エコカーブームによる自動車の増産などによって、景気の見通しに明るさが見えてきたといわれる。しかしそれは大手企業レベルの話であり、九州・福岡の地場企業までは、その効果はまだ届いていない。

　リーマンショック以来、地場企業、特に建設・不動産関連では最悪の状態が続いており、民主党の新政権誕生も、公共工事がいよいよ本格的に減少するのではないかという不安の種となっている。まさに真っ暗闇の状態なのだ。しかし一方で、わずかではあるが将来の景気回復につながる兆候も見えてきている。その兆候が数字を伴う確実な動きとなるまでは、まだまだ時間がかかる。ある経営者は「その兆候が本物だったとしても、あと１年は厳しい状態が続くだろう」と言う。地場企業はそれまで耐え切れるのか。景気の現状と見通しについて、地場の建設・不動産業界を中心にリポートする。