好評のシリーズ第7弾、平成22年度版「気になる建設業者・リストアップ200」より昨年の売上高ランキング、有利子負債年商比ランキング、有利子負債増減率ランキングの集計を下記の通り行った。 平成21年12月4日に施行された中小企業金融円滑化法の恩恵により、倒産件数および負債総額は前年を下回っていたが10月、緊急保証制度は同2含め今年の動きに注目。





公共工事請負金額では4月以降、8月のみ前年を上回ったものの、他の月はすべてマイナスとなり低調推移。新設住宅着工戸数に関しては8月に大幅な改善となるが、10月には再びマイナス(マンション発売戸数は6カ月連続前年を上回った)。完全失業率も一進一退が続いている。金融機関と企業動向に隔たりが感じられる。





近畿財務局管内に本店を置く地域銀行(10行)、信用金庫(32金庫)および信用組合(21 組合)の法施行日から平成22年9月末までの貸付条件の変更等の実績は下記の通り。 (各統計資料より)
大阪支社発刊の気になるシリーズ平成18年版では｢大舞工業｣「浅川組」「近畿建設」「ヤシマ」「明徳」、19年版では｢新井組｣「シゲムラ建設」「田中太工務店」「真柄建設」、20年版では「稲田建設」「木原建設」｢栗本建設工業｣「成公建設」「大昌建設」「平和奥田」「丸濱組」「本原」、21年版でも既に｢穴吹工務店｣「上田建設工業」「東海工業」「日の本土木」など、いずれも格付けランク低位であった業者が破綻している。





平成22年度版は上記金融円滑化法が寄与し、ーが改善するなど、表面的にＦ(破綻懸念)が11社減少し、Ｅ(要警戒)へ移行している。ただ、Ｅ(要警戒)およびＦ(破綻懸念)合計は21年度版58社と同水準で推移。 本年23年度には、金融機関の対応も各銀行の体力に応じたものへと変化が予想されており、昨年の様な横並びとは考え難い。