2008年度の九州・沖縄地区建築工事業100社の総売上高は8232億6976万7千円となり、96年度の集計開始以来（2002年度より集計基準を一部変更）最低であった2005年度の8233億6185万3千円を下回り最低の水準となった。

　また、アメリカのサブプライムローン問題に端を発し米国発の金融危機が世界を席巻、わが国の不動産バブルも終焉を迎えることとなった。金融機関の不動産融資への審査厳格化、所得問題による消費マインドの低下など不動産業界の低迷が一気に表面化、近年の建築市場を支えてきた不動産業界の環境悪化から、建築業界にも多大な影響を与えている。特に外資や中央資本を巻き込んだ『天神地区』や『博多駅周辺』などの不動産バブルおよび分譲マンションの建設ラッシュに沸いた福岡地区、旭橋地区の再開発やリゾート開発など活発な受注状況が続いていた沖縄地区などでは多大な影響が出てきている。