「ＣＯ２ゼロ街区」公募に2社が提案

　アイランドシティの開発事業は、分譲予定エリアごとに事業計画の公募を行い、民間事業者からの事業提案を受けて審査の上、分譲される。

　福岡市が事業主体となる第5工区においては、基本的に博多港開発工区と同様に沿岸部分に住宅を建設し、中央部に生活関連施設や利便施設を配置する形で進められる。

　その第一弾として、照葉小中学校の北側で海岸に面した約6万平方メートルの住宅用区画（一部博多港開発所有地を含む）について今年2月に公募が行われ、2社が具体的な事業提案を行った。審査の上、3月末ごろに開発事業者が決定する。

　この事業提案公募の特徴は、「ＣＯ２ゼロ街区」としている点だ。

　ＣＯ２ゼロ街区とは、この街区に住む家庭の日常生活で発生する年間のＣＯ２排出量と、ＣＯ２削減量が同等になるような事業計画を立てることを求めたものだ。高効率の設備機器の導入や家の断熱性向上などによる省エネルギーによってＣＯ２の排出量をまず削減する。そして削減後の実際の排出量に等しい量のＣＯ２を、太陽光発電などによる創エネルギーによってさらに削減し、理論上ＣＯ２排出量をゼロにするという考え方だ。

　開発事業者にとっては、かなり厳しいハードルと思われるが、福岡市は、今後も市の第5工区については同様の低炭素型のまちづくりを基本とするコンセプトを策定することを、昨年12月に改定した新しいアイランドシティ事業計画で明確にうたっている。