ソーシャルゲーム市場は、2010年度より大幅な市場成長を遂げ、2011年度はこれまでのiモードケータイでの発展に加え、スマートフォンの急速な浸透により新たな成長段階に入ると考えられます。そうしたソーシャルゲーム市場に対して、ドコモとDeNAは新たな一手を投じる。

NTTドコモとDeNAは、国内および海外のソーシャルゲーム領域において、業務提携を行うことに合意したことを明らかにした。iモードケータイとスマートフォンの双方において横断的なサービス連携を2011年5月下旬以降に順次開始する。

DeNAは、iモードケータイおよびスマートフォンの利用者に対して、通常のMobage提供メニューに加え、Mobage for ドコモとしてドコモ利用者限定の人気タイトルの先行配信やゲーム内でのドコモ利用者限定イベント等の特典を提供する。

一方、ドコモは、iメニューおよびドコモマーケット（スマートフォン版）において、利用者導線の設置によるMobageへの誘導を図る。また、スマートフォン向け課金サービスであるspモード「コンテンツ決済サービス」の提供により、利用者はこれまで以上に簡単・便利な決済が可能となる。これに加えて、今後発売されるスマートフォンにMobageアプリケーションダウンローダーがプリインストールされる。

また両社は、ソーシャルゲームプラットフォームの欧州・アジア地域を中心とした国際事業展開においても、海外通信会社及び海外ゲームデベロッパーとの連携によるソーシャルゲームプラットフォーム事業の展開を推進すべく、DeNAの海外グループ会社のプラットフォーム運営等に対して、ドコモの海外グループ会社による機能補完などの取組みについて今後協議を進める構えだ。

両者が業務提携した理由は、どこにあるのか？

両社は、より安心・安全なソーシャルゲーム分野の発展に努めるとともに、5,000万人を超えるドコモのiモードケータイおよびスマートフォン利用者へ、DeNAが有するゲーム開発・プラットフォーム運営のノウハウを最大限に活かした新たな価値の提供を行いたいとしている。ソーシャルゲーム市場において優位な立場をつくり、同市場を牽引したいのだろう。

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東日本大震災に伴う原子力発電所の事故は、もっとも気になる事件のひとつだ。そうした原発事故に対して、インターネット検索サービスの大手として知られるネイバージャパンが動いた。

ネイバージャパンは、東日本大震災の被害に対する支援活動の一環として、「水道水放射能測定値」「放射能Q&A」を同時公開した。

「水道水放射能測定値」では、文部科学省において作成された放射線に関する調査結果をもとに、水道水の放射線量がわかりやすくまとめられている。

「放射能Q&A」では、放射能・放射線に関して各種情報提供を行っている省庁・自治体・専門研究機関のホームページからクローリング・集計した情報を基に、「人体の影響」「放射能対策」「身の回りの放射線」など、テーマ別に放射線情報を参照することができる。

なお、本取り組み以外にも、同社では東日本大震災の被害に対する支援活動として、都道府県毎に最新の放射線量を確認することができる「全国放射線量マップ」（http://www.naver.jp/radiation）を公開するなど、各種取り組みを行っている。

■水道水放射能測定値
■放射能Q&A

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Twitterでつぶやくことも、東京電力が福島原発の情報を発信できるのも、すべてインターネットがあるからだ。
インターネット上に接続している機器はアドレスで管理されている。いままで利用されてきたIPv4アドレスが枯渇したのだ。今後IPv6への移行が進められることになる。

現在残されているのは、最後の/8ブロックのみだ。分配は、 新規の事業者およびIPv6への移行のために利用されることを想定しているとのことだ。初回割り振りまたは追加割り振り基準を満たしていれば、 1組織につき1回まで、/22(1024アドレス)の割り振りが認められる。ただし、最小分配サイズを/24(256アドレス)へ変更することも検討している。

せっかくなのでIPアドレスを復習しておこう。
IPアドレスは、現在インターネットで使われているTCP/IPという標準的なプロトコルで使われる住所みたいなもの。IPv4は、192.168.0.1のように、8ビットごとに区切った4つの数字、計32ビットで表示される。合計約43億個分のアドレスが用意できるが、これが枯渇したのだ。ただし、数字では分かりにくいため、itlifehack.jpのように意味を持たせた文字で表している。
一方、IPv4に変わるものとして、IPv6が開発された。128ビットのアドレスを持っているため、アドレス数は3.4×10の38乗にもなるため、枯渇する恐れはほぼなくなった。ただし普及には時間がかかりそうだ。
実際は、IANAからAPNICに割り振られたアドレスをJPNICが審議してプロバイダーに割り当てられる。その中からエンドユーザーにアドレスが割り振られるのだ。

パソコンやスマートフォンなどでインターネットにアクセスしているエンドユーザーにとっては、すぐに影響するものではない。しかし、新規にWeb上でサービスを展開しようとする場合、端末に新たに購入するなど新規アドレスを割り当てる必要がある場合には、影響が出てきそうだ。スムーズなIPv6への移行が待たれる。

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東日本大震災は東北地方に大きな爪痕を残した。この震災でIT産業もダメージを受けた。
IDC Japanは、東日本大震災での国内IT関連事業所への影響と復旧見通し、2011年の生産インパクトを発表した。

半導体産業では世界シェア55％を占めるウェハーファウンドリー3拠点が停止した。エルピーダメモリは7月末までのウェハー提供については供給を確保したと発表しているが、震災による供給不足が、2011年の世界のウェハー生産高の10％に影響を与えると予測される。

自動車向けのSoC（System-On-a-Chip）では、世界シェアの75％を持つ事業所が被災した。復旧を目指し、自動車業界から150人以上の応援を受けているが、生産再開は7月以降となる見通しなのだ。そのため、5月下旬以降6月末までは供給に見通しが立っておらず、多くの自動車メーカーでの一時的な操業停止が避けられない。このため、2011年の自動車向けのSoC生産高は14％の減少が見込まれているほど。一方で、この事業所で製造していた携帯電話用の製品の一部はすでに台湾のTSMCへの製造委託を始めており、影響は軽微となる見込みだ。

半導体ウェハーは、海外製造者の増産により業界全体への影響は抑えられそうだが、これにともない国内製造者の地位は低下していくことになりそうだ。早期の復旧が重要となっている。

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東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、放射線による人体への影響がとりざたされている。ソフトバンクの創設者である孫正義氏は、被ばく線量引き上げに激怒したほどだ。そんな原発事故に対して、東京電力は福島原発のまとめページを開設した。

まとめページでは、原発の状況についての報道発表資料などに加え、構内での放射線の計測データを確認することができる。

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東日本大震災では福島第一原子力発電所が被害を受けるなどしたため、電力供給量が大幅に落ち込んだ。現在はひと段落しているが、東京電力管内では、供給量の落ち込みにあわせて計画停電が実施された。

インターワイヤードでは、ネットリサーチDIMSDRIVEで計画停電についてのアンケートを実施した。すると、東京電力管内では、全国より節電の意識が高くなっていることが分かった。

家庭での節電方法は、計画停電対象都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、山梨、静岡）では、1位から「照明をこまめに消す」83.0％（全国は 74.8％）、「暖房の使用を控える／設定温度を下げる／使用しない」69.0％（全国は56.7％）、「使っていない家電の電源プラグを抜いておく」 43.7％（全国は36.1％）、「テレビの使用を控える／点けっぱなしにしない」36.7％（全国33.3％）という順で、それぞれの項目が全国平均より1割程度高くなっている。
さらに、「節電していない」4.3％（全国は11.1％）と節電が浸透していることが分かったのだ。

計画停電にあわせて、駅や商業施設内の明りを抑えたり、大型ビジョンで映像を流さなくなったり、電車のエアコンを止めたりと、企業や施設での節電も進んでいる。この節電された街については、「非常に不便・不都合だと感じている」4.2％、「やや不便・不都合だと感じている」12.8％、「不便・不都合だと感じる事もあるが、差支えない」47.8％、「全く不便・不都合だと感じていない」28.6％、「街に出ていないので分からない」6.6％と、多くの人がとくに問題ないとしている。

一方、計画停電のエリアに対する不満は高い。「近県と同じ条件で、計画停電を実施すべきだと思う」が、“停電対象エリア・停電経験あり”では46.7％、“停電対象エリア・停電経験なし”では31.3％、“停電対象エリアではない”では18.3％と差が見られる。 23区を停電対象にすることへの不安や懸念もあるが、この差はエリアに対する不公平感を表しているようだ。さらに、病院や信号は対象から除外するべきとの声も大きい。設備上難しいこともあるかもしれないが、もう少し東京電力は、計画停電について考えてほしいものだ。

計画停電で困っていることは、「直前にならないと停電の有無が分からない」44.0％、「お店が閉まってしまう」38.8％、「部屋が寒い（暖房を使う事ができない）」 34.5％、「電車・バスの運休/ダイヤの乱れ」31.6％と、上位4位までは実際に不便なことを応えているが、5位には「停電中はする事がない/暇を持て余す」24.7％となった。自由回答では「停電中はTVがつけられないので緊急情報を得ることができない」「信号機の停電等で危ない」となった。

基本的に計画停電は実施されないことになったが、夏場への不安、情報公開の曖昧さ、不足の声が挙げられている。
夏場については、昨年の猛暑を踏まえると熱中症が心配される。計画停電で冷房が使えないうえ、放射能で窓が開けられないと不安もある。いつまで続くのか、どのように対応するのか、東京電力にさらなる情報開示を求める声は多い。不明な点が多いことが、東京電力への不信感をさらに高めているようだ。

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東日本大震災で福島原子力発電所が影響を受け、予断を許さない状況だ。その一方で東北地方は徐々に復旧の道を歩みつつあった。しかし、4月7日23時30分ごろに大規模な余震が発生し、東北地方は大規模な停電となったのだ。
その一方、被災した線区の復旧も進んでいる。東北新幹線の福島〜新青森は余震の影響で調査点検が行われているが、那須塩原〜福島は4月12日に運転を再開する予定だ。東北本線も4月中旬に仙台まで運転を再開する予定となっている。これで、東京から仙台までの鉄路が確保されるようになる。
ここでは、4月8日現在に発表されている運転再開情報を見ていこう。

■余震で再び東北地方が混乱
4月7日の大きな余震の影響で青森県、岩手県、秋田県の全域で大規模停電が発生した。被害が大きかった地域以外は復旧してきている。
・東北電力
4月8日、東北電力管内で余震直後に大規模な停電が発生した。3月11日の東北地方太平洋沖地震での停電戸数（余震発生前の7日16時現在で停電戸数は約16万戸だった）も含むが、その数は約365万戸にも及んだ。青森県、秋田県、岩手県は全域が停電となった。復旧を進めたことで、青森県、秋田県では停電から復旧、岩手県、宮城県、福島県の一部を残すのみという状況だ。ただし、被害の大きかった岩手県南部と宮城県北部・中部はすぐに復旧することが困難だとしている。
・東京電力
東京電力管内では、各日の最大電力は、前年に比べ約20％下回って推移しているため、ここのところ計画停電は実施されなかった。この状況を踏まえて、計画停電を原則不実施とすることを決めたのだ。しかし、今夏は、供給力が4650万kWに留まる予定で、5500万kWと予想されている需要に対して大幅な不足が見込まれている。
そこで、東京電力では共同火力を含む火力発電所のさらなる復旧と立ち上げ、ガスタービンなどの緊急設置電源の新設、自家用発電設備の活用、揚水発電の活用といった供給面での対策を進めるとしている。需要面では節電対策を進めてほしいとのこと。

■復旧が進む鉄道・高速バス
・JR東日本
新幹線について、山形新幹線は福島〜新庄が4月11日、東京〜新庄が4月12日に運転再開予定、東北新幹線は那須塩原〜福島が4月12日に再開する。このため、東京から福島、新庄までつながるのだ。
このほか主要ローカル線では、東北本線は、安積永盛〜本宮、北上〜盛岡で4月9日、水沢〜北上で4月11日ごろ、黒磯〜安積永盛、本宮〜仙台で4月中旬、岩切〜利府、仙台〜水沢で4月下旬に運転再開予定だ。奥羽本線が米沢〜山形、新庄〜横手で4月9日、福島〜米沢で4月11日に運転再開される。常磐線は高萩〜いわきが4月11日に運転再開予定となっている。
・仙台市交通局
地下鉄南北線の富沢駅〜台原駅間で折り返し運転を実施、泉中央駅〜八乙女駅〜台原駅間，黒松駅〜旭ヶ丘駅〜台原駅間は無料バスを運行している。4月29日の全線復旧を目指している。
・仙台空港鉄道
地震被害のため運休。代行バスを運転していたが、余震のためバスも運休している。
・阿武隈急行
地震被害のため全線運休していたが、4月6日〜梁川〜保原間のサービス列車の運行を開始している。
・会津鉄道
会津若松駅6時59分発の快速 AIZUマウントエクスプレス号と15時発の快速尾瀬エクスプレスの2本が鬼怒川温泉駅まで直通運転となっている。
・福島交通
郡山〜盛岡線が4月7日の余震の影響で運休中。そのほか、相馬営業所の路線を中心に運休している。
・京王電鉄
4月11日から新宿〜石巻を隔日で運行再開する。

■余震のために新たな被害がでた高速道路
・NEXCO 東日本
4月7日の余震のため、東北自動車道・古川IC〜水沢IC、仙台東部道路・仙台東IC〜仙台港北ICで通行止めとなっている。余震後に通行止めとなっていた仙台北部道路・利府JCT〜利府しらかし台ICと、三陸自動車道・仙台港北IC〜利府中ICは通行止めが解除されている。

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2010年はiPadの登場をキッカケに「電子書籍」が大きな期待と注目を集めました。ですが、期待されたAmazon、Apple、Googleといった海外のキープレーヤーの日本での電子書籍サービスは始まりませんでした。

年末にはようやくシャープ、ソニー、auがそれぞれの読書用端末とサービスをリリースしましたが、いずれも大きな話題にはなっていません。

電子書籍は一時のブームだったのでしょうか。

いえ。2010年は意識改革と下地作りの年で、今年はまた新たな展開が待っています。

今年注目のキーワードは何と言っても「EPUB」です。

■注目が高まっている「EPUB」
EPUBは欧米を中心に中国、韓国でも利用されている実質的なグローバルスタンダードな電子書籍フォーマットです。
アメリカではApple、Google、Barnes＆Noble（全米2位の書店チェーン）などの大手の電子書籍サービスで採用されています。

EPUBはアメリカのIDPF（International Digital Publishing Forum）という団体によって策定されたオープン（仕様が公開されている）かつフリー（無料で利用できる）なフォーマットです。

現行の規格はEPUB2.0.1というバージョンで、今年の5月に新たな規格であるEPUB3.0が制定予定となっています。
EPUB3.0では従来のバージョンに盛り込まれていなかった日本語書籍向けの仕様（縦書き、ルビ、綴じ方向など）も追加され、グローバルスタンダードな規格で多くの日本語書籍が作成できるようになります。

さらに今年こそはAppleやGoogleの電子書籍サービスが日本でスタートするのではないかという期待もあり一層EPUBへの注目が高まっています。

今後はEPUBを中心に電子書籍関連の動向をチェックしていくのでご期待ください。

■震災に伴う漫画雑誌の無料配信
さて、今回は東日本大震災に関連したトピックを紹介します。

ひとつめはオライリー・ジャパンが3/23から26まで展開していた災害義援金キャンペーンです。これは米オライリー社のキャンペーンに歩調を合わせる形で行われたキャンペーンで、同社の電子版書籍（PDF）を通常価格の半額で販売し売上（印税、決済手数料を除く）は日本赤十字社への義援金にするという内容でした。このキャンペーンは非常に大きな反応があったようです。

ここでは本の価格を売り手が自由に設定できるという点と、書籍のコスト（紙代、印刷代、輸送代など）がかからないという点が大きなポイントと考えられます。

もうひとつは漫画雑誌の無料配信です。震災の影響による配送の混乱から週刊少年ジャンプなどの雑誌が手元に届かない（届くのが大幅に遅れている）状況が発生し、それに対応するための措置として集英社や講談社などが期間限定で行っています。これも電子媒体ならではの特徴を生かした措置と言えます。

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今回発生した地震は気象庁が、東北地方太平洋沖地震と命名したが、地震による災害の名称はNHKと民放、新聞社で異なっていた。
しかし、ここにきて首相官邸サイトが“東日本大震災”と呼んでいることに気付いた。これは閣議で決まったそうだ。あわせて、政府は被災地復興を担う震災担当相も創設する。復興構想会議を発足させ、復興計画を作り上げていくこととした。

復興に向けた動きが活発になっていくなか、なかなか進まない原発問題も残されているがそれは政府や東京電力などにまかせて、ここからはもっと身近で自分でできるような、ちょっと気になった震災対策を中心に紹介していこう。

■日本自動車工業会　浸水・冠水したクルマの対処法
日本自動車工業会が、浸水・冠水したクルマに、思わぬ災難,の可能性があると注意を促している。今回の地震では、東北地方の太平洋側で広範囲に津波が押し寄せた。この津波で、浸水・冠水した可能性があるクルマには注意が必要だ。
津波に被災した地域に自分のクルマがあったとする。まずは、社内のフロアを見てみよう。水や水滴が残っていたり、湿っていたりすると、浸水している可能性が高いのだ。
海水には電気を通す性質がある。そのため津波の被害にあったクルマは、電気系統のショートで火災を発生する恐れがある。キーを切っていても、バッテリーは接続されたままだ。常に電流が流れている状態になるため、電気系統の腐食が進むと配線がショートするかもしれない。
対処方法としては、エンジンをかけない、バッテリー端子を外す（片側でいい）、そして販売店などに相談する。もし、移動させる場合は、シフトレバーをニュートラルにして、押して移動させるのがいい。
大切なので、覚えておこう。

■富士フイルム 写真が水に濡れたときの対処法（銀塩プリントの場合）
被災地で、写真が濡れてしまったという人は多いかもしれない。富士フイルムがその場合の対処方法を紹介している。ただし、フジカラーなどで銀塩写真プリントしてもらった場合で、家庭でインクジェットプリント、セルフプリント機で昇華型プリントをした場合には対応していない。
プリントが濡れた場合は、まずは、きれいなぬるま湯（約20〜30度）に浸す。次に、プリントの表面を傷つけないように、注意しながら洗浄する（指の腹などを使って温水中で軽くこすると効果的）。その後にプリントの端をつまんで、ほこりのつかない場所で陰干し乾燥させる。
重ねていたプリントが水没したのなら、まずはプリントごと1回洗浄する。そして、きれいなぬるま湯に浸ける。これでプリントをゆっくりはがすのだ。はがれないようなら、もう少しお湯に浸けておいて、自然にはがれるようになるまで待つ。その後はプリントの端をつまんで、ほこりのつかない場所で陰干しする。
もちろん、完全に戻せるかどうかは状況によるが、まずはこれを試してみるのがいいだろう。

■日本郵政 被災者への支援状況
日本郵政では、地震や津波で通帳や印鑑をなくした被災者に20万円を限度とした郵便貯金の払い戻しをしたり、車両型郵便局を被災地に派遣したり、かんぽの宿や社宅で被災者を受け入れる準備をしたり、被災支援をすすめている。日本赤十字などに義援金を送る場合の送料無料サービスも取り扱っている。
このほかで注目したいのが、郵便はがきなどの無償提供だ。地元自治体と調整して被災者に向けてはがきを無償提供するように準備している。災害救助法適用の313市町村、被災者の郵便物の料金免除も実施しているのだ。被災者にとってはありがたいサービスだろう。

インターネットやソーシャルメディアで発信している情報もありがたいが、もっと身近なアナログな情報も重要だ。このような情報がネットに埋もれていたりする。もっとアピールしてもらえると、多くの人が助かるだろうと思う。

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東日本大震災以来、地図上に被災地域の自治体のつぶやきを表示したり、福島原発の「避難半径地図」と「風向き」を公開したり、マピオンは様々な情報を提供している。そんなマピオンに新たな展開があった。

マピオンは、同社が提供する地図情報検索サービス「マピオン」において、3月11日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の被災地航空写真を公開した。利用料は無料。

被災地の航空写真は国土交通省国土地理院から提供をうけ、位置情報とランドマーク情報を追加して、マピオンの地図上に表示した。

航空写真は縮尺1/90万〜1/1500で表示が可能。写真は3月12日以降に撮影されたもので、東北地方太平洋側の一部地域のみとなっている。

マピオンは今後も、多くの方に「このサービスがあって役に立った」と実感していただけるサービスを目指していくとしている。

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携帯電話に占めるスマートフォンのシェアも躍進している。2009年に16％だったスマートフォンのシェアが2010年には19.8％まで伸びた。前年比 80％増、3億1700万台となった。インターネット・サイトの閲覧やオンデマンドで音楽・映像が視聴できるほか、ビジネス文書の編集も可能なため、需要が拡大しているのだ。
さらに2015年には携帯電話販売台数18億3000万台の46％、8億5000万台程度まで伸びると予測している。携帯電話の人口普及率が100％前後に達する国が増え、スマートフォンを積極的に販売するようになるとのことだ。

スマートフォンに加え、データ通信も携帯電話販売の重要な要素となっている。
2010 年は世界の携帯電話加入数が52億8000万だが、2016年には73億1600万まで増える。新興国でも人口普及率が100％を超え、複数台所有が伸びるのだ。特に、3Gと4G／LTE方式といった高速データ通信端末の伸びは著しく、携帯電話全体に占めるシェアは、2010年の11％から2016年には 53％となると予測している。インターネット環境とモバイルブロードバンドへのニーズが高く、普及の下支えをすることになるとのことだ。

今後、ポイントとなるのはスマートフォンとデータ通信となることが調査結果から明らかになってきた。それにあわせて、上位メーカーのシェアも変わってきそうだ。特にノキアは、いままでスマートフォンで上位に君臨していたが、Symbianを中心に勝負しているため、Android人気により苦しい戦いを迫られそうだ。

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東日本大震災では、各地が大きな被害を受けた。JRや通信事業者をはじめ、さまざまな企業がこの災害からの復旧を目指している。エリクソンも通信事業者向けにサービスを提供しているメーカーとして、通信インフラの復旧作業を支援する。

東日本大震災では、輸送網、通信網が被害を受けている。そこで、エリクソンは通信事業者を支援するため、ヘリコプターをチャーターし、被災地での活動経験を持つクルーをヘリコプターで輸送し、ネットワークのメンテナンス、修復、修理作業支援をするとともに、修理用機器も輸送するとのことだ。予定しているのは、故障した無線基地局と関連機器、電源の復旧とともに、損傷した鉄塔の修復とコンクリート基盤の交換だ。

エリクソンはソフトバンクを支援するために衛星電話100台を送り、携帯電話網がダウンしている地域の復旧作業の調整を進めているが、さらに衛星電話50台を追加する。

また、ヘリコプター内にスペースができたときには、被災地で活動するNGOのために、食料、水、医療などの物資輸送の支援にも活用するとのことだ。

エリクソンは、ユーザーである通信事業者と緊密に連絡を取り、支援を行うことを申し出ていた。今回の支援はその一環となる。

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