ただ、現状がかなり悪いとこまで落ちてしまっていることを考えると、決して多少の兆しでは本格的な回復に向けては不十分。特に金融・資金繰りでは、緊急特別保証制度を利用することで生き延びている企業が非常に多いという実態があり、その返済が10月ごろから始まる。「特別保証制度で調達した資金が底をつき、さらに返済が始まることで、一層の資金繰り悪化も懸念される。同友会としては、地域の金融機関に対して地域経済・雇用を支えるという観点から地元企業への支援姿勢の改善を以前から求めているが、この時期こそ金融機関に貸し渋り、貸しはがしなどがないように要請したい」（同・中村室長）という。

　中村室長は、改善の兆しのもうひとつの根拠として、会員の半数が新商品や新サービスの開発、同じく3分の1が新市場、顧客開拓に取り組んでいることを挙げ「この苦境の中で不況を言い訳にせず、新しい取り組みに力を入れている仲間が多いことは心強い」と話す。

　しかし一方で、この福岡県中小企業家同友会の調査は、あくまで会員企業を対象にした調査であり、回答している企業は、ふだんの同友会活動の中で経営改善に取り組んでいる。したがって、地場企業全体の状況となると、この調査からさらに厳しいことは想像に難くはない。