東京経済提供：企業ニュース・大型倒産速報 |
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« 2011年06月 | メイン | 2011年08月 »
日本スマートフォンセキュリティフォーラム (以下、JSSEC) の活動が発足してはや2ヶ月。すでに様々な活動が本格始動し、活発化しているようです。
JSSECは、その名のとおり、スマートフォンのセキュリティを推進し、安全な利活用と普及を促進するために設立されました。すでに100社を超えるスマートフォンに関係する企業が名を連ねており、通信事業者やサービス事業者、端末メーカ、セキュリティベンダ、開発者、販売･提供者などなど、様々なスペシャリストが大集結。
どんどん多機能な機種がリリースされ、新しいサービスやアプリが市場を華やかに彩っていますが、いくらスマートフォンの普及が進んでも、セキュリティ面でリスクや不安があっては困りもの。そんな急成長する市場だからこそ、こういう団体が立ち上がり、企業の壁を超えてわれわれユーザを、日本を守るんですね。
スマートフォンユーザにとって頼もしい存在のJSSEC、今後の躍進に期待します。
Windows 7の登場以降、順調に伸びてきたPCに異変が起こった。
薄型テレビや携帯電話など、さまざまなIT機器の市場調査を行っている電子情報技術産業協会（JEITA）が行ったパーソナルコンピューター国内出荷実績調査から、6月は前年割れの出荷となったのが分かったのだ。
2011年度に入ってから、前年割れとなったのは6月が初めてだ。東日本震災後に出荷が落ち込んでいたが、4月、5月と徐々に持ち直してきたところだった。ただし、6月には気になった点も多い。それもこれから順に説明していこう。
6月の出荷台数はパソコン全体で86万台となった。前年比で93.0％だ。内訳を見ると、デスクトップが25万7000台で前年比86.9％、ノートが60万3000台で前年比95.8％で、ノートの比率は70.1％だった。
パソコン全体では4月90万4000台（前年比102.3％）、5月の80万1000台（前年比126.9％）と比べても、台数は横ばいと言っていいだろう。前年比でマイナスになったのは、2010年6月の出荷台数が好調だった影響と思われる。
第1四半期全体で見ると、パソコンは256万6000台（前年比105.1％）で、その中でもデスクトップが77万台（前年比106.0％）、ノートが179万6000台（前年比104.7％）となった。順調な伸びがうかがえる数字だ。
ただし気になる点もある。地上デジタルチューナー内蔵PCの伸びが怪しいのだ。4月に12万台（前年比115.5％）、5月に11万4000台（前年比212.0％）だったのに対して、6月は9万4000台（前年比70.6％）に落ち込んでいる。アナログ放送停波による需要増は薄型テレビでは、6月はとても顕著だったものの、パソコンについては、後れを取っているといっても良さそうだ。
また、3D対応パソコンの出荷実績も、4月5000台、5月8000台に対して、6月は5000台。3D本格化というには、まだまだの数字となった。
今後、夏のボーナス向けてどのくらい販売が伸びるのか、アナログ停波が7月の地上デジタル対応パソコンの出荷にどれほど影響があるのか、3D対応パソコンはいつから本格的に伸びていくのか。見ものだ。
東日本大震災への取り組みを始め、サービスの提供や市場調査を行っている野村総合研究所が、スマートテレビの利用意向について調査している。インターネット上の映像コンテンツの視聴は、その約半数がテレビ経由になるとの結果が出てきた。
スマートテレビとは、インターネット経由で動画コンテンツが見られ、スマートフォンのようにゲームなどのアプリが楽しめるテレビのこと。野村総合研究所ではインターネット経由で動画が見られるテレビ、セットトップボックスなどはインターネットテレビに分類している。
テレビを経由でインターネット上の映像コンテンツを利用している世帯は2010年度で410万世帯とのこと。今後、インターネット接続したテレビの増加やスマートテレビが普及することで、テレビでのネット利用率が増加し、2016年度には1532万世帯まで拡大するとしている。その約半数の770万世帯がスマートテレビを利用するとの予測だ。
スマートテレビの利用意向が高い回答者は、利用意向の低い回答者と比べて、映像の総視聴時間が20％程度長い。このため、利用意向の高いユーザーはヘビーユーザーと考えられる。
2011年6月時点では、テレビ画面でインターネット上の映像コンテンツを視聴できる各種サービスの利用者の割合が回答者全体の数％と非常に少ない。しかし、「無料動画配信・無料動画共有サイト」では19％、「公開済みの映画の有料動画配信」では10％のユーザーが、テレビ経由でサービスを利用したいと答えている。
つまり、これまでネット上の映像コンテンツは、本当はテレビでも利用したかったのだが、利便性の低いテレビでの視聴を断念して、PC経由で視聴していたと想定できるのだ。これらのユーザーは、高い処理能力を持ち、テレビ向けのアプリケーションが利用できるスマートテレビを手に入れることで、テレビ経由でネット上の映像コンテンツを視聴する可能性が高くなると予測できる。
ネット上の映像コンテンツに限ると、総視聴時間のうち、インターネットテレビとスマートテレビをあわせると、視聴が2010年度の14％から2016年度には46％まで拡大することが見込まれているのだ。
今後、スマートテレビの普及にともない、通信事業者などによるテレビ・映像視聴市場への参入、逆に放送事業者によるネット上の映像コンテンツ市場への参入拡大が考えられる。このように、PCとテレビの壁を超えた競争が起きることで、テレビの新たな波が引き起こることが十分考えられる
グリーは2011年7月14日、中国に子会社を設立することになったことを明らかにした。
グリーは、国際展開を目的に、米国におけるGREE International, Inc.の設立やOpenFeint, Inc.の子会社化などを行ってきた。
今般、展開する地域を拡大し、より一層の国際展開を推進すべく中国に子会社を設立し、グローバルマーケットの開拓等を行っていくとしている。
なお、本発表が業績に与える影響につきましては現在精査中で、影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表するとしている。
●会社の概要
商号 ：英文名：GREE Beijing, Inc. （予定）
※登記申請の過程で変更になる可能性があります。
所在地 ：中国 北京
主な事業内容 ：アジアにおけるゲームデベロッパーとの協業や開発支援等
従業員数 ：10名程度からスタート
資本金 ：70百万円
株主 ：グリー株式会社（100％）
東日本大震災は日本経済全体に暗い影を落とした。しかし、旅行業界を見ると、東日本大震災の影響から徐々に脱却し始めているようだ。
楽天トラベルは、2011年7月16日から2011年8月31日の夏休み期間における旅行予約の見通しをまとめた。すると、前年同期と比べた旅行予約状況は、国内旅行が＋19.9％、海外旅行が＋34.6％と好調であることが分かったのだ。
楽天トラベルでは、東日本大震災以降、一時的な落ち込みもあったが、ゴールデンウィーク以降前年同期比2桁増で推移し、震災前の成長水準に戻りつつあるとしている。さらに、今夏は電力需給問題もあり、多くの企業で長期休暇の促進や休暇の分散、土日出勤・稼働などが、節電対策として取り入れられている。このような企業の取り組みを背景に旅行ニーズも多様化しているとのことだ。これにより国内旅行では7連泊以上の予約が＋24.9％、10連泊以上の予約が＋39.7％まで増加しているのだ。
エリア別では長野が＋40.1％で、軽井沢、蓼科、安曇野といった高原エリアが好調だ。今夏も暑そうなため、涼を求めて避暑地へ移動する旅行者を取り込んでいるようだ。
九州エリアの人気も高い。熊本が＋45.4％、大分が＋33.4％、鹿児島が＋36.0％となっている。3月に全線開通した九州新幹線が後押しし、九州全体が伸びているのだろう。
大阪も＋31.6％と高いが、USJ10周年効果、震災以降に西日本へと旅行がシフトした結果と、楽天トラベルでは分析している。
海外では、韓国が＋49.7％、台湾が47.4％、タイが59.0％と近場のアジアが人気となっている。
全国的な節電の呼びかけもあり、夏の暑さを避ける方法が必要となりそうだ。しかも、日中の仕事にも影響が出てきそう。いっそのこと、今夏はパソコンをOFFにして、避暑に出かけてみてはどうだろう。
東日本大震災では、全国が電力不足に陥るなど、電力に関する関心が高まっている。
CSに関する調査・コンサルティング専門機関であるジェイ・ディー・パワー アジア・パシフィック（J.D. パワー）が2011年スマートグリッド認知率調査を実施したが、散々たる結果であることが分かった。
節電やエコ意識の高まりから、「効果的な電気の利用に取り組みたい」との回答が全体の82％になっている。さらに「停電回避のためにできる限りの節電に協力したい」（80％）、「風力や太陽光など再生可能エネルギーの使用比率を上げたい」（76％）とエネルギー消費への関心が高くなってきている。このような人々は、「自分の電力消費量を都度確認」することや「リアルタイムでの変動料金の活用」など、商品電力の可視化や電気料金の多様化に大きな期待を寄せているのだ。
この理由は東日本大震災の影響からだが、一方で電力会社への見方はとても厳しいものがある。
電力会社に対する満足度に関する調査では、満足度に与える影響が大きいものから順に、「電力供給の安定性や信頼感」（影響度：32％）、「環境への責任」（同21％）、「顧客対応」（同15％）、「電気料金」（同14％）、「請求や支払いなどの手続き」（同9％）、「情報提供」（同8％）となっている。その結果、電力会社に対する総合満足度は1000ポイント満点中482ポイントにとどまったのだ。アメリカと中国でも満足度を調査しているが、アメリカは642ポイント、中国は706ポイントと、日本の満足度の低さが際だっている。項目別に見ると、「顧客対応」「電力供給の安定性や信頼度」が大きく低いのだ。
消費電力の可視化や電気料金の多様化に応える手段のひとつとして有効なのが、スマートグリッドやスマートメーターの導入だった。
調査ではスマートグリッドを「通信やIT技術を駆使して電力の需要と供給を自動制御する送電網」、スマートメーターを「通信機器やほかの機器の管理機能を持つ高機能型電力メーター」として、それぞれの認知度を調べた。
その結果、スマートグリッドを知っている人の割合は全体の11％、よく知っていると答えた人は2％だった。スマートメーターを知っている人は8％で、よく知っている人はわずか1％しかいなかったのだ。
日本の電力供給は、安定性や信頼性が高いと言われてきたが、それが東日本大震災以降、大きく揺らいできている。しかも、それに対する有効手段のひとつであるスマートグリッド、スマートメーターの認知率は最悪だ。ユーザーの需要に応えるように、スマートグリッドについて、もっとメリットを分かりやすく伝えていくことが必要なようだ。
いまだに高い人気を誇るiPhone、急激にラインアップが拡張してきたAndroidと、いまやスマートフォンでないとケータイではないと言わんばかりに、市場が盛り上がってきている。
このようなスマートフォン人気でケータイ市場がどのように変化していくかを、マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研が調査した報告書「2011 スマートフォンビジネス総調査」が明らかにした。
報告書からは、2015年度にはスマートフォン市場は3,550万台規模に達することが予測される。ケータイは年間3,500～3,600万台の市場規模があるため、2015年に販売されるケータイは、ほぼすべてがスマートフォンになる計算だ。
■特定用途以外はスマートフォンに
2010年度はスマートフォンが705万台だった。市場を独占していた「iPhone」に対抗するように、4月にはNTTドコモからソニー・エリクソン製「Xperia」が発売された。これを契機に市場が大きく伸びたのだ。
その後のスマートフォンの拡大は目を見張るモノがある。スマートフォンはデータARPUを増加させることに有効なことから、通信事業者が積極的な販売をすすめている。しかも、従来の携帯電話にしかなかったワンセグやおサイフケータイを搭載することで、買い換え需要を促進させた。さらに、LTE、WiMAXといった高速化が見込まれ、ラインアップの半数以上がスマートフォンになるなど、市場が拡大するための基盤は整っているのだ。
これにより、「らくらくホン」のような特定のニーズにあった携帯電話は残るかもしれないが、それ以外はスマートフォンに置き換わっていくと、富士キメラ総研では見ている。
■タブレットもAndroidが優勢に
タブレットは2010年度は105万台を記録した。2010年5月に「iPad」が登場したことを皮切りに、11月にはNTTドコモがサムスン電子製「GALAXT Tab」を投入した。これにより、市場の拡大が加速したのだ。さらに、2010年12月にシャープが「GALAPAGOS」を発売するなどメーカー製タブレットが市場投入されるなど、電子書籍サービスもタブレット市場の拡大に貢献することとなったのだ。
2015年度には500万台に達し、2010年度比4.8倍になることが予測されている。現在は、個人ユースと法人ユースの割合が7対3だが、2015年度には3対7と逆転すると見られている。OSは2010年にはiOS（iPad）とそのほか（Androidなど）が8対2の割合だったが、Android端末の増加から2011年度には逆転し、2015年には3対7になるとしている。
■アプリケーション市場も拡大
スマートフォンの拡大にあわせて、Androidマーケットなどのアプリケーションストアも拡大すると見込まれている。
ただし、スマートフォンへの乗り換えに伴い、従来の携帯電話向け有料サービスを退会したユーザーは、まず無料アプリケーションをダウンロードすることで、スマートフォンに慣れていくと見ている。このため、過渡期には有料アプリ・サービスが一時的に低迷することが予想されている。さらに、ニュースや天気予報などについては、PC向けサイトを表示しやすいスマートフォンでは無料で情報が見られるため、このようなジャンルの有料コンテンツのニーズは落ち込むとしている。
しかし、スマートフォンでは従来の携帯電話では提供されなかったジャンルが登場したり、大画面、タッチ操作などのハードウェア特性を生かしたコンテンツが登場するため、アプリケーション市場は拡大していきそうだ。
そのため、2010年度には200億円だった課金売り上げが2015年度には5,970億円に、無料アプリ内の広告については10億円が370億円に拡大すると予測している。
このほか、法人向けサービスも立ち上がり始めた。端末の一括管理、紛失時の遠隔ロック、データ削除などを提供するMDM（Mobile Device Management）サービス市場は2010年度には0.3億円程度だったものが2015年度には59億円に拡大しそうだ。
今後需要が見込まれる法人市場へ、新規ベンダーも参入してくることで競争が激化し、市場が拡大していくことが見込まれるのだ。
mixiやTwitter、FacebookにGREEと、すでに一般に広がっているSNSだが、みんなはどんな使い方をしているだろう。しかも、女の子の使い方となると、もっと気になるところだ。
IMJモバイルは、「女性のデジタル領域における行動・意識に関する調査」を実施した。そこから、女性のSNS活用法が明らかになってきたのだ。
まずはSNSの利用状況から見ていこう。全体の利用率はmixi（46.5％）、Twitter（40.8％）、Facebook（17.3％）の順に多いのだが、Twitterの年代別利用率は20代が42.9％、30代が35.9％、40代が28.2％なのに対して、10代は63.1％と突出していた。10代に限って言えば、Twitterが、mixi（54.1％）やFacebook（22.1％）を上回る結果となっているのだ。
10代女性はTwitterで何を見ているか。友人の近況が一番多いのは、ほかの年代と変わらないとしても、「有名人の近況」「音楽」「映画・芸能」といったエンターテインメント系の情報を収集していることが、今回の調査から分かってきた。流行に敏感な世代は、情報収集にTwitterを活用しているのだ。
いつも閲覧しているサイトのジャンルを見ても、SNSは10代が47.5％、20代が45.2％と高いが、30代は28.2％、40代は24.4％と低くとどまっているように、年代での差が大きい。逆に、グルメ情報サイト（ぐるなび、食べログ）やニュースサイト、懸賞／クーポンサイトは、年代が高いほどよく閲覧している。
最近注目されてきたスマートフォンはどうだろう。保有しているデジタル機器では、20代女性のスマートフォン保有率が、iPhoneが10.5％（全体で7.1％）、Androidが5.4％（全体で4.9％）と高い。しかも年代が上がるにつれ、従来の携帯電話の保有率が高いという結果となった。
さらに、1日のサイト閲覧時間では、1時間以上見ているという女性の割合が、携帯電話では20.2％だったのに対して、スマートフォンは41％と、圧倒的にスマートフォンユーザーの方が積極的にサイトを見ていることが分かってきた。
何のためにサイトを見ているのかを調べると、「趣味に関する情報の取得」が67％でトップ、次いで「暇つぶし」（58％）、「生活情報の取得」（58％）となっている。しかし、10代、20代になると、「暇つぶし」「面白い／ネタになる情報の取得」「友人に関する情報の取得」「交友を広げる」など、友人とのコミュニケーションが目的となっているようだ
一方、30代、40代になると、日々の生活に密着した情報の取得を目的にしている傾向があった。
小さな頃からデジタル機器に囲まれて育った10代は、調査結果から、ほかの年代よりも、デジタルを使いこなしている印象を受けた。もしかすると、新しいデジタルの利用方法がこの世代から生まれてくるのかもしれない。
KDDIと楽天は2011年6月29日、楽天の電子マネー「Edy」を中心とした戦略的提携により、決済インフラの整備・提供をはじめ、双方の事業拡大と共同ビジネスの展開を図ることを目的に、業務提携することで基本合意に至ったことを発表した。
両社は、本提携を象徴する新コンセプト「Edy｜au（エディエーユー）」の立ち上げをはじめ、双方のノウハウを持ち寄り最大限に生かすことで、リアルとネットの融合を図り、両社のユーザーにとって利便性の高いサービスの提供を目指す。
■業務提携に至った背景は？
KDDIは、「もっと身近に！」「もっといろんな価値を！」「もっとグローバルへ！」という3つの事業ビジョンを掲げ、「3M戦略」と「グローバル戦略」を策定している。
特に「3M戦略」のもと、音楽・映像等の様々なコンテンツやサービスを、KDDIが有する携帯電話（3G／LTE）、 FTTH、CATV、WiMAXやWi−Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォンやタブレット端末等のあらゆるデバイス（マルチデバイス）で、ユーザーにいつでもどこでも快適に利用できる世界（マルチユース）の実現を目指している。
これらにおいて、あらゆるデバイスやネットワークおよび利用シーンに対応し、オープンな環境で利用可能なプラットフォームの重要性が高まっており、その中でもユーザーに便利で安心な決済サービスの提供が重要だと考えている。
一方、楽天は1997年に創業して以来、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」を中心としたEコマース等における確固たる地位の確立を目指してきた。
今後、ますますリアルとネットの融合が加速していく中で、楽天は、2010年1月から電子マネー「Edy」の運営を開始し、楽天の会員データベースを資産とした各サービス間の相乗効果を高める楽天経済圏（楽天エコシステム）の概念のもと、Edy機能付き「楽天カード」の発行や楽天市場でのEdy決済の導入、楽天の基幹アプリを統合した「楽天Edyアプリ」を提供するなど、楽天グループの各サービスとEdyとの連携を強化していくとしている。
また、決済サービスとして定着しているEdyを軸に、楽天とEdyのユーザーを対象に楽天スーパーポイントを活用した施策やEdyのチャージキャンペーン等を実施し、顧客満足度の向上を目指している。
■何をやるのか？主な施策
●新コンセプト「Edy｜au」誕生
今回の提携により、両社は新コンセプト「Edy｜au」を誕生させた。そのサービス連携の一つとして、KDDIと楽天グループのビットワレットは、2011年8月4日から、「auかんたん決済」によるEdyチャージ機能の提供を開始する。
本サービスは、KDDI のキャリア決済サービス「auかんたん決済」でEdyのチャージができるもの。auの携帯電話を契約しているユーザーは、Edyのチャージ金額を auの通信料と合算して支払うことができる。
さらに、2011年9月27日からは、オンラインで自動的にチャージができるスマートフォン上のサービス「Edyオートチャージ」でも「auかんたん決済」を利用できおる。
今後スマートフォンが生活に根付き利用者数の増加が見込まれる中で、両社はスマートフォンでの電子マネーの利用が加速することに期待している。
さらに新コンセプトを軸に、安心かつ利便性の高い電子マネーサービスの提供を目指すとともに、両社の資源を活用したプロモーションやキャンペーン等のマーケティングビジネスやNFCなど新規事業の拡大を検討していくとしている。
●「auかんたん決済」を楽天市場に導入
提携により、「楽天市場」にも、「auかんたん決済」を今秋を目途に導入する。マルチネットワークやマルチデバイスの拡大に伴いインターネットを通じてユーザーが様々なサービスを利用する機会が増えており、ユーザーの決済手段に対するニーズは、電子マネーやクレジットカードなど多様化している。
「楽天市場」においても「auかんたん決済」を導入することによりユーザーの利便性向上を図り、双方サービスの利用者拡大に努めていくとしている。
KDDIと楽天は今後、ユーザーのニーズにあわせた新サービスや機能提供のほか、アジアをはじめとした海外へのビジネス機会の創出を共通ビジョンに掲げ、両社の新しいビジネスモデルの構築を通じて、事業拡大を目指していくとしている。
■KDDI
ソニー・コンピュータエンタテインメントから個人情報が流出した事件の影響は続いていて、いまだに日本国内ではプレイステーション向けゲームのダウンロードサイトなどが再開していない。サイバー被害は、このように長期的に大きな問題となることもある。
どの企業も急務となっているセキュリティ対策だが、NRIセキュアテクノロジーズがまとめた｢サイバーセキュリティ：傾向分析レポート2011｣からは、対策が不十分な企業が多いことが見えてきた。
今回のレポートは、NRIセキュアテクノロジーズが2010年度に提供した情報セキュリティ対策サービスを通じて得たデータからまとめたもの。企業の情報システムの44％が、ファイアウォールの内側に侵入された場合の攻撃に対して無防備であることや、Webアプリケーション診断を初めて受診する企業のWebサイトの40％が、外部からの攻撃により重要情報の漏えい等を起こし得る危険な状態にあること等の問題を提起している。
プラットフォーム診断の結果より、インターネットからの脅威に対し、ファイアウォールに大きく依存した対策を行っているシステムが多く、サーバ単体で見ると44％のシステムでは即座に攻撃可能な問題が存在している。仮にファイアウォールの内側への侵入を許してしまうと、他のサーバを攻撃され、あらゆる情報を詐取される等の被害につながる恐れのあるのだ。
セキュリティ診断により問題が発見された情報システムについては、NRIセキュアから診断結果とともに具体的な対策案を提示し、早急な対応が行われているとのこと。悪質化するサイバー攻撃から、企業のシステムを守るためには、インターネット境界部分やPC端末でのシステム的な対策の徹底もさることながら、従業員の意識を変えるための訓練や演習を含めた、総合的なセキュリティ対策が必要となっているのだ。
東日本大震災の影響で部品供給が不安定になり、自動車業界はいまだに以前の生産体制には戻っていない。ホンダの5月の国内生産体制も前年の5割以下となっている。
そんな暗い話題ばかりではない。ホンダが6月16日に発売開始した「フィット シャトル/フィット シャトル ハイブリッド」（「フィット」は5月の登録車、いわゆる乗用車部門の販売実績で1位となっている）が約2週間の累計受注台数が、月間販売計画4000台の3倍となる約1万2000台を記録し、好調な立ち上がりを見せている。しかも86％がハイブリッドを選択しているのだ。その秘密はホンダのハイブリッドシステムにある。
価格は、「フィット シャトル」は161万円から、ハイブリッドは181万円からと20万円程度しか差がない。燃費は、「フィット シャトル」が1.5L i-VTECを搭載しJC08モードで18.6km／L、ハイブリッドは1.3L i-VTEC＋IMAエンジンを搭載しJCO8モードで25.0km/Lと差は大きい。
このような低価格で効果的なハイブリッドシステムを実現しているのがIMA（インテグレーテッド・モーター・アシスト）だ。
たとえば、トヨタのハイブリッドの場合、停止状態から走り始めた時にはモーターを使用する。ところがホンダはガソリンエンジンを使いながらモーターがアシストする。そう、ホンダのモーターは、必要な時にガソリンエンジンを手助けするように動作するため、いままでのガソリンエンジンと似た走行特性となっている。しかも、コストを抑えられ、モーターのシステム自体もコンパクトなのだ。
トヨタのように複雑なハイブリッドシステムではなく、さまざまな小型車に搭載可能なホンダのハイブリッドシステムは、ハイブリッドをもっと一般の手が届く存在にしたところに意味がある。ホンダは、これからも、さまざまなコンパクトカーに搭載していくだろう。誰もが気軽にハイブリッドを購入できる時代がすぐそこまで迫っているのだ。
映画にテレビに加え、スマートフォンやPC、ゲームと3Dに対応したコンテンツ・端末が次々に登場してきている。
といっても、周りを見渡す限り、そんなに3Dが普及しているようには思えない。本当に3Dのニーズがあるのだろうか。
マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研の調査報告書「3Dディスプレイ／ビジネス市場の全貌 2011」から、思わぬ結果が明らかになった。
2010年、電機メーカー各社から3D対応テレビが相次いで発売された。3D元年として本格的に市場が立ち上がるかと思いきや、「アバター」以降の3D映画のヒット作が続かなかったこと、パッケージソフトやテレビ番組などで3Dコンテンツやサービスが不足していたこと、専用メガネの煩わしさなどで、当初見込んでいたほどの市場規模にはならなかった。実際、2010年には3D対応テレビが430万だ、比率がわずか2.1％しかなかったのだ。3Dテレビもハイエンド中心のため、ユーザーが限定的であったことも要因のひとつだろう。
ここにきて、3D対応テレビが30インチクラスの中型サイズまで登場していることが背景となって、2011年は3100万台、3D比率13.9％まで拡大すると富士キメラ総研は予想している。価格も3D非対応製品との間で縮小してきたことが貢献する。さらに2015年になると3Dが標準搭載になるとして、1億4000万台、3D率が50％まで達するようだ。
一方、3Dディスプレイ市場では、2010年はメガネ方式が533万台、裸眼方式が53万台というレベルでしかない。しかし、テレビ同様2015年にはメガネ方式が1億6,746万台、裸眼方式が1億5,710万台まで急拡大すると予想している。
メガネ方式では、アクティブメガネが主流だが、パッシブメガネの採用も増えてきている。2010年にはアクティブメガネが98.1％を占めていたが、目の疲労を抑制でき、低コストのパッシブメガネが2011年には33.2％（数量ベース）に急伸すると予測している。
裸眼方式では、スマートフォンやゲーム機への採用で2011年以降に急拡大し、ニンテンドー3DSで採用しているパララックスバリア方式の構成比が高まり、裸眼方式の98.3％（数量ベース）を占めると見込まれている
パララックスバリア方式は、2Dと3Dの切り替えが容易で、将来的にはテレビやノートPCなどの中大型ディスプレイでも採用が進むことが考えられるため、2015年にはメガネ方式を抜くことが予測されるのだ。
まだ始まったばかりの3D市場だが、ディスプレイの進化、コンテンツやサービスの拡充が期待通りに進めば、今後広がっていくことが期待できるのだ。おそらく、30型以上のテレビには3Dが標準搭載となってきそうな雰囲気だ。買い替え時を狙うよりも、買い替えたら3Dだったということが起きてきそうだ。3D市場が広がるより、選択肢が3Dしかない時代がそこまで迫ってきているのかもしれない。
