■建設・不動産関連
ゼネコン経費削減のツケが地場の専門工事業者に

　厳しい中でも、特に苦境にあるのが、建設・不動産業界だ。「新規物件がない」状態が長く続いているという。

　「一時期に比べると、わずかながら見積もりの依頼が来るようになりましたが、いずれも来春以降の物件ばかり。現在はほとんど新規物件が動いていません。見積もりが来る案件も、以前に比べると見積期間が極端に短いのが現在の特徴で、これはゼネコン自身がひとつの物件に対してじっくりと取り組めていない、すなわちギリギリで仕事を請けているということの表れです」（地場建設・土木関連企業幹部）

　その数少ない見積もりについても、まだどのゼネコンが受注するか確定しておらず、地場のサブコンや専門工事業者に対して同じ案件に複数のゼネコンから見積もり依頼が来る状態で、当然のように金額もたたき合いになっているという。

　「本来なら品質の高い工事を行うためにしっかり時間をかけて必要な見積もり項目をしっかりと出し、コストダウンも含めて検討しながら必要な予算を積み上げていくのが見積もりの在り方ですが、最近は逆で、積み上げると仕事が取れないのです。総予算から項目ごとに、例えば鳶・土木工事は何％程度、というように予算の枠が決まり、それで請けるしかないのです」