりが需要を後押ししたと考えられている。

　ＬＥＤ照明は、従来の白熱照明に比べて、同じ明るさをつくるために必要な電力は８分の１程度で、約４倍の寿命という消費電力が抑えられ長持ちする点が強みだ。昨今は世界市場の激しい競争によって低価格化が進み、改正省エネ法に苦慮する企業にとっては買い換えやすくなった。住宅においても同様だ。家庭用白熱灯との交換ならば、１～２年で初期投資は回収できる。

　とはいえ、エコポイント制度や税制優遇措置、補助金などの導入支援策が有効であり、むしろ現段階では不可欠と考えられている。

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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜4</title>
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    <published>2011-11-16T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-15T23:54:06Z</updated>
    
    <summary>待たれる強力な普及政策と制度設計 　今年８月末に「再生エネルギー特別措置法案」の...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tokyo-keizai.co.jp/mt/">
        <![CDATA[<h3>待たれる強力な普及政策と制度設計</h3>

　今年８月末に「再生エネルギー特別措置法案」の修正案が成立した。電力会社に再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることを義務付け、その費用を電気料金に上乗せする制度が、２０１２年７月から施行される。現段階では、電力会社が一定価格で長期間買い取ることだけが決まっている。種別で異なる自然エネルギーの買い取り価格などの詳細はこれから設定されるが、利用者の負担増になる可能性もある。
　
　また、電力事情の悪化とともに「発送電分離問題」も取りざたされている。この送電部門と発電部門を分けて電力を供給する方法は、すでに欧米や中国・インドで導入済みだ。発電部門に新規参入を認めて、競争による価格低下が期待できると考えられている。しかし、公共インフラとして整備するコストをどうひねり出すのか。本当に価格は下がるのか。導入後の欧米で頻繁に起きている、不安定な電力供給による大規模停電を阻止できるのか等の懸案事項が山積している。

　いずれにせよ、再生可能エネルギーが普及するためには、強力な政策支援と長期的視野に立つ制度設計が不可欠だ。

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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜3</title>
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    <published>2011-11-14T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-13T23:32:57Z</updated>
    
    <summary>先陣切る九州の風力発電 　２００９年12月、九州エリアの風力発電の設備導入量は、...</summary>
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        <![CDATA[<h3>先陣切る九州の風力発電</h3>

　２００９年12月、九州エリアの風力発電の設備導入量は、３５４メガワットと全国の２１８６メガワットの約16％を占めている。これは東北エリアの５８１メガワットに次いで大きい。
　特に、陸上よりも阻害要因が少なく、今後の開発が期待される洋上風力の電力供給エリア別の導入ポテンシャルは、九州エリアが最も高く、全体のほぼ30％を占める。（九州経済産業局　前掲報告書）
　福岡市と九州大学は、洋上風力発電では初となる「風レンズ風車」を使って５年以内の実用化を目指し、実証実験を始めた。
　風まかせの風力発電だが、製品の小型化・高効率化は劇的に進んでいる。大都市圏よりも地方のほうが地の利を生かした稼働も期待できる。太陽光発電と同様に風力発電は「小規模・分散型」産業のために、火力発電などの「大規模・集中型」よりははるかに雇用効果が大きいという試算もある。
　ただし、導入コストや設置場所の確保、周辺住民へ健康被害を及ぼすとされる低周波問題、２０１０年度から導入補助金が打ち切られたことなどから、風力発電の国内市場は低迷している。
　ちなみに、欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）は、欧州連合（ＥＵ）の風力発電による電力創出が、２０２０年までに現在のほぼ３倍の５８１テラワット（１００万キロワットの原子力発電が１０００基分）に達するという予測を発表した。これはＥＵ主要５カ国全世帯の電力需要に相当し、２０３０年までにはＥＵヨーロッパ25カ国の総電力需要の約30％を風力発電で賄う計画だ。このような世界の流れをかんがみれば、国内の風力発電政策に見直しが求められるのも無理は無い。

※単位について　１キロワット＝１０００ワット、１メガワット＝１００万ワット、１ギガワット＝10億ワット、１テラワット＝１兆ワット。

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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜2</title>
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    <published>2011-11-11T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-10T23:22:29Z</updated>
    
    <summary>家電量販店に登場した太陽光パネル 　太陽光発電のコストが下がっていることは、家電...</summary>
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            <category term="九州は東北復興に寄与するか" />
    
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        <![CDATA[<h3>家電量販店に登場した太陽光パネル</h3>

　太陽光発電のコストが下がっていることは、家電量販店の太陽光パネルの価格が証明する。技術革新と量産効果、さらに国の補助金政策が価格競争を後押ししているからだ。

　１キロワットあたり60万円以下の製品でなければ国の補助金が出ないため、メーカーはこぞって価格を下げようとする。

　一方、現在設定されている余剰分の買い取り価格１キロワットあたり42円ならば、消費者が売電によって元がとれるのは約10年後だが、審議中の法案によって来年の買い取り価格が下がれば、10年では元がとれない可能性が出てくる。補助金頼みの普及政策とはいえ、駆け込み需要の増加が期待される。 

　注意しておきたいのは、自治体によって太陽光パネルの助成制度が異なる点だ。利用者は、国や市の補助金制度で太陽光発電をお得に使いたい。事業者には、利用者のニーズに沿った製品をお勧めすることが求められる。

　普及に伴い増えているのが、雨漏りなどのトラブルだ。住宅用太陽光パネルの施工段階での拙速な据え付け作業によるとみられる。

　そのため、普及の阻害要因を取り除く対策が急務となっている。経済産業省資源エネルギー庁では、太陽光発電システムの標準化や設計・施工ガイドラインの策定、ＰＶ施工士等、資格制度の構築などの検討を進めている。

※環境省は、『太陽光発電の賢い使い方～停電・災害時の自立運転コンセントの活用～』を同省のウェブサイトに公開した。二次災害を出さないための注意事項も分かりやすくまとめている。

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    <title>九州は東北復興に寄与するか〜節電で進む「省エネ・創エネ・環境」対策〜1</title>
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    <published>2011-11-09T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-08T23:56:57Z</updated>
    
    <summary>　私たち国民の暮らし方を変えた東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故。節電の動...</summary>
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        <![CDATA[　私たち国民の暮らし方を変えた東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故。節電の動きが加速された今夏であった。「３・１１」を境に、私たちの価値観や物事の考え方はさらに変わりつつある。
７月１日、１９７４年以来、実に37年ぶりの電気事業法に基づく「電力使用制限令」が東京・東北の２電力管内に発動された。その後、７月20日には関西ほか九州など各電力管内にも節電要請が広がった。
　
　先進主要国のなかでもエネルギー自給率が４％と格段に低く、国内総発電量の約30％を原発に頼っていた日本。「３・11」と呼ばれるようになった原発事故以降、「創エネ」と「省エネ」がこれまで以上に求められている。

　そこで注目されているのが、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーだ。ＣＯ２を排出せず、地球温暖化を防ぐ切り札とされる。

　このような状況下、豊かな自然と先端技術が共存する九州の存在感が増している。いまこそ九州の産業が東北を盛り立てるときだ。

<h3>九州の太陽光発電普及率は国内トップ</h3>

　低炭素社会実現のため、わが国では住宅を中心に、２０２０年に２８００万キロワットの太陽光発電を導入する目標を掲げている。

　九州エリアは、太陽光発電システム普及の先進地だ。

　２００９年12月の住宅用太陽光発電システム普及率のランキングでは、トップ10に佐賀、熊本、宮崎、長崎、福岡と５県が入っている。九州では、住宅用・非住宅用ともに太陽光発電の普及率や設置件数、設備容量の平均が高い。太陽電池メーカー大手４社が生産拠点を置き、２００以上の関連企業も立地している九州は、さながら「ソーラークラスター」だ。
（九州経済産業局「地域ＥＭＳ課題調査報告書」）

　太陽光発電とは、太陽電池を利用して太陽光を電気に変える発電システムのこと。その主要構成材料のうち、保護シート等の周辺部材は日本の建築素材メーカーの得意分野だ。これらを扱う企業が多く、産業のすそ野も広いとなれば、関連事業での雇用創出も期待される。農家の後継者問題等で広大な低・未利用地もあるため、九州で太陽光発電の一大産業が形成されていく下地は十分ある。

　なお、電気事業連合会は、２０２０年度までに全国約30地点（電力会社10社合計）で約14万キロワットの太陽光発電設備を設置する計画を公表している。
（電気事業連合会『電気事業と新エネルギー２０１０ ― ２０１１』より）

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    <title>九州新幹線開業・ＪＲ博多シティオープン後の流通戦争6　〜博多阪急の出店は、九州全域を巻き込んだ流通戦争ではなく福岡市天神とその周辺との局地戦だった〜</title>
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    <published>2011-11-07T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-06T23:34:11Z</updated>
    
    <summary>海外ブランドがキャナルシティ・天神地区へ 　今年秋から新しい商業施設が次々とオー...</summary>
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        <name>東京経済株式会社</name>
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        <![CDATA[<h3>海外ブランドがキャナルシティ・天神地区へ</h3>

　今年秋から新しい商業施設が次々とオープンする。博多阪急は、次年度が正念場となるが、今秋～冬にその前哨戦が訪れる。

　天神地区は、９月にダイエーショツパーズ福岡店や天神コア・福岡パルコがリニューアルオープンした。更には岩田屋本店隣接地の商業ビル「レソラ天神」がオープンし、地下１階から３階までに大型専門店の「バーニーズ　ニューヨーク」（約２８００平方メートル）が出店した。

　キャナルシティ博多では、増床の「イーストビル」へ人気を誇るスウェーデンのカジュアル衣料「Ｈ＆Ｍ」がオープンするなど話題がいっぱいだ。２０１２年には天神西通りに米カジュアルブランド「フォーエバー21」や「Ｈ＆Ｍ」が出店予定だ。これらのファストファッションは価格も手頃であり、博多阪急の「ハカタシスターズ」とバッティングするだろう。

　いずれにしても流通業界は、九州で福岡しかない海外ブランドがキャナルシティ・天神方面へ出店するため県外から多くの人が集まってくるだろう。ターゲットは異なるが、これは博多大丸のシャネルの例と同じだ。シャネルは九州で博多大丸だけにしかないため、鹿児島、熊本、北九州、広島から富裕層の顧客が来店し彼女達は固定顧客となっている。

　福岡にない新しいブランドが増えれば増えるほど、ホテル業界は新幹線利用客増となるが、半面流通業界の既存店は前年との戦いとなる。大型商業施設の既存店は、売上高が減少しても前年以上の収益が確保できる「減収増益」の体制づくりが急がれる。勝ち組、負け組の商業施設は、来年には明確になるであろう。

（「九州経済倶楽部」は、地元のマスコミ、金融、流通、エネルギー、製造業などの個人会員で構成されている九州発展のための提言団体）

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    <title>九州新幹線開業・ＪＲ博多シティオープン後の流通戦争5　〜博多阪急の出店は、九州全域を巻き込んだ流通戦争ではなく福岡市天神とその周辺との局地戦だった〜</title>
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    <published>2011-11-04T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-03T23:51:46Z</updated>
    
    <summary>博多阪急好調の要因と今後の課題 「博多阪急の今後の解決すべき課題とは」 †ミセス...</summary>
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            <category term="特集：立ち上がれ九州" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tokyo-keizai.co.jp/mt/">
        <![CDATA[<h3>博多阪急好調の要因と今後の課題</h3>
<h3>「博多阪急の今後の解決すべき課題とは」</h3>

①ミセスからシニア層に弱い

　上層階へいけば行くほど顧客が少なくなっている。婦人服飾の売上高拡大のためにも、ＭＤ（商品政策）とＳＰ（販促政策）の両面から再構築した来店促進が重要だ。


②固定顧客拡大のため、クレジットカード顧客の拡大

　開店前からカード会員を獲得し、多くの顧客を集めたものの、会員は現金顧客が多く、クレジットカード顧客が少なすぎるといわれている。百貨店の売上の核はクレジット客のため、カード戦略を再構築すべきだ。


③ファッションイメージが弱い

　ファッションに強い阪急なのに、食料品の陰に隠れファッションのイメージがあまりみえてこない。平常月の衣料品の全館売上シェアは約33％で、岩田屋本店や博多大丸の約38％前後のシェアから考えると少なく、売上高も岩田屋、博多大丸から大きく負けている。「ハカタシスターズ」の売上高は好調であるが、彼女達は他店へ浮気する顧客のため、ＭＤ（商品政策）だけでなくオマケ付の「倶楽部化」の仕組みなどが今後重要になりそうだ。博多阪急の売り場は「ファッション」と「食料品」の２つがうまくかみ合って発信されれば更に強くなるだろう。


④ギフトが弱すぎる

　中元ギフトセンターを開設したが、顧客が少ない。初年度のため福岡になじみがない店ではすまされないだろう。博多阪急の企業イメージ構築のため、包装紙の認知度を上げるチャンスの歳暮期は顧客拡大対策が必要となる。

　特に福岡市内でギフト一番店は博多大丸といわれるが、ギフト売上高が最も高い食料品の７月度売上高は、博多大丸が約21億円に対し博多阪急が約８億円と大きな差があるので、歳暮ギフト獲得大作戦が必要だ。


⑤富裕層に固定顧客が少ない

　１９９７年秋の福岡三越が開店した時、外商部を設けなかった。理由は、西鉄天神大牟田線西鉄福岡（天神）駅に立地し、博多阪急と同じターミナル百貨店であったことや、当時は福岡玉屋（１９９９年閉店）・博多井筒屋（２００７年閉店）を含め福岡市には４百貨店が営業し、福岡市内に強い基盤の外商部があり、富裕層の顧客獲得は難しいと考えられたからだ。しかし、開店数年後に売上高確保の観点から外商部を開設した経緯がある。三越の例からも開店１年前になぜ外商部を創設しなかったのかが疑問だ。現在は、大阪より外商係員が２名程度常駐しプレステージの高いＶＩＰ顧客対応の「阪急阪神お得意様カード」会員（一般商品10％引きなど）目標約２００名を固定顧客にするため活動中であるが、富裕層向けの特選品（スーパーブランド、宝飾、美術、工芸品、陶芸品等）が同業他店より見劣りする中で、他店の外商部とは違う土俵や仕組みを構築しての顧客づくりが急がれる。

　また、新規参入百貨店のため顧客獲得で即効果を上げ、人件費を軽減するため定年退職した福岡市内百貨店の外商ＯＢなどを組織化すれば、経費対効果の面からも効率が良かったと思われる。

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    <title>九州新幹線開業・ＪＲ博多シティオープン後の流通戦争4　〜博多阪急の出店は、九州全域を巻き込んだ流通戦争ではなく福岡市天神とその周辺との局地戦だった〜</title>
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    <published>2011-11-02T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-11-01T23:46:52Z</updated>
    
    <summary>博多阪急好調の要因と今後の課題 「博多阪急の好調の要因とは」 †ターミナル百貨店...</summary>
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        <name>東京経済株式会社</name>
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            <category term="特集：立ち上がれ九州" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.tokyo-keizai.co.jp/mt/">
        <![CDATA[<h3>博多阪急好調の要因と今後の課題</h3>
<h3>「博多阪急の好調の要因とは」</h3>

①ターミナル百貨店

　博多阪急はＪＲ博多シティの中で「ターミナル店」としての強さがある。もともと阪急百貨店は大阪でも伝統的なターミナル店のノウハウを持っていたため、それを発揮した。


②ワンストップ・ショッピングの店

　ＪＲ博多シティは、百貨店以外にも東急ハンズ、アミュプラザ、シネマ（Ｔ・ジョイ）、西日本最大規模のレストラン街「くうてん」などを併設し、ＪＲ博多シティの中で完結できる「ワンストップ・ショッピング」型の店舗である。

　よく天神地区やキャナルシティとの回遊性がいわれるが、観光客は別としてショッピング客に関しては回遊性はあまりないといえる。理由は、ＪＲ博多シティで買い物すれば広くて歩きつかれ、他の店舗へ買い物に回る体力や余裕がなくなるからだ。


③福岡のカードの特長を研究し、博多独自のポイントカードを導入

　博多阪急の進出に際し、阪急本体のカードである最大10％割引優待するペルソナカードを導入するのではと流通関係者は予測していたが、値引きカードではなくポイントが貯まる博多阪急独自のカード（現金カードやクレジット機能のエメラルドカード）を導入した。

　福岡は値引きよりもポイントを貯めるカードに人気があり、福岡三越のカードは以前５％値引きであったが、岩田屋との統合後、ポイントカード（エムアイカード）へ変更した。博多阪急は、このカードを武器に会員の年間30万人目標（８月上旬で突破）を達成した。


④情報発信機能を装備

　発見・体験・実感をキーワードに「コトコトステージ」が全館で約20か所ありトークショーや各種イベントを開催し情報発信性が高く、告知方法もカード会員へメール送信している。


⑤福岡市一番の食品フロアを目指したこと

　博多阪急で列をなして並んでいる光景のイメージといえば食品フロアだ。開店月の食料品売上高は約12億円と岩田屋や博多大丸の約９億円を抜いて福岡市内一番となった。中でも九州初出店した洋菓子コーナーは福岡市内トップの売上高である。

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    <title>九州新幹線開業・ＪＲ博多シティオープン後の流通戦争3　〜博多阪急の出店は、九州全域を巻き込んだ流通戦争ではなく福岡市天神とその周辺との局地戦だった〜</title>
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    <published>2011-10-31T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-10-30T23:31:27Z</updated>
    
    <summary>福岡市に近い百貨店が苦戦 　福岡市に近い久留米市の久留米岩田屋は、天神地区と同様...</summary>
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        <![CDATA[<h3>福岡市に近い百貨店が苦戦</h3>

　福岡市に近い久留米市の久留米岩田屋は、天神地区と同様に博多阪急の影響を受けたが、北九州市、熊本市、鹿児島市、宮崎市、大分市、長崎市、佐賀市の百貨店は、博多阪急の影響はあまり受けなかったといえる。

　これは、第１に久留米市は、完全に福岡商圏となっているためである。福岡市内百貨店が、久留米市を福岡市内と同じ特別送料で配達するエリアに設定し、自店商圏として位置づけていることからもうかがえる。

　第２には、福岡都市圏外の顧客がＪＲ博多シティに来なかったことではなく、福岡へやってくる顧客はショッピング目的客ではなく「観光目的客やビジネス客」であったためと考えられ、ゴールデンウィークの福岡市内ホテルは新幹線を利用した宿泊客が増加した。

　第３には、クリアランス期や大型連休を除く平常月の博多阪急の戦略が、店舗の足元を最重点に位置けた展開を行ったためである。足元商圏こそが日々の売上確保と位置付け、ＪＲ沿線の福岡市（博多区・東区）、福津市、宗像市、糟屋郡、飯塚市、鳥栖市や博多駅に向かう都市高速のバス路線利用者などの顧客を取り込んだためだ。また、催事の広告も来店頻度の高い足元商圏を中心に新聞折り込みを30万～50万部行っている。

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    <title>九州新幹線開業・ＪＲ博多シティオープン後の流通戦争2　〜博多阪急の出店は、九州全域を巻き込んだ流通戦争ではなく福岡市天神とその周辺との局地戦だった〜</title>
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    <published>2011-10-28T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-10-27T23:33:36Z</updated>
    
    <summary>博多阪急の影響をあまり受けなかった九州地方都市百貨店 　ＪＲ博多シティオープン前...</summary>
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        <![CDATA[<h3>博多阪急の影響をあまり受けなかった九州地方都市百貨店</h3>

　ＪＲ博多シティオープン前の予想では、新幹線の影響もあり北九州市、熊本市の百貨店が大きく影響を受けるといわれていた。行政区の名称は現行のままでも商圏的にみれば「福岡市小倉区、福岡市熊本区」になるのではと噂されていたが、そういう結果にはならなかった。

　新幹線沿線の３月度百貨店売上高は、北九州市（売上高対前年約６％減）、久留米市（同約９％減）、熊本市（同約５％減）、鹿児島市（同約４％減）とＪＲ博多シティのオープンの影響を受けたが、福岡市天神地区百貨店（同約13％減）のマイナスまで悪化しなかった。

　４月度以降の状況は、北九州市のコレット井筒屋で４月、６月、７月（同約１％増）が対前年増となり２０１０年度の北九州市内百貨店の対前年売上高減少率が約４％減だったことを考えるとよく健闘したと言える。井筒屋は、博多阪急対抗策として開店約１年前よりいろいろな対策を実施したようだ。例えば、小倉駅前のコレット店で、「コレットクラブカード」（現金専用ポイントカード）の発行、小倉本店では、女性の外回り営業部隊の「レディ営業部」を設立するなどした。

　このように各店で営業政策を推進した結果、今年８月22日に２０１２年２月期通期連結業績予想の上方修正（前回発表当期純利益２億円を５億円へ上方修正）を発表するなど健闘している。
　熊本市も鶴屋百貨店が４月、６月、７月（同約１％増）と対前年増であり、熊本市内の２０１０年度百貨店対前年売上高減少率が約３％減だったことを考えると健闘した。
　鹿児島市の山形屋も４月度（同約３％増）、７月度（同約２％増）と博多阪急の影響はなかったようだ。

　半面、久留米市の久留米岩田屋は３月度に約９％減、５月度には約12％減、中元期の７月度も約６％減と天神地区と同様前年割れが続いている。

　九州新幹線が通らないＪＲ在来線沿線の佐賀市、長崎市、大分市、宮崎市各百貨店売上高は、ＪＲ博多シティ開店時の３月は前年同月比マイナス店ばかりであったが（佐賀玉屋対前年約８％減、長崎大丸・トキハ大分店同各約５％減など）、４月以降は改善している。長崎市では長崎大丸が閉店セールのため、４月以降毎月対前年増で６月や７月は80％超増と倍近くの売上高を確保している。

　大分市のトキハ百貨店は、２０１０年度対前年売上高減少率は約６％減であったが、６月、７月はプラスに転じるなど改善傾向にあり、宮崎山形屋も４月、６月、７月と対前年増でＪＲ博多シティの影響を受けたとは考えられない。

　佐賀市の佐賀玉屋は４月度に対前年微増となり５月度は天神地区同様約12％減と苦戦したが、７月度には約10％増と反転しているようだ。

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    <title>九州新幹線開業・ＪＲ博多シティオープン後の流通戦争1　〜博多阪急の出店は、九州全域を巻き込んだ流通戦争ではなく福岡市天神とその周辺との局地戦だった〜</title>
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    <published>2011-10-26T00:00:00Z</published>
    <updated>2011-10-25T23:30:19Z</updated>
    
    <summary> 今年３月九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、ＪＲ博多シティがオープンした。ＪＲ...</summary>
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        <![CDATA[<img alt="20111026.jpg" src="http://www.tokyo-keizai.co.jp/mt/20111026.jpg" width="500" height="375" />

今年３月九州新幹線鹿児島ルートが全線開業し、ＪＲ博多シティがオープンした。ＪＲ駅ビル百貨店は京都伊勢丹、名古屋高島屋、札幌大丸等のように集客力の観点から成功しているが、博多阪急はどうなのだろうか。福岡市天神地区百貨店や九州各県の百貨店の状況から「流通戦争」をリポートする。

<h3>前年割れが続く福岡市天神地区百貨店</h3>

　博多阪急がオープンした３月度の福岡市天神地区百貨店の対前年売上高減少率は、岩田屋約９％減、福岡三越約17％減、博多大丸約15％減となり天神３店計で約13％減少した。４月度は３月の東日本大震災の影響による売上高反動もあり天神地区百貨店は約５％減とマイナス幅を縮めたが、５月度はゴールデンウィークにＪＲ博多シティが集客力の強さを発揮し、天神地区百貨店は対前年約12％減と再び２桁のマイナスとなった。７月の中元期も対前年約５％減とプラスへは浮上しきれていない。

　博多阪急の初年度売上高目標は３７０億円だが、開店から８月までの半年間で約２００億円と好調に推移し、年間売上高は３８０億を突破する勢いだ。この間（３月～８月）の天神地区百貨店売上高は、約68億円減少（約８％減）したようだ。

　福岡三越の売上高は博多阪急の出店により、福岡市内４百貨店の中で最下位へ転落した。１９９７年福岡三越が出店した時、福岡玉屋が４位へ転落し、その後福岡玉屋は閉店してしまった。福岡三越が出店し、福岡玉屋が閉店したように、博多阪急の出店により福岡三越は閉店するのだろうか。㈱岩田屋三越の売上高は苦戦中で、２０１２年３月期決算の純損益は赤字の見通しである。「同じ会社なのに天神に２つも百貨店はいらないのでは」という声もあり、福岡三越の今後の動向が注目されている。

　福岡都心部の大型商業施設の状況は、３月度にソラリアプラザが対前年約15％減、天神コア約10％減、キャナルシティ約20％減であったが、４月以降も苦戦が続いているようだ。ＪＲ博多シティの売上高は福岡市の天神地区とその周辺の専門店、郊外のショッピングセンターなどから流れた数字といえる

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