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« 2011年01月 | メイン | 2011年03月 »
「Internet Explorer 9特集」で紹介したInternet Explorer 9（IE9）の製品候補版（RC版）がついに一般公開された。
IE9は、ユーザー調査から導き出された「高速」「洗練」「信頼」「相互運用性」の4つのテーマを備えて生まれ変わった、次世代ブラウザだ。高速性に加えてWindows 7との最適化から生み出される斬新なインターフェスの恩恵は計り知れないものがある。
たとえば、Wordで書類や原稿を作成している際に、参照したいWebページを画面上に配置しながら作業が行える。さらに、IE9で閲覧しているWebサイトをタスクバーに固定できるため、IEをあらたに起動しなくてもダイレクトにサイトアクセスができる。
Internet Explorer 9 製品候補版は、インターネットに接続できる環境にあれば、誰でも無料で入手することができる。興味を持った人は、次世代ブラウザを試しにインストールしてみては如何だろうか。その快適さに驚かされるだろう。
SNSを標的にしたサイバー犯罪の増加が警告されているが、スマートフォンも急速な拡大にあわせて、サイバー犯罪に狙われるようになった。いままでの携帯電話と違い、パソコンに似たシステムを導入し、自由にアプリケーションをインストールできることがスマートフォンのメリットとなっているが、このメリットがサイバー犯罪にとっては格好のターゲットとなる。
これに対応できるように、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）セキュリティセンターは、スマートフォンに関するウイルスの脅威と、対策方法をまとめている。
■スマートフォンがサイバー犯罪の標的に
スマートフォンは自由にアプリケーションをインストールできる。見た目は携帯電話だが、中身（機能）はパソコンに近い。だから、パソコンと同様に、コンピュータウイルスの被害にあう可能性があるのだ。
国内を見ると、今までの携帯電話についてはウイルス感染などの報告はほとんどなかった。それは、携帯電話は、機種ごとに仕様が異なるほか、自由度を制限することでセキュリティを高めているため、ウイルスに感染しにくいからだ。
しかし、スマートフォンは違う。スマートフォンは海外製を含む多くの機器で共通の仕様となっている。同じOSを搭載した機種も多く、海外で作られたウイルスが、そのまま国内のスマートフォンにも感染する可能性が高いのだ。
スマートフォンはアプリケーションを追加できる点が特徴となっている。しかも、アプリケーションの開発情報が広く公開されているため、携帯電話に比べてウイルスが登場する危険性が高いのだ。
スマートフォンはパソコンと同様に、ウイルスの脅威にさらされているだけでなく、今後ウイルスが増加していくとIPAでは予測している。
■どうすれば守れるのか？
Android OSを標的としたウイルスはすでに登場している。発見されたウイルスは、アプリケーションにウイルスが混入させられた状態で流通していたため、そのアプリケーションをインストールすると、最悪の場合、スマートフォンを乗っ取られてしまう可能性があるという危険なものだった。
このような被害を予防するには、信頼できる場所から、正規版のアプリケーションを手に入れることが大切だ。Android Marketは、個々のアプリケーションについて、マーケットへの登録時の事前審査はない。ただし、悪意のあるアプリケーションなど、Android Marketのポリシーに違反するものは削除される仕組みがあるため、一定の信頼があると考えられる。また、改造版や海賊版を配布しているようなWebサイトの利用については注意を促している。
アプリの評価やコメント、ダウンロード回数などは、安全かどうかを判断する手掛かりになる。また、メールの添付ファイルにも注意が必要だ。
■「提供不明のアプリ」設定のチェックを外す
Android の設定画面に「提供元不明のアプリ」という項目がある。この項目のチェックを外しておくと、Android Market以外で入手したアプリケーションのインストールが阻止できる。操作を誤るなどして不正なアプリケーションをインストールしてしまわないよう、このチェックを外しておくことを進めている。
さらに、アプリケーションのインストール時の「アクセス許可」に注意した方がいい。
Android アプリケーションは、そのアプリケーションがスマートフォンの中のどの情報／機能へアクセスするかを、「アクセス許可」を求めるという形で宣言する。これを確認しないでアプリケーションをインストールすると、被害にあうウイルスもあったのだ。要求される「アクセス許可」が不自然な場合や、疑問に思う点があれば、インストールを中止したほうがいいだろう。
最終的に安心を求めるなら、セキュリティソフトを導入することだ。主なパソコン用セキュリティベンダーがAndroid向けのセキュリティソフトを販売している。海外版のみの場合もあるが、日本への導入を検討しているベンダーもある。
Windows を標的にしたウイルスは、何年もかけて巧妙化、悪質化が進んできた。そのノウハウや手口がスマートフォンへ応用される可能性は高い。だからこそ、スマートフォンはウイルスにかかりやすいということを認識し、パソコンと同様に常に必要な予防策を心がけることが大切なのだ。
「iPad」から始まり、「Galaxy Tab」「Streak」と一気に立ち上がったタブレットは、今後さらに市場の拡大が見込まれている。しかし、みんなはどのように使っているのだろうか。
電通総研は、iPadユーザーを対象にしてタブレット端末の利用実態をアメリカで調査したのだ。
電子書籍、雑誌、新聞などのメディアを表示させるのに最適なマシンとして注目されたのだが、本当にメディアが利用されているのかが調査結果から明らかになってきた。
■ほとんどのユーザーが毎日利用
端末の利用状況を見ると、iPadユーザーはほぼ毎日使っている習慣が定着している。しかも1日の平均利用時間は1時間を大きく超えているのだ。
しかも、結果からは、毎日10回以上使うユーザーが17.7％、5〜9回が25.5％、2〜4回が33.9％、1日あたりの利用時間は61〜120分が27.4％とトップで平均が83分と、iPadの利用が定着していることが伺える。
その使い道を見ると、eメールが66.6％、Web閲覧が63.7％、SNSが59.8％とパソコンの代わりとなっていることが分かる。しかし、それに次いで電子書籍が51.1％、ゲームが50.1％と、多くのユーザーがコンテンツも楽しんでいるようだ。その一方で、電子新聞は39.5％、電子雑誌が 39.0％と電子書籍には及ばないが、利用率は高い。
■電子書籍端末併用者が3割も
iPad所有者が併用しているデジタル端末は、スマートフォンが78.5％、ラップトップ／ネットブックパソコンが61.5％、携帯ゲーム機が43.8％、電子書籍端末が33.4％という結果になっている。そう、電子書籍端末を所有するユーザーが3割もいるのだ。
電子書籍端末との併用者は、どちらで電子書籍を読んでいるのか。調査結果からは42.0％がiPadをよく使う、28.2％が電子書籍端末をよく使うと回答し、29.8％が同等となっている。その一方で電子書籍の閲覧時間はほぼ同等という結果だ。
読みやすいレイアウトが重要
1カ月あたりに購読している電子書籍は3.2冊、電子雑誌は2.7冊だった。同時に印刷物も購入していて、書籍が2.9冊、雑誌が3.3冊に上る。iPad購入以前と比較しても、印刷物の購読数は変わらず、iPadが紙媒体に与える影響は少ないようだ。
今後読んでみたい電子書籍では、動画や音楽が入っている（41.6％）、ディスプレイで読みやすくレイアウト（40.2％）、テキスト読み上げ機能がある（39.0％）という順になる。電子雑誌では、テキスト読み上げ機能がある（43.6％）、ディスプレイで読みやすくレイアウト（39.7％）、電子版だけのオリジナル（32.9％）で、電子新聞は、ディスプレイで読みやすくレイアウト（36.6％）、テキスト読み上げ機能がある（26.9％）、印刷版と同内容・同一レイアウト（26.6％）、と読みやすいレイアウトを希望しているユーザーが多い反面、印刷物と同じにしたほうがいいというユーザーもいる。
iPad では電子書籍、電子新聞、電子雑誌はともに利用率が高いことが分かった。ただし、電子雑誌、電子新聞では、どのように読みやすいレイアウトを作るのか、どこまで印刷物と同じにするのか、その工夫が必要とのことだ。これにより、さらに利用率が伸びる可能性がありそうだ。
iPhoneをはじめ、iPadやiPod、Macなど、常に革新的な新製品で我々を楽しませてくれるアップルの成績が明らかとなった。
アップルは、2010年12月25日を末日とする2011年度第1四半期の業績を発表した。当四半期の売上高は過去最高の267億4,000万ドル、純利益も過去最高の60億ドル、希薄化後の1株当り利益は6.43ドルとなった。
前年同期の業績は、売上高が156億8,000万ドル、純利益が33億8,000万ドル、希薄化後の1株当り利益が3.67ドル。売上総利益率は、前年同期の40.9%に対し38.5%。当四半期の米国市場以外の売上比率は62%だった。
この四半期の内訳だが、アップルは413万台のMacintoshコンピュータを販売し、前年同期と比べ、23%の販売台数増となった。当四半期のiPhoneの販売台数は1,624万台と、前年同期と比べ、86%の販売台数増だ。
またアップルは、1,945万台のiPodを販売した。これは前年同期と比べ、7%の販売台数減となる。また、iPadの販売台数は733万台だった。
アップル 最高経営責任者CEO スティーブ・ジョブズ氏は、
「Mac、 iPhone、iPadの販売台数が過去最高となるなど、素晴らしいホリデーシーズンの四半期となりました。全従業員がエンジン全開で仕事に励んでおり、今年もお客様が待ち望んでいたVerizonでのiPhone 4の提供を含む素晴らしい事を数々用意しています。」と、語っている。
病気療養に入ったジョブズ氏だが、彼の情熱は決して病気に負けてはいない。1日も早く元気な姿で帰ってきてほしいものだ。
Androidが好調で停滞気味だったモバイル市場が活性化してきた。それに押しやられるように固定通信がジリジリと縮小してきている。
IDC Japanが調査した国内通信サービス市場予測で、国内固定系通信サービスの伸び悩みが明らかになってきた。はたして今後もこの傾向が続くのか。
2010 年の固定系通信サービスの市場規模は4兆6946億円で前年比成長率マイナス1.7％となった。固定系通信サービスとは、音声、IP電話、ブロードバンド、IPTV、法人WANサービスを含んでいる。この中で法人WANサービスを取り出すと、市場規模が7193億円（前年比マイナス1.5％）で、 2007年の7359億円をピークに徐々に下がっていっているのだ。
縮小の原因は市場が飽和していること、不況の影響で企業が高い回線から安い回線に切り替えていること、競争の激化で回線の低価格化が進んでいることなどと分析している。最近では、データセンターやクラウドといったネットワークを利用したサービスが注目を集め、このようなトレンドが法人WANサービスを底上げし、市場を拡大してきそうだが、IDCでは縮小トレンドの影響が強いため、伸びは期待できないとしている。実際に2009年〜2014年は、年間成長率がマイナス2.0％で推移し、2014年には6595億円まで落ち込むと予測している。
音声と固定系ブロードバンド（FTTH、ADSL、CATVブロードバンド）は、2010年に計7330回線（前年比マイナス3.2％）で2009年の7599万回線から約270万回線も減少している。これはモバイルだけでデータ通信回線を利用しているユーザーが増えたことが要因の一つとのことだ。これからLTEをはじめとした高速通信回線がモバイル分野で広がっていくため、固定系ブロードバンドが回復に向かうのは難しそうだ。
今後、通信事業者が収益の改善を目指すとすると、単に通信回線だけを提供するのではなく、法人WAN事業者ならクラウドなどの上位レイヤーのサービスをセットで提供し、固定系ブロードバンド事業者ならアプリケーションの充実を図ったり、モバイルに負けない料金体系を作り上げることが必要となりそうだ。
「目覚まし付きの新AQUOS」のように常に新しい液晶テレビを投入しているシャープは、世界的な液晶メーカーでもある。容易に推測できるように、液晶関連特許をたくさん持っているわけだが、それらが他社に無断で使われていたとしたら、死活問題だ。そうした特許に対して、同社が動き出した。
シャープは2011年1月24日（米国時間）、米国国際貿易委員会（ITC）において台湾のAU Optronics Corporation（AUO社）及びその顧客である液晶テレビならびに液晶モニターのセットメーカーを、デラウエア州地方裁判所においてAUO社を、それぞれ提訴したことを明らかにした。
同社は、ITC申立書及び訴状において、AUO社が製造している液晶パネル・液晶モジュール及び、その顧客がAUO社の液晶パネル・液晶モジュールを使用し、米国で販売している液晶テレビならびに液晶モニターが、シャープ所有の液晶関連特許※を侵害していると主張し、ITCでは製品の米国への輸入および米国内での販売の差止を求め、これに加えて、デラウエア州地方裁判所ではAUO社のみを被告として損害賠償を求めている。
同社は、1970年に液晶の研究に着手し、1973年には電卓の表示装置として世界で初めて液晶の実用化に成功、 2004年からは亀山工場で大型液晶テレビの一貫生産をスタートするなど、業界におけるリーディングカンパニーとして液晶産業の発展に貢献してきた。また、長年にわたる研究開発の成果として、日本・米国を始めとする全世界において液晶関連の特許を所有し、一部については、液晶パネルメーカーに実施許諾をしていた。
対象となる液晶関連特許は、下記の7件。
・第6,879,364号：視野特性を改善するために液晶アライメントを制御する液晶表示装置
・第6,937,300号：微細スリットを有する画素電極を持った液晶デバイスの製造方法
・第7,057,689号：広視野角を実現するための位相差補償素子を有する液晶表示素子
・第7,283,192号：広視野角において視野特性を改善する液晶表示素子
・第7,304,626号：液晶のゲート電圧波形を工夫し表示品質を向上させる技術
・第7,532,183号：特にドライブ技術において、より良い画質を得るため応答速度を改善する液晶表示素子及びドライブ方法
・第7,838,881号：液晶表示装置などの表示装置に関して使用するアクティブマトリックス基板
シャープは、「今後も、当社特許を侵害するAUO製の液晶パネル・液晶モジュールを搭載していることを確認した場合には、さらに訴訟を提起する予定です。」と、コメントしている。液晶特許は、まさに死活問題なのだ。
過去最高の売り上げを記録した11月に次ぐ出荷台数を12月に記録した薄型テレビだが、3Dの動向はどうだろうか。
電子情報技術産業協会（JEITA）が、2010年第4四半期（10〜12月）の3D薄型テレビ国内出荷実績を発表した。数字だけを見てみると、40万1000台で薄型テレビ全体における構成比は3.8%しかない。
ところが、これにはカラクリがあった。
ここにきて、ソニーが32型の3Dテレビを投入するなど小型化が進みそうだが、いままでは40型以上と大型テレビしか3Dに対応していなかった。
JEITAが発表している37型以上の薄型テレビの2010年出荷実績を見てみよう。10月〜12月で約350万台になるため、3Dテレビの割合が11%に達していることが分かる。すでに10%を超えていたのだ。
すでに、3D対応BDレコーダー/プレイヤーは2010年10月〜12月に90万2000台を出荷し、BDレコーダー/プレイヤーに占める割合が20.8%となっている。
シャープからも新たな3Dテレビが登場したように、本当に3D元年がやってきそうだ
モバイル端末を使ったデータ通信では3.9GやLTEが開始され、各社がユーザー獲得にしのぎを削っている。
KDDI（au）「WIN HIGH SPEED」、NTTドコモ「Xi」、イー・モバイル「EMOBILE G4」が相次いで開始され、ソフトバンクモバイル「ULTRA SPEED」も開始が待たれている。
エムレポートの「事業者各社の投資動向と展望−2010年度上期−」から、各社の通信インフラの状況が見えてくる。
2010年度上期における設備投資額は前年同期比2.5％減となる5763億円にとどまっている。これは、au、ソフトバンク、イー・モバイルで主流となっている通信サービスHSPAが3Gサービスの延長線上にあるため、一様に大幅な投資額の増加はないからだろう。
一方、NTTドコモは当初、2014年度までの5年間で3400億円の計画を、2012年度年度までに約3,000億円投下する前倒しを実施した。
さらに、研究開発費も高く、エムレポートでは、2010年度に競争力の高い新たなサービスの構築と、高品質や価格競争力、信頼性を強化して市場競争力を拡充するための基盤技術の開発に取り組んでいるためとしている。
ドコモは次世代の高速通信LTEサービス「Xi]で先行している。LTEは3Gサービス施設の改修にとどまらない設備投資が必要となるからだろう。
2010 年度通期の設備投資額は前年同期比6.8％増となる1兆3898億円になる見込みだ。この中でもソフトバンクモバイルの勢いが目立ち、ウィルコムへの投資や、これから開始する「ULTRA SPEED」への投資に加え、従来から弱いとされていた通信網の強化が必須なためだろう。
国内最大手のNTTドコモは事業規模も大きく、国内の携帯電話市場を牽引してきた自負もあり、インフラ投資には他の追随を許さない規模を誇る。一方、KDDI（au）は新800MHz帯向け投資が山場に差しかかり、投資額も拡大している。
各社状況は異なるが、巨額な設備投資を行うことで競争力を維持しているのだ。これが、ユーザーベネフィットにつながっているのだ。
日本では、GREEやmixi、モバゲーといったSNSが有名だが、海外に目を向けると、Facebookが世界最大のユーザー数を誇り、英国王室が参加するほどの勢いがある。日本でも、Facebookが流行る兆しが見えてきた。
果たしてFacebookユーザーは、どのように利用しているのだろうか。マクロメディアがFacebookに関する調査を実施し、利用実態を明らかにした。
Facebook の使い方では「友達の近況をチェックする」が50％でトップとなり、「昔の友達を探す」39％、「自分の近況を報告する」32％、「海外の友達を探す」 30％と続いた。よい点を聞くと、「全世界でユーザーが多い」が64％で最多となり、「実名なので知人を見つけやすい」37％、」「実名なので情報に信憑性がある」35％と続く。このほか、「学生時代の友達と連絡がとれ、同窓会が開けた」「海外の人と接して語学の勉強になる」などのコメントがあり、マクロミルでは実名登録や海外と交流にメリットを感じて利用している人が多いようだと、分析している。
Facebookを始めたきっかけは、「友達に勧められたから」が41％で最多、次いで「話題になっているから」22％、「海外で流行っていた」が13％となっている。2010年以降にフェイスブックを始めた人が6割超で、映画やテレビ・雑誌の特集で興味を持ったという声が多い。2009年以前から利用している人の約半数は海外居住経験があった。
フェイスブックは原則、プロフィールを実名で登録することを推奨していることについて、実際に自身の個人情報をフェイスブック上にどこまで公開しているかを聞くと、「実名」を登録している人が79％と高く、フェイスブックで個人情報を公開することに対する不安の有無については「不安はない」48％、「不安がある」52％と二分している。
個人情報について気をつけていることは、6割前後が「個人情報を誰にどこまで見せるか範囲を設定する」「知らない人からの'友達申請'は安易に承認しない」と回答している。
このほか個別の項目についてどう考えているかを聞くと、「世界中とつながっている感覚がある」と感じている人は70％、「実名登録だから現実の世界に近い」は69％という結果が出てきた。さらに、「匿名性を好む日本の文化には合わない」と回答する人が63%いる一方、「今後、日本で普及すると思う」と答えた人が66%となった。
Facebookは、実名登録という特性からより「世界中とつながっている感覚がある」「実名登録だから現実の世界に近い」など、より現実世界を反映させたSNSとなっている。実名登録への不安は高い一方で、普及すると考えているユーザーが多く、これから日本でも普及が期待されている。
日本ヒューレット・パッカードや米NVIDIA、マイクロソフトなどと世界トップクラスのスーパーコンピューター「TSUBAME2.0」を開発したり、いち早くフェムトセルに取り組んだりと、先進技術を開発し続けてきたNECが、新しい技術に取り組み始めた。
NEC は、インターネット上の情報を分析・整理し、ある意見について、その判断の裏付けや参考となるような情報を複数の観点から表示することで、情報信頼性の判断を支援する技術を、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、横浜国立大学は、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）情報信頼性プロジェクトとともに開発した。
ユーザーが意見を入力すると、ネット上の大量のテキスト情報を分析・整理し、その信頼性や有用性判断の裏付けとなるよう、賛否やその根拠となる意見、意見の対立点の解説、人々の意見に影響を与えた出来事を提示してくれる。一つの意見に偏らない広い観点から情報を得ることができるため、その意見の信頼性判断に役立つのだ。
ポイントは、意見の論理的な裏付けを分析・可視化する「言論マップ化技術」、重要な意見間の対立点の読み解き方を解説する「整理・要約技術」、意見の変化の傾向や変化の要因を分析する「時系列分析技術」の3つだ。
東北大、奈良先端大が研究・開発した「言論マップ化技術」では、入力した気になる意見に関して、WEB上の他の人々の賛否、根拠を論じた意見など、論理的に関係のある情報を1億以上のWEBページから分析する。そして、関係を「言論マップ」として可視化するのだ。これにより、論理的な観点から気になる意見の裏付けとなる情報を見つけられる。
横浜国大の「整理・要約技術」では、1億以上のWEBページから重要な意見を抽出して、言論マップ化技術と組み合わせて、重要な意見間の対立点をどのように理解したら良いか整理してくれる。
NECの「時系列分析技術」は、他の人々の意見の変化を時系列に分析し、意見の変遷と意見が変わった要因を提示してくれる。この「言論マップ」「整理・要約技術」「時系列分析技術」を組み合わせることで、ある意見に対する信頼性を判断できるようになるのだ。
インターネット上ではウワサをはじめ、偏った意見や誤った情報も多い。専門的な知識がないと判断できない情報でも、このシステムを使えば、どのくらい信頼性が高いか、価値があるかを判断することに役立つのだ。
検索結果や商品の体験談などの気になる意見に対して、ほかの人の賛成、反対、部分的に反対といった意見がひと目で分かるほか、時間が経つにつれてどのように変化していったかが分かるため、企業でのマーケティングや情報提供サービスに応用することが期待されている。
本日、新日本製鐵(株)（社長：宗岡正二）と住友金属工業(株)（社長：友野宏）は、平成２４年１０月１日を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意した。
