～～86%が役員以上のポジションを目指し、95%が社外で研鑽を積むと回答～～

ビズリーチ年収1000万円研究所では、年収1000万円以上のビジネスパーソンに対してさまざまなアンケートを取り、“年収1000万円を稼ぐビジネスパーソンの考え方”を調査しています。

今回は、「自分の商品価値を高めるための努力」についてアンケートリサーチしました。年収1000万円のビジネスパーソンが目指すポジションと、そのために行っている努力についてご報告します。

■将来、どこまで出世したいと考えていますか？

「社長」「役員クラス」を合わせると、年収1000万円のビジネスパーンのうち、86%は役員以上のポジションを目指しているということが分かります。

■キャリアアップするために、どんな努力をしていますか？

自分の「商品価値」を高めるために、アンケートに回答した95%が社外で何かしらの努力を重ねていることが分かりました。現職での職務に加え、積極的に社外の研修やセミナーへの参加、学校・独学による学習、人脈作りを行っているビジネスエグゼクティブ。有限な時間を最大限に活用することが、年収1000万円のビジネスパーソンを作っていると言えるでしょう。

その他の意見として、下記の回答が多く得られました。
●資格の取得
●インターネットを利用した情報収集
●現在の職責で結果を残す
●転職活動

■これまでの努力で実際に役立ったことを教えてください。

一番多かったのは「社外での人脈作り」。さまざまな業界やポジションの人たちと情報交換や交流を行うことで、ビジネスの幅が広がったとの回答を多く得られました。次に多かったのは「資格取得、セミナーへの参加」。実践で役立つ資格を取得することや、セミナーに参加して知識を得ることが、キャリアアップへつながっているようです。

■現状に満足せず、自分の商品価値を高める
年今回のアンケートで分かったことは、キャリアアップを目指す人は社外で積極的な努力を怠らないということ。実務で得られるスキルや知識に加えて、社外で身に付けた財産を最大限活かすことで自分の商品価値を高めているビジネスエグゼクティブは全体の95%でした。これが結果的に年収アップやキャリアアップを実現させていることが分かります。年収やキャリアは、自分がどれだけ努力し、自己価値を高められたかをはかれる物差しであると、言えるようです。(「ビズリーチ年収1000万円研究所」所長の佐藤和男)

【アンケート実施概要】
・実施期間：2010年7月20日～7月22日
・対象： ビズリーチ会員のビジネスパーソン（平均年収1,144万円）:740名

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

Googleは各種無料サービスを一般ユーザ向けにネット上で提供し、その見返りとしていくばくかのユーザの情報を得、その情報を活用した高付加価値の広告サービスを販売することを生業としています。

Wikipediaを除く、ほぼすべてのオンライン上の無料サービスが広告をベースとしたビジネスモデルの上に成り立っています。ユーザを増やし続けているFacebookや無料のメールサービスなども例外ではありません。

無料サービスのいくつかは非常に優れたものです。例えばGoogleが提供しているサーチエンジンがもたらす社会的な利便性は素晴らしいものです。
また、そのサーチエンジンと組み合わされた、クリック単価制のキーワード広告、AdWordsは、インターネット上のビジネスモデルの革新であり、web 2.0への進化の重要なコンポーネントのひとつであったということができます。

Google という会社を信頼して、個人情報や自らのネットライフの全貌（たとえば、どこのサイトにいつアクセスしたか等）をGoogleに提供することに抵抗感を覚えない人もいるかもしれませんが、現実はGoogleがどこまでの個人情報を収集しているのか、良くわからないままGoogleのサービスを使っている人がほとんどだと思います。Googleが提供している各種無料サービスの特徴を知っておくことで、改めて自分に合った付き合い方を考えてみる必要があります。

ではもし、あなたがGoogleから少しでも距離を置きたいなとおもうなら、おすすめしたい4つの対策を2回に分けてご紹介します。

1.ログアウト
Google に無意識のままログインしっぱなしのユーザは多いかとおもいます。たとえばGoogleが提供しているGmailやブログなどの無料サービスなどを利用する際、ログインしたまま他のことをしている方は、こまめなログアウトをすることで、Googleアカウントを介した情報提供を回避することができます。もちろんGoogleマップやニュース、サーチエンジンなどは、ログインせずに利用できますが、ログインしたままだと、Googleのサーチエンジンでユーザが行った検索履歴などはすべて記録されて情報として蓄積されていきます。

情報提供することで直接的な被害に遭うということはありませんが、ほかの選択肢も知っておくとよいかもしれません。たとえば、GmailやGoogleリーダー、サーチエンジンやマップなどを一切利用しないという手もありますし、類似サービスとしてMicrosoftのBingなどもあります。どの会社（ブランド）を信頼するかは、ユーザの自由なのです。

2. オプトアウト設定
www.google.com/ads/preferences で｢オプトアウト設定｣を変えるだけで、ターゲット広告を回避できます。（ブラウザにも依ります）これで、AdSense、DoubleClick、 YouTube などのCookieを使用している一部のGoogleサービス上で、DoubleClick Cookie がパソコンに保存されないようになります。

つまり、ユーザの興味や関心に基づく広告を表示しないように設定することで、それらのカテゴリとブラウザの関連付けは行われなくなり、紐付いた広告も表示されなくなるというものです。Gmailなどのサービスを利用しながら、不要なターゲット広告に触れることはなくなりますが、紐付けがなくなることでまったく関連性のない広告に触れることになるかもしれません。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

RainbowAppsは、4万通りのiPhoneアプリランキングを集計し、世界最大規模の iPhoneアプリランキングRainbowAppsランキングサービスをリリースしました。

世界で人気、話題になったiPhoneアプリTOP20を発表します。1位はAngry Bird、2位はFacebook、20個中14個がゲームとなったランキング。世界で話題になったアプリたち、あなたはどのくらい持っていますか。

世界で人気、話題になった iPhoneアプリランキングTOP20
1位.Angry Birds

2位.Facebook

3位.Doodle Jump - 注意：ハマりすぎないように！

4位.Zombie Farm

5位.Tap Farm

6位.Tap Store by Streetview

7位.Tap Tap Revenge 3

8位.Pocket God

9位.Tap Resort

10位.Tap Fish

11位.NYTimes

12位.TapDefense

13位.Original Gangstaz

14位.Fruit Ninja

15位.Angry Birds Lite

16位.Pandora Radio

17位.Battery Doctor Pro - お使いのバッテリー寿命の増加

18位.Tap Farm: 6 Free magic beans!

19位.Solitaire

20位.Mafia Wars by Zynga

21位以降は RainbowApps ランキングサイトを参照ください。

ランキングは常に変動しているのでアクセスしたとき上記と異なる場合があります。
この他にもランキングは無数にあります。

提供：livedoorニュース

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

8月に新機種発売直前で伸び悩んでいたiPodを国内販売台数で抜いたウォークマン。
トップを死守するべく、ソニーはウォークマンの新機種としてAシリーズ3機種、Sシリーズ5機種、Eシリーズ4機種と、魅力的な端末を10月9日より大量投入した。
価格は、オープンプライス。

11 月13日発売のAシリーズ、10月9日発売のSシリーズの最大の特長は、騒音を約98.0％カットする「デジタルノイズキャンセリング機能」を搭載した点だ。圧縮により失われがちな高音域をクリアに再現する「DSEE」（Digital Sound Enhancement Engine）や引き締まった力強い重低音を再生する「クリアベース」といった、音質へのコダワリも十分。

さらに音楽の進行にあわせて歌詞を自動的にスクロールする「歌詞ピタ」を強化。ボーカル部分の音量のみを抑えてカラオケのように使える「カラオケモード」を搭載するなど、音楽プレイヤーとしての楽しさを追求している。

Aシリーズは約7.2mmのスリムなボディー、2.8インチの有機EL搭載、従来からある「ブラック」「ホワイト」に、新色「ロゼピンク」を追加するなど、持っていて自慢したくなるような一品となっている。

Sシリーズはカラフルな8色のカラーバリエーションで展開し、専用スピーカー付属モデルもラインアップするなど、選ぶ楽しさも持っている。音楽再生時のスタミナを強化し、従来モデル比で約120パーセントとなる約50時間の連続再生に対応。外出時でのバッテリー切れの心配も少ないだろう。

Eシリーズは、プレートタイプへデザインを一新。コンパクトなボディーに1.4型高精細カラー液晶や、音楽専用機ならではの高音質技術を搭載。本体のデザインにあわせたオシャレな専用スピーカーとの同梱モデルも用意している。

●Aシリーズのラインアップと主な特徴
「NW-A855」（16GB）　11月13日発売予定　2万4000円前後
「NW-A856」（32GB）　11月13日発売予定　3万円前後
「NW-A857」（64GB）　11月13日発売予定　4万円前後

特徴
1.スリムなボディーに高音質技術を凝縮
2.2.8型ワイド有機ELディスプレイを搭載
3.カラフルな3色のカラーバリエーション

●Sシリーズのラインアップと主な特徴
「NW-S754」（8GB）　10月9日発売　1万4000円前後
「NW-S755」（16GB）　10月9日発売　1万7000円前後
「NW-S756」（32GB）　10月9日発売　2万円前後
「NW-S754K」（8GB）　10月9日発売　1万7000円前後
「NW-S755K」（16GB）　10月9日発売　2万円前後

特徴
1.全機種に「デジタルノイズキャンセリング機能」
2.専用スピーカー付属モデルもラインアップ
3.さらなるスタミナを実現

●Eシリーズのラインアップと主な特徴
「NW-E052」（2GB)　10月9日発売　8000円前後
「NW-E053」（4GB)　10月9日発売　1万円前後
「NW-E052K」（2GB)　10月9日発売　1万円前後
「NW-E053K」（4GB)　10月9日発売　1万2000円前後

特徴
1.本体デザインをプレートタイプへ一新し快適な操作を実現
2.音楽を楽しむための機能を充実

■ソニー

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◆2010年上半期 九州・沖縄地区企業倒産状況

政府の支援策効果により件数・負債総額とも大幅減少
　東京経済が集計した2010年上半期（1月から6月）における九州・沖縄地区の負債総額1,000万円以上の企業倒産は、件数が441件、負債総額は918億3,000万円であった。件数は前年同期比で24.9％の大幅減少。負債総額においては実に60.1％の大幅減少であった。半期ベースで見ると件数、負債総額ともに平成に入り最低であった昨年下半期をさらに下回り、最低値を更新した。

　沈静化の大きな要因は結局のところ、政府主導による諸中小企業支援策の効果と言っても過言ではないだろう。まず、2008年10月末より導入された緊急保証制度（現在は農林水産業、金融業といった法令上対象外業種を除く全業種が対象となり利用範囲が拡大した景気対応緊急保証制度）。加えて2009年12月より施行された中小企業金融円滑化法による支払い猶予の利用拡大という点が大きい。実際、2009年はリーマン・ショック等のサブプライムローン問題の影響が本格化した年ではあったが、倒産は減少傾向にある。これは何かしらの力が働いていたためであり、それがこうした諸支援策の効果であろう。

　当たり前の話だが、基本的に倒産は「金」が回っているうちは起こらない。緊急保証制度で金の「入」が増え、金融円滑化法で金の「出」が減れば、キャッシュフローは大きく改善される。政府が2段構えで中小企業の資金繰りを下支えしており、大きな倒産抑止効果となっているのだ。

倒産沈静化傾向の水面下では…
　集計した数値が示す通り倒産が沈静化している状況に誰も異論はないだろう。確かに減っている。しかし、水面下では倒産予備軍が増加しているようにも思える。不況型倒産が全体の80％以上を占める等で高水準で推移している事から勘案すると、地場中小企業を取り巻く営業環境は厳しい状況が続いていると言わざるを得ない。政府やシンクタンク等が定期的に発表している景気動向指数等では「・・・は改善している」とか「・・・はリーマン・ショック以前の水準に戻った」といった好材料ともとれる報告も見聞されるが、中小企業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっているように思えて仕方がない。実際、地場中小企業の経営者との面談の際、各経営者より発せられる言葉は、「景気は悪いまま。これだけ仕事が減っては先行きの見通しが立たない」｢経費を切りつめても限界がある｣｢今は積極的に打って出ても無駄｣といった類の絶望的見解がほとんどである。と言うのも地場中小企業のほとんどが内需依存型である。集計方法上やむを得ない事かもしれないが、地場中小企業の惨状を製造業を中心とする大手製造業等の持ち直しがカバーする形で全体の景気指標を押し上げているように思えてならない。

息切れ倒産増加の懸念
　また、今回集計した倒産の特徴として零細企業の倒産減少率が低い点が挙げられる。比較的体力が弱いとされる小零細企業が二段構えの金融支援を受けながらも、業績不振が続き体力の消耗を余儀なくされ、息切れ倒産に追い込まれるケースは全体の倒産が減少傾向にある中でも高水準で推移している。全体が前年同期比で24.9％減少しているのに対し、従業員9人以下の減少率は前年同期比14.2％の減少率である。個人を含め資本金499万円以下では減少率は8.7％で平均を大きく下回っている。また、業種別件数においても内需依存型の零細企業が多いとされるサービス業や小売業の減少率は他業種に比べて低かった（サービス業は前年同期同数）。さらにここにきて体力の限界に近づいている零細企業にとって追い打ちをかけるように今年6月、改正貸金業法が完全施行され、資金調達の環境に一定の制限が伴うようになった。この影響は無視できない。いずれ沈静化の反動は必ず訪れるはずだ。それがいつになるのか？今しばらくは沈静化傾向が続くものと見られるが、諸支援策が時限を迎える来年度末がひとつのターニングポイントになると見ている。しかも、長期間にわたりたまったマグマは大噴火の可能性が高い。もちろん、それまでの間に持ち直す事を切に願うが・・・

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

見通し

　「最近では私たちに対する金融機関の融資姿勢が前向きになったような気がします。半年前と比べると大きく変わりました」

　これは今春、あるマンションデベロッパーとの会話の中の一部である。実際に不動産バブル崩壊前後より新規のマンション分譲を抑制してきたデベロッパーの新規物件への着手や計画も聞かれるようになった。値引きや各種サービスなどを活用した各社の取り組みもあって完成在庫が大幅に減少したことも大きな要因であるが、資金調達面での課題のクリアもあるようだ。さらに企業により格差は大きいものの各専門下請け工事企業からも工事量の増加や受注予定物件の増加、見積もり依頼の増加なども聞かれるようになった。

　また、本誌「スペシャル対談」の中でも話題となるとともに「改修・リフォーム特集」としてまとめたが、多くの企業が力を入れているのがマンションやビルなどの「大規模改修工事」そして「リフォーム工事」である。

　一言に「大規模改修工事」といっても外壁や屋上の防水工事から耐震補強工事、給排水管工事、全国的にみるとオール電化やエレベーターの増設などの改良を加えるマンションもあるようだ。マンションを適正に維持し快適な居住と有効な資産価値の維持には防水工事をはじめとした改修工事は不可欠である。また、給排水管工事については、一般的なマンションの排水管には硬質塩ビライニング鋼管が使用されているが、鋼管内にライニングされている硬質塩ビが年月とともに劣化し鋼管内にサビなどが発生、25年から30年程度での修繕が必要ともいわれており、この時期に差し掛かっているマンションも多く見られる。

　前述の通り環境的には今後への期待要素も出てきている。また、これまで培ってきた技術力やノウハウを生かし、マンションやビルなどの大規模改修工事に意欲的な姿勢を見せる企業も多く見られるようになった。ただし、いまだ受注環境に本格的な力強さは感じられないと共に流動的な一面もある。今回の対象となった企業の中にも資金面に不安を抱える企業や技術面などに賛否両論ある企業も見られる。これまでの実績から施主との信頼関係ができている企業とそうでない企業、資金力を有する企業とそうでない企業、自社の特色を理解し生かすことができる企業とそうでない企業、生き残りをかけた戦いはさらに本格化するものと見られる。

　各社の過去3期の業績や財務状況などを取りまとめたデータブックを作成しました。詳細は弊社担当者までお問い合わせください。

※対象決算は2009年4月期から2010年3月期
※対象エリアは福岡県福岡市、糸島市、大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、古賀市、福津市、宗像市、筑紫郡、糟屋郡
※ランキングは土木工事などの各種工事や兼業を含んだ総売上高をもとに算出

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

売上高別分布

　2009年度の上位100社の売上高区分は100億円以上は2008年度の8社より半減し4社、50億円以上100億円未満が同数の9社、10億円以上50億円未満が2社増の34社、5億円以上10億円未満が5社減の28社、5億円未満が7社増の25社となっており、売上高別の分布でみても厳しい状況がうかがえる。なお、ランクイン企業の最下位となる100位の売上高は2008年度は3億2,452万円であったが、2009年度は2億7,569万円となった。

収益状況

　本業での利益率を表す営業利益率は2009年度も1.9％で、2008年度と同率となった。ただし、金額ベースでは売り上げ自体の落ち込みの影響もあって平均で2008年度の5,184万円より4,429万円に減少した。

　金利関係をはじめとした営業外利益および費用計上後の平均経常利益額は、2008年度の5,476万円より4,035万円に減少した。また経常利益率も2008年度の2.0％より0.3ポイントダウンの1.7％となった。

　また、平均当期利益額についても2008年度は800万円にとどまっていたが、2009年度は264万円とさらに減少、当期利益率も2008年度の0.3％より0.2ポイントダウンし0.1％にとどまった。営業利益および経常利益と当期利益に大きな差が見られるが、要因としては特別損失および納税の影響などがあげられる。

　2008年度はトップの九鉄工業(株)（福岡市博多区）の赤字などが大きく影響していたが、2009年度については九州建設(株)（福岡市博多区、5位）が11億円超の赤字となっており、全体を大きく押し下げる要因の一つとなった。

　なお、金額ベースでは営業段階および経常段階では上村建設(株)（福岡市博多区、2位）がトップ、九鉄工業(株)（福岡市博多区、1位）が続いており、両社が共に10億円超の黒字を確保した。また、当期利益については九鉄工業(株)が8億5,751万円でトップとなり、上村建設(株)が6億971万円と続き、共に単独で100社合計の当期利益額を上回る形となっている。

借入状況

　近年は各企業共に不良資産の売却などを積極的に進め借入金の圧縮や財務面の改善を進めてきているが、この流れは2009年度も続き100社合計の借入額は439億9,300万円で、2008年度の479億544万円より39億1243万円の減少となった。なお、借入ゼロ企業、いわゆる無借金企業は(株)北洋建設（福岡市南区、3位）および西鉄建設(株)（福岡市中央区、12位）など14社あったが、2008年度に比べると3社の減少となっている。

従業員状況

　2009年度の100社合計の従業員数は3,333人となり、2008年度の3,461人より128人（3.7％）の減少となった。近年、各企業は売上高の減少や採算性の悪化などから人員の削減をはじめとした諸経費の圧縮に取り組んできており、結果的に人員の減少に至っている。

　企業の労働生産性を表す従業員1人当たりの売上高は2008年度の7,843万円に対し2009年度は7,183万円に減少しており、人員削減分以上に売上高が落ち込んだ形となっている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

上位10社のランキング動向

　2009年度の集計で新たにトップ10入りしたのは、9位の(株)サン・ライフ（福岡市博多区、2008年度は12位）および10位の(株)未来図建設（福岡市南区、2008年度は11位）の2社であるが、共に売上高は2008年度を下回っている。逆に2008年度のトップ10より後退したのは11位の(株)澄男工業（福岡市西区、2008年度9位）および34位の起産建設(株)（福岡市博多区、2008年度は10位）の2社である。また、2009年度のトップ10企業のうち、2008年度より売上高が増加したのは1位の九鉄工業(株)（福岡市博多区）および3位の(株)北洋建設（福岡市南区）の2社のみで、残りの8社は2008年度比で減収となっている。九鉄工業(株)の増収の要因は前述の通りであるが、(株)北洋建設については、当地区では他社に先駆けマンションなどの改修工事に積極的に取り組んだことも大きく寄与しているものと見られる【表1】。なお、11位から30位までのランキングは【表2】の通りとなっている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

　2009年度（対象・2009年4月期―2010年3月期決算）の福岡地区建築工事業100社の総売上高は2,394億3,669万円となり、2008年度の2,714億7,269万円より320億3,600万円（11.8％）の減少となった。また、昨年に続きトップとなった九鉄工業(株)がＪＲ博多駅などの九州新幹線がらみの工事需要により、前年度比106億円超の増収となったことが全体の落ち込みをカバーしている一面もあり、同社を除いた99社の合計でみると2008年度比426億5,765万円（17.4％）の減となった。

　2007年度までは外資や中央資本を巻き込んだ福岡市中央区の『天神地区』や同博多区の『博多駅周辺』などの不動産バブル、および分譲マンションの建設ラッシュにも支えられ受注面は比較的活発に推移した。ただし、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が世界を席巻し、わが国の不動産バブルも終焉を迎えることとなった。金融機関の不動産融資に対する審査厳格化や、所得問題による消費マインドの低下など不動産業界の低迷が一気に表面化して近年の建築市場を支えてきた不動産業界の環境が悪化したことから、建築業界にも多大なる影響を与えることとなった。2008年度分の集計時まではこの環境悪化前に既に決算を終えていた企業や、それ以前の受注に支えられ決算を終えた企業も多く、2007年度比で1.9％減にとどまった。ただし、2008年度の集計時にも「今回の危機の影響が出るのは2009年度以降」と提言していたが、実際に2009年度は100社合計の売上高は大幅に落ち込むこととなった。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

　来期（7～9月）予想では、短期借入金利と建設労働者の確保が上昇の見込みであるが、短期借入金に変動はなく、その他の項目が軒並みに今期を下回る予想である。特に業況等（地元建設業界の景気）・受注（官公庁工事、民間工事）・資金繰り・収益は大きく落ち込むと予想されており、資金繰りの△16.5％以外は△20％を超えている。

　経営上の問題点は、競争激化及び受注減少が何れも80％を超えており、依然として高い数値を推移している。次に従業員の高齢化、諸経費の増加、資材価格の上昇、下請代金の上昇等が続いており、5番目にランクされている資材価格の上昇は、緩やかであるが上伸基調となっている。

　総じて、公共工事動向及び建設業景況調査の結果より公共工事や民間工事の受注減少や競争激化等受注状況は厳しく、地元建設業界の景気は良くない状況が続いていると判断される。政府主導の「中小企業等金融円滑化法」や「景気対応緊急保証制度」等の公的支援策により中小企業の倒産は抑制され、結果的に資金繰りは緩和されているようであるが、回答企業の多くは来期の資金繰りは今まで以上に厳しさを増すと回答している。受注及び収益の低下も予想されており、建設業界の景気回復にはまだまだ時間が掛かりそうな気配だ。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

　前払金保証実績の累計では発注者別でみると、国が保証額343億9,700万円（前年対比73.7％）、独立行政法人等が128億9,600万円（前年対比49.7％）、県が491億4,700万円（前年対比92.4％）、市町村が832億3,200万円（前年対比113.0％）、その他が62億5,100万円（前年対比108.1％）となっている。発注者別では前年同期を上回ったところが保証額も増加しているが、地域別では前年同期を上回っている宮崎県の保証額は前年対比94.1％となっている。また、合計では1,859億2,600万円（前年対比90.6％）となっており、前年対比では西日本が92.4％、全国が96.0％と九州地区の落ち込みが目立っている。

　このような公共工事動向を踏まえて西日本建設業保証㈱では「建設業の景況調査」を行っている。これは、建設業の景気の現況と先行きを総合的に迅速かつ的確に把握することを目的としており、建設企業に対して実施した景気等に関する意識調査の結果を3ケ月毎に集計（3・6・9・12月）。調査対象は土木・建築・設備工事企業としている。この意識調査の結果を数値化して表したものが、Ｂ.Ｓ.Ｉ（ビジネス・サーベイ・インデックス＝景況判断指数）で、「良い」「悪い」などの変更方向別回答数の構成比から全体趨勢を判断するものである。　

　平成22年度第１回集計による分析によると、今期（4～6月）のＢ.Ｓ.Ｉ値が前期（1～3月）を下回った項目は、「受注（ 官公庁工事）」「短期借入金利」「資材の調達」「建
設労働者の確保」「建設労働者の賃金」である。逆に上回った項目は、「地元建設業界の景気」「受注（民間工事）」「資金繰り」「銀行等貸出傾向」「資材の価格」「収益」で、前期と変動のない項目は「短期借入金」のみ。

　Ｂ.Ｓ.Ｉ値が前期を上回った項目の中でも、マイナスの項目がある。それは、「地元建設業界の景気」「受注（民間工事）」「資金繰り」「銀行等貸出傾向」「収益」であるが、特に地元建設業界の景気においては、△29.0％とＢ.Ｓ.Ｉ値が最も低く、回答企業の72％が『景気は良くない』と答えている。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

　西日本建設業保証（株）が平成22年8月16日に発表した九州の公共工事動向（平成22年4月～7月の単月及び累計）によると、累計の件数及び請負金額は前年同期を下回っている。件数は累計で前年度11,328件に対して当年度は10,457件と前年同期比92.3％と減少しているが、これは各月（4月度96.1％、5月度88.3％、6月度99.9％、7月度86.9％）とも前年を下回っているためである。請負金額において、累計は前年度5,128億円に対して当年度4,871億円と前年同期比95.0％と減少しているが、単月で分析すると、4月度104.3％、5月度84.3％、6月度111.1％７月度82.7％と一定せず月によって変動がある。

　発注者別請負金額の累計では、国880億円（ 前年同期比77.0％）、独立行政法人等450億円（前年同期比69.8％）、県1,195億円（前年同期比93.0％）、市町村2,154億円（前年同期比114.1％）、その他190億円（115.4％）となっており、市町村が前年同期を上回り構成比では44.2％と他を引き離し今年度よりトップを維持している。構成比では、市町村に続き県が24.5％、国18.1％、独立行政法人等9.2％、その他3.9％と続いている。

　地域別請負金額での累計は、大分県468億円（ 前年同期比133.4％）及び宮崎県471億円（前年同期比104.0％）が前年同期を上回っているが、構成比はどちらも10％未満（大分県9.6％、宮崎県9.7％）となっており、全体的な請負金額の押し上げの要因とはなっていない。構成比では福岡県が1,285億円（構成比26.4％）でトップ。続いて、沖縄県614億円（構成比12.6％）、熊本県598億円（構成比12.3％）、長崎県569億円（構成比11.7％）、鹿児島県513億円（構成比10.5％）、宮崎県、大分県と続き、最下位は佐賀県の347億円（構成比7.1％）で前年同期比79.8％と大きく落ち込んでいる。

投稿者: 東京経済株式会社 日時: 09:00 | パーマリンク

建物とヒトの老朽化を見据えた「適切な長期修繕計画」を

　さらに、建築基準法が見直された1971年以前のマンションには早急な耐震診断が必要だ。いまやマンションの居住者は4割が60歳以上であり、それに伴うように永住志向が増えている（国交省、2008年度『マンション総合調査』）。このようなマンションの場合は、入居者の高齢化と建物の老朽化が重なり、大規模改修工事とバリアフリー化や耐震補強工事をどのように組み合わせるかが問題となる。また、忘れがちだがとりわけ重要な点は、資金面や工期のほかに、高齢者対策に多大な配慮を要するということだ。

鍵はパートナー＝事業者選び

　このように、新築工事と異なり、大規模改修工事は居住者が住んでいるなかで行われることが一番の特徴である。そのため、居住者への安全、日常生活への配慮が考慮された工法・工程を施す事業者選びが重要だ。管理組合は、長期にわたって経年劣化を診断し、適切な長期修繕計画を立て、資金工面のアドバイス、図面履歴の保存、工法の選択、広報活動、工事管理等をともに担ってくれるパートナーとして、信頼できる事業者を選択せねばならない。一般的に、10年前後の経過年数では物価の上昇などの不確定な要素もあるため、修繕積立金は不足しがちといわれる。しかし、常日ごろから事業者が分かりやすい言葉で丹念に説明し、管理組合内の協議にも協力してマンションの将来像を語り合い、安心・安全・快適な住まいを目指す長期的な視野で修繕計画を立てれば、より精度の高い資金計画や維持管理が実現できる。

　最後に留意点を挙げる。各種諸官庁への手続きでは、マンションの建設後に法令が改正されている場合は特に注意が必要だ。例えば、省エネ法では大規模修繕でも所管行政庁への届出や定期報告が義務付けられた（2006年4月1日施行）。また、2009年6月施行の『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』に関連して、住宅履歴情報「いえかるて」が試験的に運用開始されたので、図面情報の管理に役立てたい（住宅履歴情報整備検討委員会サイト）。

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マンションはフロー（新築）からストック（既存）の時代に入った。
そのキーワードが「大規模改修工事」である。

　「大規模改修工事」とは、マンションなど集合住宅の建物全体を修繕する工事のことである。国土交通省（以下、「国交省」）が2008年6月策定した『長期修繕計画作成ガイドライン』では「マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要」であり、そのためには「適切な長期修繕計画を作成し、それに基づいた修繕積立金の額の設定を行うことが不可欠｣とある。

　この『適切な修繕工事』を『適切な長期修繕計画』に基づく『修繕積立金』で行うために、同ガイドラインは「標準的な様式」や「標準的な推定修繕工事項目」「均等積立方式」による修繕積立金の額を算出する方法などを丁寧に解説している。

　また、大規模改修工事の計画期間は「新築マンションは30年以上、既存マンションは25年以上の長期展望に立つのが望ましい」としている。

※詳細は国交省「マンション管理について」サイトの『長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント（2008年6月策定）』を参照。
　計画に際しての「推定修繕項目」には5年ごとの計画の見直しなどの費用等も含むことが重要だと細かい注意点も記載されている。なお、作成済みのマンション長期修繕計画をチェックしたい場合は、同サイトの『長期修繕計画標準様式（記載例）』で確認できる。

　マンションの大規模改修工事は、機能回復のための修繕と、将来を見越した改良を含む。具体的にはマンションの共有部分の老朽化に伴う外壁の補修工事、防水工事、給排水管工事、ガス・電気設備、手すりの塗装などだ。

　現在、築30年以上のマンションはすでに63万戸を超えた（昭和40年代から50年代建設）。外部から判別できる老朽化ならまだしも、見えない個所で進行している部品の劣化などマンションの老朽化や耐震性は、社会的にも喫緊の問題となっている。

　特に、築30年以上のマンションは、当時最も多く使われた給排水管の材料がすでに耐用年数を超えている。早急に材質を確認し、マンションの耐用年数と資産価値を守る改修工事が必要だ。

　また、給排水管工事は室内で大規模に行われるため、居住者の理解と協力が不可欠となる。共用部分と専用部分の区分けを整理してコストを考慮した修繕計画、工事中の騒音対策等をアナウンスする広報活動など、工事に絡むすべての人々にとって入念な準備が必要となる。

　そのほかの大規模改修のおもな工事に塗装と防水がある。塗装工事は、建物躯体の保護と外観の復元を施すため、既存の仕上塗材を確認し、かつ将来の再塗り替えも考慮して慎重に外装塗材の仕様を選択したい。外観や共用部分の色彩を変更する際には居住者との十分な意見交換や、景観条例の確認が必要となる。同様に、防水工事の場合は、多種多様な仕様の中から適切な改修材料や工法を十分検討したい。

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【ビジネス・開発】
営業範囲広がるなどプラス予測
都市間競争の激化で影響懸念も

　九州経済調査協会による福岡・熊本・鹿児島3県の企業に対するアンケート調査では、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通による企業活動への影響について、福岡では「プラス」「ややプラス」と予測する企業が7割以上を占めたのに対し、熊本では5割、鹿児島では6割にとどまっている。

　プラスの要因としては「営業活動の範囲が広がる」「出張コストの節約ができる」「取引先や関連企業の進出が進む」といった面が挙げられる一方で、マイナスの影響として「同業者の進出により競争が激化する」「商圏を他都市に食われる」など都市間競争の激化を挙げる回答が目立った。

　出張頻度についての調査では、出張頻度が増えると予測する企業が多く、県別では福岡が最も高くなっていた。ビジネス目的での移動が活発化するものと予測される。

　また、同じ調査では新幹線通勤を認める企業も半数近くに達している。全線開通後、新幹線通勤者が急激に増えることは考えにくいながらも、将来的には新幹線沿線に住まいを持って、新幹線による遠距離通勤を選択する動きが現れてくる可能性が高いと同協会では分析しており、新幹線は地域定住にも一定の効果があることを指摘している。

　そうした動きのひとつの現れとして、九州新幹線の駅周辺でのマンション開発の活発化や駅周辺での都市基盤整備などがある。久留米駅では駅前広場の整備などが進む一方で新幹線駅直結をウリにしたマンション開発も進んでいる。福岡県内ではほかにも船小屋駅では、矢部川流域の筑後広域公園内に駅が設置されることから、全国初の「公園の中の駅」として特色を打ち出そうとしている。

　熊本駅では新幹線駅に加えて在来線の連続立体交差事業や駅周辺の区画整理事業、市街地再開発事業、都市計画道路整備などが総合的に行われているが、それらは2018年～2020年前後までかかると想定されている。約63ヘクタールにもおよぶ広大な事業だけに、熊本の新たな顔づくりとして今後の動向が注目される。

　新幹線に関連する開発としては、福岡都心部を中心にビジネスホテルの新設や改装が相次いでいる。新幹線効果で日帰り出張が増え、宿泊需要は減少するという見方がある一方で、支店や営業所を廃止して出張対応に切り替えるという動きもあり、そうしたビジネスマンの利用を想定したビジネスホテルの新設や、サービス面でビジネス対応を強化したリニューアルなどによって、あらたな宿泊客を獲得しようという戦略がうかがえる。

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【新博多駅ビル】
阪急、東急ハンズなどで1,300億円
天神との競争で売り場効率の低下も

　その一方で、福岡にとって九州新幹線鹿児島ルート開通のもうひとつの大きな期待は、新しくなる博多駅ビルの集客効果だ。

　「JR博多シティ」と命名された新博多駅ビルは、地上10階、地下3階建で延べ床面積は約20万平方メートル。旧博多駅ビルの6倍以上の規模となり、日本最大級の駅ビルとして新幹線開業と同時にオープンする。

　注目されるのは九州地区初出店となる阪急百貨店で、正面博多口から向かって右側の地下1階から8階まで、売り場面積は約4万平方メートルを予定している。「東の伊勢丹、西の阪急」といわれる通りファッションに強い百貨店として定評があり、ターミナル百貨店としての運営経験も豊富で、広域からあらゆる層の集客力が期待されている。

　博多口から向かって左側と9―10階が、JR九州が小倉、長崎、鹿児島の各駅で展開している「アミュプラザ」の旗艦店となり、約4万2,000平方メートルの売り場の中に約200店舗のファッションや雑貨のショップが並ぶ。またシネマコンプレックス「ティ・ジョイ」も入居する。これらアミュプラザの中でも核となるのが、こちらも九州初出店となる「東急ハンズ」だ。大型雑貨専門店の雄として関東地区を中心に高い人気を誇っており、今回は売り場面積約5,000平方メートルを予定。幅広い品ぞろえでの出店が期待される。

　これら新駅ビルによって新しく生まれる商業施設の売り場面積は約10万平方メートル。日本政策投資銀行九州支店による予測では、新駅ビルの売り上げ規模は約1,300億円が見込まれ、これは福岡市内小売市場全体の約7％に達する規模となる。これによって天神地区は８％程度の影響を受けると試算されている。博多駅の1日の利用者数は約35万人で、天神駅（西鉄、福岡市営地下鉄）の30万人を上回る規模であり、九州新幹線の開業によってさらなる駅利用者の増加が見込めることや、阪急、東急ハンズな
どの複合施設としての魅力も考えると、「新博多駅ビルは商業施設として相応の堅調な数字を残す可能性が高い」と日本政策投資銀行では予測している。

　一方で福岡の都心部全体としては「売り場効率のベースでは、相応の低下を余儀なくされる」（同）と指摘、プラス・マイナス両面の影響があることが予測される。

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【観光】
新幹線効果活用に積極的な鹿児島、熊本
終着駅のメリット消える福岡は「？」

　九州新幹線鹿児島ルート全線開通の効果を、まずは観光面からみてみよう。

　九州経済調査協会が九州新幹線鹿児島ルート沿線の福岡、熊本、鹿児島の3県の観光関連施設を対象に今年3月に行った調査によると、全線開通のプラス効果として「遠方からの集客がしやすくなる」「観光ルートが広域化する」「接続交通機関が整備される」などの期待が高く、「通過観光地となる」「地元客が県外に流出する」といったマイナスの懸念を大きく上回っている。

　そうした期待感を現実のものとするために、特に積極的なのが鹿児島、熊本の両県だ。それぞれ九州新幹線を活用した集客の強化に県を挙げて取り組んでいる。

　鹿児島の期待が高いのは、部分開業からこの6年間の実績が背景にある。新八代―鹿児島間の新幹線利用客は1日平均約9,000人で、これは在来線特急の時代から2.3倍に増えている。全線開通すれば1日2万人近くまで増えるという予測もある。

　鹿児島では6年前に「ストロー現象で鹿児島は衰退するのでは」という危機感の方が強かったが、実際にはこの6年で鹿児島への観光客も増え、焼酎や黒豚といったブランドの全国化も後押しする形で進んだ。今回の全線開通に向けてはより積極的に取り組んでいる。「かごしま一直線」という統一のロゴマークで、①新幹線による鹿児島県内への交流人口をどう増やすか ②増えた交流人口を各地域へどう広げるか　③増えた交流人口を地域の活性化にどう生かすか―という基本的視点で、関西・中国地方での観光キャンペーンや二次交通網の整備、イベント企画などが行われている。

　熊本県も同様に関西方面でのPRや二次アクセスの整備に力を入れており、通過駅になるという悲観論を打ち消す勢いだという。

　福岡県でも沿線、特に駅が設置される周辺の自治体では新幹線効果を生かすための取り組みに力を入れているが、一方で危機感が足りないという指摘もある。ある運輸関連業界の関係者はこう話す。

　「博多はこれまで終着駅のメリットを最大限に受けてきた。それが今回の九州新幹線乗り入れによって失われることは、特に観光面では大きなデメリットだ。現在は九州各地を目的とする観光客も、いったん博多で降りて目的地へ向かっているから、せっかく降りたならば…とおみやげを買ったり近くの観光地に足を延ばしたりしてくれていた。来春以降は、それがなくなる。新駅ビルの効果などで駅利用者自体は増えたとしても、観光面ではマイナスになる可能性が高い。」

　特に福岡市周辺地域については観光資源の開発や企画、ルートづくりなどが求められているといえるだろう。

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　さかのぼること35年、1975年の山陽新幹線博多駅乗り入れは、福岡と国内各地との距離をぐっと縮め、福岡の都市の発展の大きなきっかけとなった。特にビジネス面では福岡空港とともに多くのビジネスマンを運び、経済都市としての福岡の発展を支えた。

　そして2011年春、博多駅に2度目の新幹線乗り入れが実現する。九州新幹線鹿児島ルートの全線開通は、福岡にとって、九州にとってどのような新しい時代の幕開けを告げてくれるのだろうか―。

　博多駅を訪れると、建設中の新・駅ビルの巨大な姿を見ることができる。博多口側の中央には巨大な時計、右に目を向けると「阪急」、左には「東急ハンズ」と、注目されるテナントのロゴも大きく表示されている。その工事の進捗からも、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通がいよいよ来年3月に迫ってきたことが窺い知れる。

　九州新幹線鹿児島ルートは、博多駅から鹿児島中央駅までの257キロメートルを整備するもので、新八代―鹿児島中央間（127キロメートル）は2004年3月に先行して開業し、九州新幹線「つばめ」が現在運行している。残る博多―新八代間の130キロメートルが2011年春に開通し、博多から鹿児島までの全線が開通する。同時に山陽新幹線と直行運転となる「さくら」の運行も始まる。

　博多―鹿児島中央間の所要時間は、九州新幹線開業前の在来線特急で3時間50分かかっていたものが、部分開業後は2時間10分となっているが、さらに来春の全線開通で最速約1時間20分と大きく短縮される。また博多―熊本間は現在の約1時間20分からわずか35分でつながることとなる。

　さらに、新大阪―鹿児島間は現在約5時間（乗り継ぎ時間を含まず）かかっているが、山陽新幹線との直通運転によって、4時間弱に短縮される見込みだ。また、2010年12月には東北新幹線が新青森まで開通することとなっており、これによって九州の南端から本州の北端まで新幹線でつながることになる。さらに新青森から新函館までの「北海道新幹線」が2015年開業を目標に整備が進められており、北海道から九州までの新幹線ルートが完成することとなる。

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