東京経済提供：企業ニュース・大型倒産速報 |
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KDDIは2011年9月26日、新料金プラン「プランZシンプル」の提供を9月28日より開始すると発表した。「プランZシンプル」は、月額基本使用料980円（税込み）で、午前1時から午後9時の間はau携帯電話宛ての国内通話を無料で利用できる料金プランだ。
au携帯電話宛ての国内Cメールは、利用時間に関係なくいつでも無料になる。
au携帯電話宛て以外の国内通話、および午後9時から翌午前1時のau携帯電話宛ての国内通話は、21円/30秒 （税込み）となる。
料金割引サービスを併用することで、「家族割」ならご家族への国内通話が24時間無料 、「指定通話定額」なら月額定額料390円（税込み）で指定した3件までのau携帯電話への国内通話が24時間無料で利用できる。また、全てのパケット通信料定額サービスとの併用も可能だ。
なお、本料金プランは「シンプルコース」専用となっている。
月額980円は高いか安いか。
モバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）は2011年9が宇20日、モバイル・インターネットWEBによるオンライン調査にて実施した「ソーシャルメディアの利用に関する意識調査」の結果を明らかにした。
モバイル・インターネットWEBでのオンライン調査にて620人を対象に、ソーシャルメディアでの個人情報公開に関する意識調査を行ったところ、実名の公開に「抵抗がある」と回答した人が62.1％ということがわかった。
この結果を2010年11月のMMD研究所による同調査結果と比較すると、「抵抗がある」と回答した人は89.1％から62.1％と約1年でソーシャルメディアの個人情報公開に対する抵抗感が低くなりつつある傾向にあることが伺える結果となった。
次にソーシャルメディアの利用（職場や学校）に関するルールの有無について質問したところ、「ルールがある」と回答した人は22.1％という結果となった。
Facebook利用者を対象に年賀状サービスの利用意向について調査したところ、「利用すると思う」と回答した人は30.9％となった。
シマンテックは、世界最大規模のネット犯罪調査の結果を明らかにした。この「ノートンネット犯罪レポート」では、史上初めて、世界のネット犯罪の被害額を試算し、年間1,140億ドルに上ることが分かった。調査対象となった被害者の申告によるネット犯罪で失われた時間の対価を見ると、さらに2,740億ドルの損失になる。
日本においては、昨年ネット犯罪の被害に遭った方は1,150万人、直接的な金銭的被害総額1,842億円、更に犯罪解決に費やされた時間の価値として6,524億円の損失となっている。
昨年中の、世界の成人のネット犯罪被害者総数は4億3,100万人で、その金銭的被害総額と時間的費用の世界合計は3,880億ドルとなり、ネット犯罪に関する世界全体の被害は、マリファナ、コカイン、ヘロインの全世界の闇取引総額(2,880億ドル)を大幅に上回っている。
「ノートンネット犯罪レポート2011」によると、インターネット利用人口(成人)の3人に2人以上(69％)が一度はサイバー犯罪の被害に遭っています。毎秒14人、毎日100万人以上がサイバー犯罪の被害に遭うことになる。日本においては、成人オンラインユーザーの10人中4人(38％)がこれまでにネット犯罪に遭ったことがあると答えた。
「ノートンネット犯罪レポート」は今回初めて、グローバル規模で成人ユーザーの10％が、携帯電話によるネット犯罪を経験したことがあることも明らかにした。実際、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」5は、2009年に比べて、2010年には、携帯電話の脆弱性が42％増加したと報告している。
これは、ネット犯罪者がモバイル空間に活動の場を移し始めたことを示唆している。携帯OSの新たな脆弱性の報告件数は、2009年の115件から2010年の163件に上昇した。携帯端末への脅威に加えて、ソーシャルネットワークの活発化と保護対策不足も、ネット犯罪被害者数が増加している主な原因となっていると考えられる。
■男性、ミレニアム世代、携帯電話
ノートンネット犯罪レポートより、18～31歳で携帯電話からインターネットにアクセスする男性が被害に遭う可能性が高いことが分かった。
このグループでは、5人に4人(80％)がこれまでにネット犯罪の被害に遭っています。世界全体で最もよくある、そして最も回避可能なネット犯罪はコンピュータウイルスとマルウェアで、回答者の54％がこれまでに経験があると言っている。
ウイルスの次に多いのはオンライン詐欺(11％)とフィッシング(10％)たっだ。今年初め、「シマンテックインターネットセキュリティレポート第16号」では、2009年の2億4,000万件に比べて19％増加し、2億8,600万件の固有の悪質なソフトウェア(マルウェア)が発見されていることを報告している。
ノートンサイバーセキュリティリードアドバイザーのアダム・パーマーは次のように述べている。
「ネット犯罪の脅威の見方には、現実からの深刻な隔たりがあります。ネット犯罪は、私達が意識している以上に遥かに蔓延しています。
調査対象者の中で、過去一年間にオンライン犯罪に遭った成人の数は、オフライン犯罪被害者数の3倍になりますが、来年中に実世界の犯罪よりもネット犯罪の被害者になる可能性が高いと考えているのは、回答者の3分の1未満です。
回答者の89％が、ネット犯罪者はもっと司法の裁きを受けるべきであると考えていますが、ネット犯罪との闘いは、皆で共有するべき責任です。皆が警戒し、賢く安全にウェブを使用するための投資をする必要があります。」
回答者の74％がネット犯罪を常に意識しているとしながら、多くは必要な予防策を取っていないという事実にも、意識と行動の隔たりが如実に現れている。成人の41％が個人情報をオンライン上で保護する最新のセキュリティソフトウェアを使っていないと回答している。
さらに、詐欺に遭っていないかチェックするためにクレジットカードの請求書を定期的に見直す人は半数以下(47％)で、61％が複雑なパスワードを使用したり、パスワードを定期的に変更したりしないと回答した。
インターネットに携帯電話からアクセスする回答者のうち、最新の携帯セキュリティソフトウェアをインストールしているのは、わずか16％だった。
首相官邸は2011年9月12日、オフィシャルブログ「官邸かわら版」を開設した。 「官邸かわら版」は、野田内閣の仕事ぶりを国民に伝えることを目的としている。
野田総理は、「国民の皆さん、こんにちは。このたび、内閣総理大臣を拝命しました野田佳彦です。国民の皆さんに、この内閣の仕事ぶりをお伝えするために、歴代の先輩総理にならって、まずはブログを始めてみることにしました。」と、「官邸からわ版」の冒頭でコメントしている。
■オフィシャルブログ「官邸かわら版」
フィッシング対策協議会は2011年9月8日、PayPalを騙るフィッシングメールが出回っていることを明らかにした。
発表によると、2011年9月8日 14時 現在、一部の日本語のフィッシングサイトは稼働中であり、JPCERT/CC にサイト閉鎖のための調査を依頼中だ。
このようなフィッシングサイトに誘導するメールを受けとった人は、メール上に記載されているURLにアクセス（クリック）しないように注意をうながしている。
万が一、アクセス（クリック）してしまった場合は、個人情報などを絶対に入力したりしないよう注意が必要だ。
なお、フィッシングメールの本文は、2パターンを確認している。
【参考情報】PayPalサイト(すぐにヘルプが必要な場合)
https://www.paypal.com/jp/cgi-bin/webscr?cmd=xpt/Marketing/securitycenter/general/GetHelpFast-outside
日本のPayPalオフィシャルサイトの URL
・https://www.paypal.jp/
・https://www.paypal.com/jp/
・https://www.paypal-japan.com/
※ オフィシャルのドメイン以外で、PayPalが含まれるドメインを使ったメールを受け取った場合は注意が必要
類似のメールやフィッシングサイトを発見した際には、フィッシング対策協議会で連絡のこと。
三菱東京UFJ銀行は2011年8月25日（木）以降、同行を装った不審なメールによる不正取引（不審メールの件名：三菱東京UFJ 銀行より大切なお知らせです）が発生していることを明らかにした。
同行では、既にホームページにてお客さまへの注意喚起などの対策を実施しているが、9月6日17時現在で、利用者からの問い合わせは約500件、実被害も発生しており、今後被害が拡大する可能性もあるとしている。
■発生事象
同行を装い、「三菱東京UFJ ダイレクト」のご契約内容などお客さまの情報を盗み取ろうとしている不審
な電子メールが、当行との取引の有無に関わらず不特定多数の皆さまに発信されている。
当該電子メールに添付されているファイル（拡張子：exe）を開くと、「三菱東京UFJ ダイレクト」のダイレクトパスワードや契約カード情報（ご契約番号・確認番号）などの重要情報を入力・送信させる仕組みになっている。これにより不正に取得した情報を用いて不正な取引を行おうとしていることが判明している。
■対策について
・ 利用者への認知向上を図るため、同行のホームページに「当行を装った不審な電子メール（件名：三菱東京UFJ 銀行より大切なお知らせです）にご注意ください。」を掲載している。
・ 「三菱東京UFJ ダイレクト」の契約がありメールアドレスを届けている利用者のうち、配信可能なメールアドレス向けに注意喚起のＥメールを配信する。
・ インターネットバンキング・モバイルバンキングへのログイン直後の画面に注意喚起のインフォメーショ
ンを掲載している。
カカクコムは2011年9月1日、「2011年 パソコン利用状況調査」の結果を発表した。同調査では、普及率が高まり「あって当然」になりつつあるパソコン製品が、現在、家庭の中でどのように使われているのかの実態が明らかとなった。
■最後にパソコンを購入した時期
約7割がこの3年以内に購入、1年以内は4割に上る
現在家庭で利用しているパソコンを最後に購入した時期を聞いたところ、もっとも多かったのは「3年以上前」だが、そのほかの約7割はここ3年以内に何らかの製品を購入しており、パソコン自体の購入は比較的コンスタントに行われている様子が明らかとなった。直近では「1か月以内」が4.9%と、それ以前に比べるとやや高い数値を示している。
■利用しているパソコンの種類
「デスクトップ」72.6%、「ノートパソコン」68.8%
デスクトップパソコンのほうがやや多い結果に。ただし、ノートパソコンの中に「ネットブック」（10.2%）を加えると全体で79.0%となり、デスクトップパソコンの数を上回る。
また、最近人気が急上昇している「タブレット端末」に関しても、すでに6.5%の人が所有しているという結果になった。これらの結果を見る限り、家庭ではまだまだデスクトップパソコンもノートパソコンと同じくらいの比率で使われていることがわかる。
■よく利用している製品のOS
「Windows 7」が43.1%でトップ。VistaはXPに水を開けられる
家庭でもっとも利用しているパソコンのOSの種類でもっとも多かったのは、最新の「Windows 7」で43.1%。すでに4割を超えるユーザーがWindows 7への移行を行っているということになる。
次いで多かったのは「Windows XP」で、それよりも新しい「Windows Vista」を大きく上回った。Windows XPが販売終了から3年が経過していることを考えると、いまだに3割以上の人が使い続けているのは驚きだろう。
逆に、その次に登場したWindows Vistaはさまざまな面で問題を抱えており、実際の販売期間も短く、次のWindows 7へと移行してしまったことから、利用数は2割を下回る結果になっている。
■よく利用しているパソコンのメーカー
「自作」が断トツ、「NEC」「富士通」「DELL」が続く＞
家庭でもっとも利用しているパソコンのメーカーについて、「自作」（18.8%）が多かったのは、ヘビーユーザーの多い価格.comの特性かとも思えるが、今でもパソコンを自作するという人の数は結構多いことがうかがえる。
自作以外のメーカーで見ると、多い順に、「NEC」「富士通」「DELL」「東芝」「SONY」「アップル」と続き、国内のパソコン市場のシェアとほぼリンクしている妥当な結果であることがわかる。
中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン及びタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術が競争力の鍵となっている。一方で、競合各社も市場獲得の機会を狙い大規模投資の実施や計画を公表しており、競争力強化のための施策を講じることが必要不可欠な状況にあるとも言える。
こうした状況を踏まえ、株式会社産業革新機構（INCJ）、ソニー、東芝及び日立製作所（日立）は2011年08月31日 、INCJを中心として設立及び運営される新会社の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したと発表した。
今後、INCJ、ソニー、東芝及び日立は、2011年秋を目途に法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春に本件事業統合を完了することを目指す。
■事業統合に関するコメント
株式会社 産業革新機構 代表取締役社長 能見 公一 氏
「本件は、オープンイノベーションの精神の下、次世代の国富を担う産業創出のためにグローバルに長期的かつインパクトのある投資を行うという産業革新機構のミッションを象徴する案件です。新会社は中小型ディスプレイのリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術力を結集し、顧客利便性の高い製品を開発していくことで、成長市場において確固たる地位を確立していきます。」
ソニー株式会社 代表執行役 会長 兼 社長 CEO ハワード・ストリンガー 氏
「今回の新会社設立は、中小型ディスプレイ市場において、各社の持つ豊富な技術やノウハウを融合することでさらなる技術革新とそれに伴う新たな成長をもたらす原動力になると確信します。これにより、スマートフォンやタブレットなどの成長市場において、お客様にさらに満足していただける価値あるディスプレイデバイスの供給を目指すことを期待しています。」
株式会社 東芝 代表執行役社長 佐々木 則夫 氏
「今回、3社の中小型液晶ディスプレイ事業を統合し、競争力を備えた最先端技術を結集するとともに、産業革新機構の成長資金を活用することによって、新会社としての競争力を一層強化できるものと考えております。今後、新会社がグローバルに飛躍するリーディングカンパニーを目指していく中で、東芝としても新会社を支援していきます。」
株式会社 日立製作所 執行役社長 中西 宏明 氏
「3社の技術や経験、資源を統合して誕生する新会社には、世界最先端のディスプレイ技術を開発し、お客様に新たな価値を提供する製品を生み出し続けていくための十分な力があります。新会社が日本発のグローバルリーディングカンパニーとして、世界を驚かせるイノベーションを実現し、激しい競争に勝ち抜いていくことを確信しています。」
■新会社の狙い
新会社には、中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝及び日立それぞれの子会社（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ）の全ての発行済株式等が譲渡され、INCJを割当先とする第三者割当増資により 2,000億円が投入される。新会社の議決権付株式は、最終的にはINCJが70%、ソニー、東芝及び日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定だ。
新会社は、対象子会社がそれぞれ有する世界最高水準の高付加価値技術を生かし、INCJから投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指す。さらに、各社が持つ生産能力をより有効に活用することでコスト競争力を高め、グローバルリーディングカンパニーとしての地位を強固なものにしていく。
また、新会社は、世界最高水準の技術力を維持しつつ更に優位なものとするために、世界最先端の研究開発のための投資を行う方針だ。次世代を担う革新的技術の創出を企図し、高精細化や薄型化が見込める有機EL等の高付加価値技術の研究・開発も積極的に行うことで、業界を牽引していくとしている。
新会社の経営陣には、外部経営者を招聘する予定であり、現在INCJが選定を進めている。
なお、INCJ、ソニー、東芝及び日立は新会社に社外取締役を派遣、技術協力体制の確立等を推進し、新会社は適切なガバナンス体制並びに強力な経営基盤の構築を進めていく予定だ。
●新会社の概要（予定）
会社名：株式会社ジャパンディスプレイ
株主及びその議決権付株式の保有比率：INCJ70％ ソニー10％ 東芝10％ 日立10％
ヤフーとジェーシービーは2011年8月29日 、EC分野における両社のユーザーへのサービス向上と、O2O分野におけるリアル店舗様への集客支援を目的とした業務提携を行うことを決定したことを発表した。
Yahoo! JAPANは、インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を中心とするEC事業の拡大や、日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」を通じたリアル店舗との連動について検討していた。
一方、JCBは、会員・加盟店基盤のさらなる拡大を目指し、JCBカードの魅力向上によるメインカード化や取扱高の拡大、ならびにカード加盟店様に対する新たな価値の提供について検討していた。
今回の業務提携は、ネットとリアルを融合し、ユーザー（消費者）および店舗様へより良いサービスを提供したいという両社の思いが一致し、実現に至ったものだ。
ネット・リアルに強固な顧客基盤を持つ両社の強みを融合し、EC利用者を中心とした両社のユーザーに対する利便性・利得性の向上と、店舗様の集客支援や決済環境整備につながる取り組みを実施していく構えだ。
Yahoo! JAPANとJCBは、今後も、スマートフォンを介したO2Oのサービス提供など、幅広い分野で協業を検討していくとしている。
現代社会では、大容量データをやりとりするスマートフォンなどの携帯端末が急速に普及し、いつでも・どこでも通信可能なブロードバンド接続が必要となっている。こういった大容量データをやりとりするための高速データ伝送には、「光ファイバ通信」が適している。
しかし、持ち運びなどの利便性を重視する場合には、「無線通信」の技術が不可欠だ。「光通信」は毎秒10ギガビット程度の伝送速度が一般的ですが、これに対して、「無線通信」は利用可能な電波帯域が限られているため、最新の無線LAN（IEEE802.11n）でも、毎秒0．3ギガビット程度の伝送速度にとどまっている。
ユーザが、無線通信であることを意識せずに、データ通信を利用するためには、無線通信の高速化を図り、光通信との速度差を縮める必要がある。この実現のため、携帯電話や無線LANなどで混雑する「マイクロ波帯」を避け、新たな周波数帯域での高速無線伝送技術の開発が必要とされており、より高い周波数帯での広帯域かつ高精度の信号発生・検出が技術課題となっていた。
そうした中で独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、大阪大学と共同で、電波による世界最高速である毎秒40ギガビットの無線伝送実験に成功した。この速度は、これまでの伝送実験最高記録（毎秒27ギガビット）を大きく超え、最新の無線LANの約130倍もの速さになる。
毎秒40ギガビットの伝送速度があれば、例えば、無線LANでは14分以上かかる容量32ギガバイトのメモリ転送の所要時間は、わずか6秒程度となる。また、スーパーハイビジョンの非圧縮伝送も可能となる。
この実験の成功は、NICTの光技術と無線技術の融合によるもので、利便性と低コスト性を兼ね備えた新世代大容量通信を支える技術として期待されている。
Facebookがウェブ検索の領域に進出しようとしているようだが、その核となると思われる技術が判明した。
特許を活用した経営分析、特許分析を行っているパテント・リザルトが、国特許商標庁に出願された米Facebook社の特許について、個別特許の注目度を測る指標「パテントスコア」により評価した結果をまとめたのだ。
今回、Facebookの特許で、パテントスコアが1位となったのは、ウェブ検索に関する技術「特許番号7788260：Ranking search results based on the frequency of clicks on the search results by members of a social network who are within a predetermined degree of separation」だ。ある程度細分化されたSNSの参加者によって、検索結果の順位が変わることになる。
パテント・リザルトによると、この特許を起点として、改良技術が（継続出願として）複数出願され、Facebookが検索の領域に積極的に取り組んでいる姿勢が見えるとしている。
このほか、「いいね！」ボタンや、Open Graph Protocolを使ってウェブ上のリソースを収集する技術など、主力のSNS（social network sevice）関連の特許が上位にランクインしている。
Web検索でトップをひた走るGoogleを狙い撃ちできるか。Facebookの検索領域への進出へ期待がかかる
