受注に回復傾向で「底入れの兆し」
　今後の見通しについては、どうか。福岡県中小企業家同友会の調査では、7～9月期について各業種とも大幅に景況感が改善するという予想となっている。あくまで予想であるため、希望的な要素が大きいこともあり、この予想通りの状況になることは難しいと思われるが、それでも同事務局では「一部に底入れの兆しあり」と分析している。

　その根拠は、いくつかある。ひとつは、大手企業の生産回復による波及効果が、少しずつ出始める可能性があること。「例えば前の2～3月期にはＩＣ関係は8割ダウンという厳しい状況で、それが金型関連などの製造業生産財部門の厳しい数字につながっているが、ここにきて少しずつ動きが出てきている。自動車もトヨタ自動車九州ではレクサスなどの予約がいっぱいだということだが、今回調査ではまだその効果が地元中小企業までは及んでいなかった。7月以降によくなってくることが期待される。また、同じ調査で景況感と同時に利益と受注についても調査しているが、利益部門で前回調査より3.5ポイント、受注部門で同じく8.9ポイント改善している。特に受注部門の数字が改善している点は、今後の具体的な業況改善につながるものとして期待している。そうした要因が見えることから、一部底入れの兆し、という表現にした」（同同友会・中村高明政策金融室長）という。