福島原子力発電所はいまだ予断を許さない状況ではあるが、東日本大震災の被災者支援、被災地支援の輪が広がりつつある。震災の影響を受けた企業も徐々に復旧が進んでいる。

3月11日の地震発生時に、みんなはどのような行動をとっていたのだろうか。ウェザーニューズは全国のサポーターの協力により、約3万7000人を調査した結果から見えてきた。

3月11日14時46分、東北地方太平洋沖地震が発生した。震源地近くの海岸線では、その直後に津波に見舞われた。

大津波警報・津波警報・津波注意報の情報を知ったのは、全国平均で地震発生から17.0分後という結果となった。海岸近くにいた人では全国平均で16.4分だった。その一方で、被害が多く発生した5県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の海岸近くにいた人に絞ると、津波情報を知るまでにかかった時間は平均23.3分と、全国平均よりも遅かったことが明らかになったのだ。実際の津波到達は早かったところで、地震発生から15〜20分との見方もあり、津波情報を知ってから逃げても間に合わない可能性が高かったのだ。このことから、揺れたらすぐに高台や鉄筋コンクリートの建物の高い所へ避難することが重要であること分かる。

大津波警報や津波警報が発表されたときに、どのような行動をとったのだろうか。
実は、海岸近くにいた46％の人が退避行動に移れなかったのだ。津波による被害が多く発生した5県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の海岸近くの人では、32％の人が正しい退避行動に移れていない。津波情報を意識した行動が取れる人が少ないことが分かったのだ。

被災後に、最初に家族や友人との連絡をした手段とその時間についてのアンケートでは、家族や友人と連絡が取れた時間の全国平均は3時間3分となった。手段別でみると、公衆電話は平均3時間55分、固定電話は3時間35分、携帯電話は3時間45分、携帯メールは3時間9分、インターネットメールは3時間16 分、災害用伝言板は3時間39分、Twitterやmixi、FacebookなどSNSサイトは2時間3分と、SNSが従来の電話より1時間以上も早いことが分かった。連絡を取る手段として、携帯電話や固定電話の通信インフラが使えなくなった中で、SNSユーザーは約9割以上がSNSが有用であったと答えている。今回、SNSを、友人や知り合いなどの安否情報を始め、避難所情報や交通情報など、それぞれの減災活動に役立てている例が目立ったとしている。

ウェザーニューズは今回は速報で調査を継続しているとのこと。調査を締め切り次第、改めて調査結果を伝えるとしている。