不況の影響を真正面から受けているのが分譲マンションや戸建て住宅の業界だが、北九州地区に限っては全国の他地域とは明らかに状況が異なる。もちろん影響がないわけではないのだが、落ち込みの度合いがそれほど大きくなく、現実に、例えば地場のマンションデベロッパーでこの不況で倒産したところは１社もない。戸建て住宅業界でも似たような状況だ。

　ファンドによるバブル的な状況になっておらず、その反動が少なかったこともひとつの要因だが、地場の業者がもともと地域にしっかりと根ざした堅実経営を実践し、地域の住宅ニーズにこたえてきたことが、厳しい不況の中にあって消費者の支持を得続けることができている大きな要因ということがいえそうだ。

地域のニーズを把握した地場業者が堅実経営を展開

　国土交通省が発表した全国新設住宅着工件数によると、今年6月の分譲マンションは、前年同期比68・2％減の4592戸、7月は同じく71・9％減の3961戸となった。これは統計を取り始めた1985年1月以降、単月としては過去最低を2カ月連続で記録したことになる。

　では、北九州ではどうか。ある地場デベロッパー幹部はこう話す。「それは厳しいですよ。この1年で2割は落ち込んでますから」。2割に落ち込んでいるのではない。「2割減っている」ということだ。これは全国や、隣接する福岡地区の状況と比べると厳しさのレベルがまったく異なる。福岡地区では2008年から今年にかけてデベロッパーの倒産が相次いでいるが、北九州地区では2007年に百万両住宅建設㈱が倒産して以来、地場デベロッパーの倒産はない。東京経済㈱北九州支社調べによる売上高上位10社は別表の通りだが、長年にわたってほぼ同様の構成が続いている。