おサイフケータイを除いても、2010年での累計発行枚数が約2億枚に達するなど、すでに1人1枚以上を保有していることになるほど普及している電子マネー戦争が、舞台を次のステージへ移そうとしている。OS自体は、Android 2.3で近距離通信に対応したのだが、Edyは2011年1月、それ以前のOSでも使えるおサイフケータイに対応した「Android Edyアプリ」を提供したのだ。

その後のEdy VS Suicaを追ってみよう。

■Twitterを巻き込んでサービスを開始したEdy
2011年1月31日に先陣を切った「Android Edyアプリ」は、従来の携帯電話と同様に、アプリ上で残高履歴や利用履歴（最大6件）を閲覧できた。これに加えて、新機能として、スマートフォンのホーム画面で残高が表示されるウィジェット機能を追加したのだ。999円以下になると「そろそろチャージ」マークが自動的に表示され、ワンタッチでチャージ画面に切り替えることも可能となっていた。
さらに、Edyの新着情報やキャンペーン情報をアプリ上から閲覧できる機能のほか、TwitterやFacebookにも連動した。Twitterでは、利用履歴ごとにショッピングの情報を友人や知人などに共有できるようになっていたのだ。

■「Edyオートチャージ」でさらに差を広げる
4月18日には「Android Edyアプリ」の新機能として、オンラインで自動的にチャージする「Edyオートチャージ」のサービスを開始した。「Android Edyアプリ」限定のサービスで1時間1回、Edyの残高をチェックして、設定額以下の場合はオンラインで自動的にチャージしてくれたのだ。事前にクレジットカード情報とオートチャージ金額（下限額、チャージ額、1日の限度額）を設定するだけという簡単なものだった。
あわせて、携帯電話では提供していた「Edyの受取り（Edyギフト）」「Edyお預け機能」も利用可能となったのだ。

■グリーなどへ広がっていくEdy
6月2日、SNS「GREE」でEdy決済を開始した。当初は従来の携帯電話から対応を開始したのだが、Androidスマートフォンへも順次対応することを表明したのだ。このように、使えるサービスの幅が広がっていくことを感じさせることとなったのだ。
先行しているEdyがSuicaとの間でアドバンテージを広げるかのように、矢継ぎ早にサービスを発表したのだ。

■ついにSuicaがサービスを開始
7月23日、JR東日本（東日本旅客鉄道）が、Androidスマートフォン向けに「モバイルSuica」のサービスを開始した。電子マネーの入金、履歴表示、ネットショッピングでの支払い、ビューカードによるオートチャージといった従来のサービスにとどまらず、ウィジェットによる残額確認にも対応した。交通系サービスでは、定期券、モバイルSuica特急券、Suicaグリーン券に加え、JR東海（東海旅客鉄道）のエクスプレス予約（EX-ICサービス）も提供したのだ。
銀行からのチャージこそ間に合わなかったが、ほぼフルサービスで開始したのだ。

■Edyがネット決済で反撃
8月17日、ビットワレットがAndroidスマートフォン向けに「Mobile Edy」の提供を開始した。これで、スマートフォンのEdyでインターネット決済ができるようになったのだ。
交通系をベースとしたSuicaと違い、Edyはインターネット分野で強みを持つ。楽天市場などインターネットショッピングをはじめとする1万サイト以上で食品や音楽、動画、電子書籍などを購入できるのだが、これがスマートフォンにも対応したのだ。

このように、まさにEdyの本領を発揮するネット決済を開始したことで、サービスを開始したばかりのSuicaの追い上げから逃げ切ろうとしているようだ。携帯電話で繰り広げられてきた電子マネー戦争だったが、これからはユーザーの動向とあわせるようにスマートフォンへ主戦場となりそうだ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2011年6月の携帯電話とPHSの国内出荷台数は309万6千台と、7カ月ぶりに300万台を越えたことがJEITAの調査から明らかになった。2011年は、1月が196万3千台、2月が196万8千台、3月が292万5千台、4月が149万5千台、5月が214万3千台ということからも、6月の出荷台数は順調だったことがうかがえる。

しかし、前年同月比では82.5％で、3カ月連続でマイナスとなった。これは、2010年6月が375万1千台と2010年でもっとも出荷台数が多かったため。2009年も6月が396万5千台と突出しているが、徐々に落ちてきていることが分かる。

四半期ごとに見ると、2011年4-6月期は673万4千台と、前年同期比72.4％と振るわない。しかし、その中でスマートフォンは215万9千台と前年同期比573.0％と大躍進を果たしている。スマートフォンの比率が32.1％と3割を超えたのだ。

携帯電話だけだと6月は前年同期比79.1％と290万4千台で6カ月連続でマイナスとなっている。その中でワンセグ対応は241万1千台で比率は83.0％と搭載比率は高い。
PHSは、19万3千台で前年同期比234.2％と11カ月連続でプラス成長となっている。契約数も5カ月連続で純増だ。新料金プランがユーザーに支持されているためだろう。

スマートフォンがこれから市場をけん引していくことになりそうだが、携帯電話全体を見ると微減が続いている。これから成長に転じていくには、ちょっと厳しそうな状況だ。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

全世界で検索サービスを提供しているGoogleの動きがあわただしい。携帯端末向けにAndroidを提供し始めたと思ったら、今後は携帯端末を開発しているモトローラ・モビリティを買収したり。

Googleとは、どんな会社なのだろう。

1996年、スタンフォード大学の大学院生だったラリー ペイジとサーゲイ ブリンが検索エンジン「BackRub（バックラブ）」を開発した。リンクに基づいて、Webサイトの重要度を判断するもので、1998年にそれを事業化して、創業したのがGoogleのルーツだ。

面白いのがGoogleが掲げる10の事実という活動の指針となる根本的な原則だ。

１）ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる
ブラウザの開発もトップページに手を加える時も、ユーザーをもっとも重視するということだ。もっと違う作りならよかったのにという思いをユーザーに抱かせないような、完成度の高いデザインを目指しているのだ。

２）1つのことをとことん極めてうまくやるのが一番
Googleは、検索問題を解決することだけに焦点を置いた世界最大の研究グループの1つを持っている。複雑な問題も反復に反復を重ねて解決し、既に膨大なユーザーが情報をすばやくシームレスに検索できているサービスに対しても、絶え間ない改善を続けているのだ。

３）遅いより速いほうがいい
Googleは、ユーザーの貴重な時間を無駄にせず、必要とする情報をウェブ検索で瞬時に提供することを考えている。Google Chromeもそうだが、新しいサービスをリリースする時には、常にスピードを念頭に置き、さらなるスピード アップを目指して努力を続けているのだ。

４）ウェブでも民主主義は機能する
検索が機能するのは、どのサイトのコンテンツが重要かを判断するうえで、膨大なユーザーがウェブサイトに張ったリンクを基準としているからだ。Google では、200 以上の要素と、PageRank? アルゴリズムをはじめとするさまざまな技術を使用して、各ウェブページの重要性を評価しているのだ。

５）情報を探したくなるのはパソコンの前にいる時だけではない
世界はますますモバイル化し、いつどこにいても必要な情報にアクセスできることが求められている。そのため、モバイル サービスの新技術を開発し、新たなソリューションを提供している。モバイルプラットフォームのAndroidもその1つだ。

６）悪事を働かなくてもお金は稼げる
検索結果ページには、その内容と関連性のない広告の掲載は認めない。掲載する広告には、スポンサーによる広告リンク（スポンサーリンク）であることを必ず明記する。Googleは、派手な広告でなくても効果は上げられると考えている。これにより、広告主にもユーザーにも満足できる広告プログラムが実践できるのだ。

７）世の中にはまだまだ情報があふれている
Googleは、HTML ページのインデックス登録に成功した後、簡単には検索できない情報に目を向けた。その一部が電話番号や住所、事業別ディレクトリなどで、新しいデータベースを統合することで検索できるようになった。ニュース アーカイブ、特許、学術誌、数十億枚の画像や数百万冊の書籍を検索する機能をさらに工夫するなど、あらゆる情報を提供できるように開発を続けている。

８）情報のニーズはすべての国境を越える
Google の創業地はカリフォルニアですが、全世界のユーザーにすべての言語で情報へのアクセスを提供することを目標としている。そのため、多くの国にオフィスを構え、180を超えるドメインを持ち、検索結果の半分以上を米国外のユーザーに提供しているのだ。

９）スーツがなくても真剣に仕事はできる
Google の共同創設者は、仕事は挑戦に満ちていなければいけない、挑戦は楽しくなければいけないという考えで会社を創業した。チームで目標を達成することや、個人の業績に対する誇りが会社全体の成功につながるということを強調している。適切な企業文化があるほうが、創造性のある優秀な成果が上がりやすくなると Google は考えているのだ。

10）「すばらしい」では足りない
Googleは一番であることがゴールではなく、出発点に過ぎないとしている。まだ達成できないとわかっていることを目標にすることで、目標達成に向けて全力を尽くし、期待以上の成果が残せるからだ。現状に満足しないことが原動力になっているのだ。

10の原則から、Googleの目指す方向が、見えてきたのではないだろうか。ただし、ここからは、モトローラ・モビリティを買収した理由は見つからないが、Googleにチャレンジ精神がある限り、きっと何かの重要な目標があるのだろう。

提供：livedoorニュース

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アマゾンは、オンラインストア「Amazon.co.jp」に「PCソフト ダウンロードストア」をオープンした。
ビジネス、セキュリティ、語学学習、ゲーム、動画編集・変換ソフトなどあらゆるジャンルにわたるPC向けソフトウェアを、オープン当初から約1,300タイトルを取りそろえているとのことだ。

PC向けソフトウェアではベクターなどが先行しているが、アマゾンの狙いはなんだろうか。

ベクターが運営するオンラインストア「ベクターPCショップ」は、国内最大級のPC向けソフトウェアダウンロード販売サイトだ。セキュリティソフト、ビジネスソフトからゲームまで幅広いジャンルを取り扱っている。2011年6月30日現在で約1万タイトルが用意され、メーカーが作ったソフトだけでなく、フリーソフトやシェアウェアなども提供しているのだ。

アマゾンがサービス開始にあわせて用意した約1,300タイトルには、トレンドマイクロやソースネクスト、ジャストシステムによる商品をはじめ、300タイトルを超えるカジュアルゲームや角川ゲームスの「RPGツクール」、さらにダウンロードソフトウェアとしては国内で初となるTake-Two Interactive Software, Inc.の人気ゲーム「Civilization」「MLB」などを含んでいる。また、自分でダウンロードしたソフトウェアやシリアルキーが一元管理できるため、パソコンの買い替えなどでソフトウェアを再インストールする場合に、過去に購入したソフトウェアを何度でも容易にダウンロードできる（メーカーにより制限がある場合あり）。

ただし、ソースネクスト、ジャストシステムなどはベクターでも取り扱っている。タイトル数でも劣っている。しかし、あらゆる商品を取りそろえて、低価格で提供することを目的としたアマゾンでは、オンラインストアとの親和性の高いPC向けソフトウェアを見過ごすことができなかったのではないだろうか。アマゾンでもゲームやセキュリティソフトといったPC向けソフトの取り扱いはあったため、「PCソフト ダウンロードストア」でも、そのノウハウは生かせそうだ。すでに多くのユーザーを抱えているアマゾンだからこそ、ベクターなどの先行サービスを巻き返す可能性が残されていると言えそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2011年上半期は、東日本大震災の発生直後に、テレビやパソコンの売り上げが2割近く落ち込んだ。しかし、3月末からは復興基調に転じたのだ。

調査会社ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンが2011年上半期の家電・IT市場動向を発表した。そこで、パソコン、タブレット、デジタルカメラ、携帯電話、薄型テレビなどの動向を見ていこう。

まずはパソコンからだ。やはり、東日本大震災の影響があり、一時的にリテール市場の販売が落ち込んだ。しかし、地デジチューナーを搭載した一体型デスクトップPC、15インチ以上のスタンダードノートPCの販売が好調であったため、2011年上半期は数量で前年比4％増とプラス成長を維持したのだ。ただし、平均価格は下落傾向が止まらない。そのため金額ベースでは前年比5％減となってしまった。
リセラー市場は、昨年のスクールニューディール特需の反動が大きく、1～3月が大きく落ち込んでしまった。4～6月はプラス成長に回復したものの、前年比1％減となった。ただし買い替え需要は引き続き堅調と見られているため、下半期には期待できそうだ。

タブレットの販売は、前年比203％増で24万台となった。市場の立ち上がりから1年だが、2011年上半期までに10社以上のメーカーが参入し、モデル数も大幅に増加した。これにより、市場が大幅に拡大したのだ。
Webカメラ搭載モデル、USB搭載モデルなども増え、画面サイズでも多様化が進んだ。このようなモデル数の増加は、選択の幅を広げることにもつながっている。

PC用ディスプレは、前年比5％減の198万台だった。TVと同様にLED化が進んできた。特に2010年後半から急速にLEDバックライトタイプが伸び、数量構成比は前年同期の7％から、今期は30％へと拡大している。また、大画面化も進み、20インチ以上の数量構成比は8割を超えるほどだ。

デジタルカメラは、数量で前年比9％減の476万台と2年ぶりのマイナス成長となった。その中でも、レンズ交換式は4％減にくらべ、コンパクトデジタルカメラは10％減と落ち込みが激しい。
これは、デジタルカメラの最大の需要期である3月に震災が発生したことでの需要の低下、サプライチェーンの混乱、製品の供給不足が影響したのだが、4月以降にも影響は及んだ。
その中でも、ミラーレス一眼タイプは順調に伸び、レンズ交換式で数量構成比30％までになっている。まさに新しい市場を確立したと言えそうだ。

携帯電話は、前年比2.7%増の1882万台と2年連続のプラス成長を記録した。割賦販売制度導入後の市場縮小から回復基調となったのだ。
その中心は、スマートフォンだ。スマートフォンは数量前年比124％増の649万台と市場をけん引し、携帯電話全体における数量構成比は2010年の20％から今期35％となった。一方、フィーチャフォンは数量前年比20％減の1233万台となり、スマートフォンへの移行が顕著となったのだ。

薄型テレビは、エコポイント制度終了と東日本大震災の影響があったものの、アナログ放送の停波を目前に控えた需要により、前年比23％増の1,167万台と大きな伸びを見せた。6月は133％増と2011年上半期の最大販売規模記録しただけでなく、全体的に2台目、3台目需要により、32インチの構成比が前年同期の32％から39％、26インチ以下が36％から38％へと増加したのだ。

DVD／ブルーレイレコーダーは、数量前年比26％増の500万台を記録した。特にブルーレイレコーダーは71％増の303万台と市場をけん引したのだ。HDD容量は値ごろ感がました500GBが全体の53％を占めた。

東日本大震災の影響はあったものの、どの分野も回復基調を示していた。各ジャンルの中でも、成長分野が出てきたこともわかった。たとえば、PCではデジタルチューナーモデル、デジタルカメラではミラーレス、携帯電話ではスマートフォンといった具合だ。この成長分野がどれだけ市場をけん引できるかが注目ポイントとなっている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

2011年第1四半期は、東日本大震災の影響がありマイナス成長となったパソコン市場だが、第2四半期は一転して、家庭市場、ビジネス市場ともにプラスとなった。
IT専門調査会社IDC Japanによると、ビジネス市場は震災の影響が残ったものの企業の需要が回復し、前年同期比2.4％増の174万台、家庭市場はPCの単価が下がることで需要が刺激された結果、前年同期比3.4％増の203万台と、全体で2.9％増で376万台を記録した。

シェア4位は、デルを抜いたHPとなったものの、HPとデルの差は0.3％と拮抗している。上位3位は変わらずNEC、富士通、東芝という順になった。

HPは、シェア9.8％と、デルの9.5％を抜き4位に浮上した。前年同期比12.4％増の2桁成長を達成したのだが、ビジネス向けでは大企業への出荷が堅調に推移し、家庭向けではポータブルPCの出荷が伸びたことが要因だ。

NECは、シェアが17.4％で1位となった。ビジネス向けを見ると教育市場で落ち込んだものの中堅中小企業の需要が堅調なことで、昨年と同等の出荷台数を確保した。家庭向けでは価格攻勢によってプライスリーダー的な役割を果たすことで、出荷台数を伸ばしたのだ。

富士通は、シェア17.1％と惜しくも2位に甘んじた。ビジネス向けでは中堅中小企業の需要が堅調だったが、大企業／公官庁／教育市場で落ち込んだため、昨年より若干落ち込んだ。家庭向けではデスクトップPCの出荷が寄与してプラス成長となり、全体で前年同期比0.4％増の若干のプラス成長を記録した。

東芝は、シェア12.1％で3位という結果だった。前年同期比15.5％増と二桁成長となり、上位5社の中で唯一2期連続のプラス成長となっている。ビジネス向けでは大企業への出荷が堅調に推移し、家庭向けではポータブルPCの出荷が伸びたためだ。

このように2011年第2四半期は震災の影響が終息したことで堅調に推移したもの、第1四半期の落ち込みもあり、上半期全体を見ると約39万台下振れをしたと考えられる。
第3四半期以降は、7月のアナログ放送終了によるテレビの書き込み需要と合わせて、地デジチューナー内蔵PCの需要喚起が期待できる。そのため家庭向けでは出荷台数が4.1％増になる見通しだ。ただしビジネス市場は欧米経済の悪化による円高が進むことで、企業の支出が抑えられるため、PCの需要へ悪影響を与えそうだ。このため、出荷台数の前年同期比成長率は0.9％増にとどまるとIDCは予測している。

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PCは家庭でも会社でもすでに必需品だ。ただし、新機種が投入されるサイクルが早く、いつ購入していいか分からない。今のPCをいつまで使うのかが問題となる。果たして、いつ買い換えればいいのだろう。

どうやらビジネスPCでは、平均するとデスクトップは利用年数が4.6年、ポータブルは4.1年のようだ。

IT調査会社IDC Japanが「国内PC市場　ビジネスユーザー動向調査」の結果を発表した。そこからPCの利用年数が分かってきたのだ。

この調査は、2009年4月、2010年1月、2010年7月、2011年4月の4回にわたって断続的に行われてきた。前回と比較すると、デスクトップPCは0.4年、ポータブルPCは0.5年、それぞれ延びていたのだ。

企業のPC製品に対する評価は、全体の86.0％が「満足している」と答えている。前回の85.4％と比較して0.6ポイント上昇しているところから、比較的に満足度が高いことが伺える。
その一方でPCに対する期待を見ると、4回の調査全てで「安価な製品の提供」が1位となっている。価格に対する要求が依然として高いのだが、低価格を要望する割合が2009年4月の25.3％から、2011年4月は18.0 ％へと減少してきた。その代わり、「長期間の製品保守対応」「省電力対応」「高性能な製品」などに期待する割合が上昇しているのだ。

どうやら、ある程度の安さを求めつつも、長く安定して使用できる省電力対応の製品が求められていることが見えてきた。

同時にOSの移行も進みつつある。「Windows 7導入済み」企業は23.2％と、前回の9.7％を大きく上回った。各企業でのOS導入に向けての評価はスケジュール通り順調に進んでいて、IDCは2011年年末のWindows 7導入率は30％程度になると予測しているほどだ。

PCは4～5年で買い替えるが、それにあわせてOSの切り替えなども進むことになる。この買い替えサイクルである4～5年周期が、PCが大きく変革するひとつのポイントにもなりそうだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

災害に強いとされる携帯電話がある。それが衛星電話だ。東日本大震災でも活躍したことが記憶に新しい。NTTドコモは災害地復旧への取り組みとして、岩手県や宮城県の各地に衛星携帯電話サービスコーナーを設置した。

そのドコモが、2014年3月31日に衛星電話サービス「ワイドスター」と終了すると発表した。今後、2010年4月12日から開始している衛星電話サービス「ワイドスターII」へ一本化することになる。
この衛星電話サービスとはどんなサービスなんだろうか。「ワイドスター」は赤道上空3万6000kmから日本全土をカバーしている2機の静止衛星N-STARを経由して、日本全土および日本沿岸からだいたい200海里までをエリアとして、広範囲な音声通話、パケット通信が使えるサービスとして提供してきた衛星電話サービスだ。
通信設備は一般電話や携帯電話とは独立した専用通信設備により、通信ルートを2重化している。このため、地上災害時や気象の影響にも強く、信頼性の高い安定したサービスを提供している。

主に陸上で使用する第1種衛星電話、主に海上で使用する第2種衛星電話に分けられる。アンテナを南方に合わせるだけで携帯電話と同じ操作で使える。端末は可搬端末、衛星船舶・車載端末が用意されているのだ。

新たに集約されるワイドスターIIは、パケットを高速化している。ワイドスター・デュオではパケット通信が上り4.8kbps/下り最大64kbps、64kデータ通信が上下4.8kbpsだったのが、ワイドスターIIはパケット通信が上り最大144kbps/下り最大384kbps、64kデータ通信が上下64kbpsとなった。
また、FOMAやワイドスターから音声通話やメール、FAXなどに伝えたい情報を一斉に伝達できる一斉同報通信サービスに対応している。災害時や緊急時の情報共有、業務の効率化などに有効だ。

このほかにも、一般的な3GFAX機とワイドスターIIの対応機を専用アダプタで接続してFAXの送受信ができるFAXゲートウェイサービス、ワイドスターIIのネットワーク内の閉じた環境でPtoP通信ができるダイレクトコネクトサービス、特定のチャンネルと割り当てる帯域占有サービス、回線契約を持たない利用者でも衛星電話が使えるワイドスターII簡易公衆サービスなどがある。サービス面でもワイドスターから向上している。

一般には、衛星電話でどんなサービスが行われているかはあまり知られていないのが実情だが、このように、特性を生かしたサービスが提供されていることで、災害時などにその威力を発揮できるのだ。

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上高、成長率、開発力と企業の力を図るものはさまざまだ。しかし、一般の人のイメージは、CMで決まることが多い。とういうことで、CM総合研究所が発表した2011年上半期（2011年1月～6月度）のCM好感度をチェックしよう！
ここでも、東日本大震災があり、ソフトバンクモバイルの10期連続No1が阻止されたのだ。そうそうたる企業を抑えての1位をたたえようじゃないか。

それではランキングを紹介していこう。5位は前年ランク外だった任天堂だった。特にニンテンドー3DSに注力しし、好感度を得たのだが、どうやら売り上げにはつながらなかったようだ。
4位は前年10位だった東京ガスだ。“ガス・パッ・チョ！”が一気に市民権を得た。
3位は前年2位だったNTTドコモで、ドコモ＝スマートフォンというイメージを広げた。

そして2位が、ソフトバンクモバイルだ。もちろん前年は1位だった。相変わらず、SMAPと白戸家の力は強かったのだが、東日本大震災の影響は一気にあるCMを1位に押し上げた。その結果、2位に甘んじることになった。震災後には復興ポータルサイトの告知や節電を意識した“お父さん扇風機”のプレゼントなど、震災への対応も早かったことも好感度が高い要因となった。

ちなみに10位以内には、IT企業ではKDDIが7位に入ってきている。嵐を起用したCMを大量投入したが、前年3位から順位を落とした。

それでは期待の1位だが、なんとACジャパンの公共広告となったのだ。大震災の影響で一般企業が相次いでCMを自粛したことで、大量に放送されたことが影響している。「あいさつの魔法。」編、「見える気持ちに。」編、「こだまでしょうか」編は特に注目を集めた。

このほか上半期の注目は節電だろう。節電を呼びかけるCMがメーカーを中心に登場した。
パナソニックは3月末からいち早く節電方法を紹介するCMを放映した。5月には日立が嵐を起用したCMで「できることから、みんなで節電」を呼びかけた。いち早く白熱電球の製造を中止した東芝はLED電球での節電や太陽光発電システムの新CMを登場させ、シャープは「太陽のチカラを、みんなのチカラに」と太陽電池のCMを展開した。

このように、メーカーはその特性を生かした、特に節電を訴えるCMを作り、夏を乗り切るための工夫を呼びかけているのだ。

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スマートフォン人気に後押しされるだけでなく、ネットブックや小型のノートパソコンからの乗り換えも進んでいるのがタブレットだ。iPadが切り開いたこの市場も、さまざまな通信事業者、メーカーが参入し始めた。

そこで、矢野経済研究所の「タブレット市場に関する調査結果 2011」から、人気タブレットの傾向を見ていこう。

2010年度の国内市場を見ると、タブレットの出荷台数は96万6000台だった。その多くは海外メーカー製となっている。スマートフォンでは国内メーカーが巻き返してきているものの、さすがにタブレットまでは手が回っていないのが実情だ。
そのタブレット市場は、2011年度に前年度比301.8％の291万5000台まで拡大すると矢野経済研究所は予測している。ただし、夏商戦までは導入モデルが少なく、一部のメーカーの製品に人気が集中するようだ。
年末商戦には通信事業者のブランドに加えて、パソコンメーカーやAV機器メーカーが参戦する見通しとなっている。これにより、2011年は3G内蔵モデルが123万5000台、WiFiモデルが168万台（モバイルWiFiルーターのセット販売込み）になるとのことだ。つまり、2011年度はWiFiモデルの年になりそうだ。

ただし、通信事業者ブランドは相変わらず強く、通信事業者ブランドが220万台とそのほかのメーカーブランドの71万5000台を圧倒する。そのため、2011年度の売れ筋の傾向を見ると、通信事業者ブランドでWiFiモデルが主流となりそうだ。

世界を見ると、2011年には前年比327.2％の6627万台にまで拡大する見込みだ。タブレット開発で出遅れ感のあったパソコンメーカーがスマートフォン向けOSだけでなく、パソコン向けOSを搭載した製品を導入している。つまり、パソコンの1バリエーションとしての地位を確保しつつあるのだ。そのため国内と同様に3G非内蔵が主流となる見通しなのだ。サイズは10インチ前後のディスプレイを搭載した製品が市場の中心となりそうだ。

これから家電、AV機器メーカーが参入し、独自サービスを前面に打ち出したり、デザイン性を協調したりすることで差別化が進んでいくと矢野経済研究所では予想している。まだ手探り状態のタブレットだが、コンテンツやアプリケーション供給を含めた環境整備が進み、多種多様な製品が導入されることで、2012年以降には1億台を突破し市場が順調に拡大していきそうな勢いだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

W-ZERO3で切り開いた日本のスマートフォン市場だが、iPhoneの登場以来海外勢が勢力を増してきた。2011年春夏モデルでは日本メーカーの巻き返しが見られるようになってきた。
このように、激動の様相を見せているスマートフォンが世界を席巻し始めている。

市場調査とマーケティングを行っている矢野経済研究所の「スマートフォン市場に関する調査結果 2011」が、それを裏付けたのだ。

■スマートフォン人気に火が付いた国内市場
2010年度、スマートフォンの国内出荷台数は前年度比391.2％の850万8000台を記録した。従来の携帯電話にはないデザイン、インターフェースで関心が高まっていたスマートフォンに対して、2010年度にキャリアやメーカーが相次いでスマートフォン市場に参入し、急速に活気づいてきたからだ。年末には「ワンセグ」「おサイフケータイ」「赤外線」といった日本で人気の機能が搭載された機種まで登場したことが人気に拍車をかけた。

ビジネス用途からコンシューマー用途へと広がってきたスマートフォンだが、2010年度は海外メーカーの日本進出も激しく、2010年度のスマートフォンにおける海外メーカーの割合は50.5％（429万台）に達したほど、海外メーカーの強さが目立った年となった。

2011年度は前年度比250.5％の2131万台にまで拡大すると予想している。すでに国内外のメーカーの多くがスマートフォンに参入しているうえ、キャリアもスマートフォンを主力商品と位置付けているため、2011年度に出荷される携帯電話、タブレットなどの移動体通信端末の過半数がスマートフォンになる見通しなのだ。

国内はハイエンド志向が強いため、すでに防水や薄型などがスマートフォンに取り込まれてきているが、さらにスペック競争が激化する可能性もある。その一方で、海外メーカーからスペックを絞り込んだローエンド端末も登場し、ラインアップが拡充していきそうだ。

■海外では、新興国でもスマートフォンが人気に
海外でも、スマートフォンで出遅れていた大手携帯電話メーカーが市場に参入したことでスマートフォン市場が本格的に立ち上がった。また欧州や北米市場などの先進国に加えアジア・中南米をはじめとする新興国や途上国においてもスマートフォン人気が急拡大した。
これにより、2010年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比156.1％の2億9593万6000台（2009年実績は1億8955万4000 台）まで伸びた。

海外の多くの市場では、3G携帯電話サービスの普及にあわせてスマートフォンが普及している。また日本市場と同様、販売奨励金による販売がスマートフォンに適用されるケースが多く、2年間の長期契約との抱き合わせで安価に販売されているようだ。
さらに、ソーシャルメディアの普及もスマートフォン人気を後押ししている。これに加え、主要なプラットフォームではアプリケーションやコンテンツストアの整備が進み、スマートフォンは携帯ゲームのプラットフォームとしても有力となりそうだ。

2012年以降は、150ドル未満のローエンド端末への注目度が高まるとしているだ。特に新興国や途上国向けに、大手メーカーとコスト競争力に優れる地元企業との競争が激化しそうだ。そして、2017年には、世界で14億8479万台の出荷を予測しているのだ。

海外では国内メーカーのスマートフォンは、現在はコスト競争力や最新仕様への対応で太刀打ちできない状況にある。国内メーカーは携帯電話開発で得たノウハウを注入した製品を導入しているものの、製品コンセプトをさらに磨きながら、新しい価値観を提示することで、海外メーカーに対抗していく必要があるのだ。

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2009年10月に東芝が投入して話題になった燃料電池は、未来の動力源としても期待されている。いまでは、モバイル分野での研究が進められているほか、自動車にも利用されている。徐々にではあるが、需要は高まってきているのだ。

特許を活用した経営分析・特許分析を行っているパテント・リザルトは、米国での燃料電池分野について、参入企業の競争力に関する調査を実施した。すると、日本企業の強さが見えてきた。

1980年から2011年5月末までに米国特許商標庁で公開された燃料電池関連の特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」による評価を実施し、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した結果、上位5社中で3社が日本企業だったのだ。1位はGENERAL MOTORS、2位は本田技研工業、3位はアメリカ合衆国エネルギー省、4位はトヨタ自動車、5位はパナソニックとなった。

本田技研工業は2000年から特許の申請を本格化した。注目度の高い特許には、「水素漏れに対する安全管理に優れた燃料電池」や、「簡単に組み付けできる燃料電池」などに関する技術がある。
トヨタは出願件数が最も多い。特に2000年代後半の伸びが著しく、2007年には年間192件もの出願している。
パナソニックは、エレクトロニクス系の企業のトップだ。「燃料電池用電解質膜」に関する技術や、「座席シート下の空間を有効利用した燃料電池」に関する技術などが注目されている。

このほかでも、上位30社以内に東芝、日産自動車、日立製作所、キヤノン、旭硝子などの日本企業がランクインした。

自動車分野でもハイブリッドから電気自動車への流れが進んできた。電気自動車では、何で電気を発生させるかも重要になってくる。その一つが燃料電池なのだ。
電子機器についても、燃料電池はモバイル機器での開発が始まっているが、今後さらに大型のものへの転用も進みそうだ。燃料電池は、環境にやさしい動力源として期待されているのだ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク