一般的に百貨店外商部が店全体の売上高に占めるウエートは約20％と言われている。博多阪急が初年度売上高目標400億円を達成するためには、初年度外商部売上高シェアを5％に設定すれば、20億円の売上高となり初年度目標を達成できるかもしれない。しかし、現在の百貨店業界は消費低迷の中、対前年2ケタマイナスと苦戦中であり、富裕層を対象とした高額品は大幅マイナスとなっている。福岡市某百貨店の2008年度対前年伸率では、全店売上高マイナス約5％、外商売上高マイナス約10％と外商売上高が悪化している。

　このような消費環境の中で、人件費などを投入した外商部は採算が合いそうにないことから、博多阪急は初年度に外商部をつくらない可能性が高い。百貨店の低迷の原因の一つは、富裕層を対象にした高額品にシフトしたことであり、最も大切なのは足元の『大衆』顧客である。要は、大衆をおろそかにし、彼らの生活スタイルなどの変化に即応できなかったマーケティング不足にある。将来景気が回復しても百貨店売上高は戻ってこないといわれる中、外商部に頼るよりも全勤務者が参画し大衆をターゲットとする期間限定の「全員オールセール」や「友の会会員獲得」など、いくつかの組み合わせによる売上高拡大策が重要ではなかろうか。初年度から外商部はつくらず、開店後の状況をみて数年後に創設すると予測される。