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総事業費として約4000億円を投じる一大インフラ事業であるアイランドシティ整備は、国際物流拠点となる港湾整備を行う『みなとづくり』と、品質の高い居住環境や新しい産業集積拠点を形成する『まちづくり』の2つからなる。
アイランドシティの中央部を南北に走る臨港道路・アイランドシティ1号線から西側の『みなとづくりエリア』（209.5ha）は、主に埠頭用地と港湾関連ゾーンとして利用されている。
また、みなとづくりエリアの産業物流ゾーンには福岡市新青果市場の移転・整備も計画されている。
一方、アイランドシティ1号線の東側半分の『まちづくりエリア』（191.8ha）は、住宅ゾーンをはじめ、新産業・研究開発ゾーン、まちづくりの拠点となるセンター地区などからなる。
巨大プロジェクト、アイランドシティの全貌
日本の歴史上初となる人工港『神の湊』（12世紀頃）の現代版ともいえるアイランドシティ。博多湾の航路整備のために浚渫した土砂をはじめ、地下鉄七隈線の建設工事などで発生した土砂を用いて埋め立てたアイランドシティは博多湾東部に浮かぶ。
当初は、香椎浜から陸続きの埋立て方式を構想していたが、日本有数の渡り鳥の渡来地である和白干潟を保護するために人工島方式へ変更。現在も埋め立てが続くアイランドシティの総面積は、401haにもおよぶ。
これは能古島（西区）に匹敵し、また都心部にあてはめると、博多駅エリアから天神地区までがすっぽり入る広さだ。さらに福岡ヤフードームに換算すると、57個半に相当する。
現在、九州の中核都市であり、アジアに向けた交流拠点としての役割を担う福岡市は2年後に控えた九州新幹線の乗り入れで、都市として新たなステップを踏み出していく。今後、福岡市はどのような都市としての《顔》をみせ、どのような機能を果たしていくのだろうか。福岡市内各所で進行するインフラ整備や再開発事業、区画整理事業などをみてみる。
これらの取り組みの結果、福岡市は名実共に九州第一の都市となった。中世から商業都市として繁栄してきた福岡市は、天神地区や博多駅地区に代表される商業施設やオフィス街の集積に代表される高度な都市機能、広域的な交通アクセス機能を備えた都市となっている。さらに官公庁の行政機関や全国企業の支社・支店の多くが置かれていることを背景に九州地方の中枢管理都市として発展してきた。
1956年に博多駅地区土地区画整理事業を決定。翌年には下水道整備を定めるなど、高度経済成長を背景とした都市基盤の整備を進めていく。
その後、全国的な地価高騰や住宅難、交通渋滞などの都市問題が発生した。福岡市においても新都市計画にもとづいて市街化区域や市街化調整区域の決定、新用途地域の決定や見直しをすすめてきた。
プロローグ
福岡市制120周年、インフラ整備・再開発の歩み
今年、市制120周年を迎える福岡市が都市計画区域を定めたのは、1925年のことだった。そして、昨今話題を集めた東京中央郵便局が完成した1931年、福岡市は用途地域や道路を決定して近代的な都市計画に着手する。
その後、第2次世界大戦で中央市街地の大半が焼失した福岡市は1946年、土地区画整備事業をはじめ道路や公園などの復興都市計画を決定、戦後再建の第一歩を記した。
都市としての発展を支えた都市のインフラ整備や再開発事業は現在、福岡市ではどのように進展しているのだろうか。そして、今後どのような《まちの姿》を見せるのか。福岡市におけるインフラ整備や再開発の取り組みを追う。
■新幹線で手軽に福岡へ めまぐるしく動く鹿児島の流通業界
九州新幹線全線開通により、最短で福岡まで1時間20分で結ばれる事となり、鹿児島地区はますます福岡が近くなるといえる。同時に、新博多駅ビルが完成し、核テナントとして阪急百貨店がオープンする。その意味で、鹿児島から福岡へ移動する買い物客の数は確実に増加しそうである。
加えて県外業者の相次ぐ出店から、地場の流通業界をめぐる環境はめまぐるしく変化してきており、その激戦を勝ち抜くのはどの業者なのかに注目が集まっている。
鹿児島地区の流通業界は、淘汰、再編を含め今後、激動化する様相を呈している。
今般、きたやまの新店舗建設計画が発表された。出店場所は鹿児島市東開町。それまで「ゆめタウンいずみ」が出店する事が有力視されていた場所でもありイオン鹿児島ショッピングセンターにも近い。店名は「ホームセンターきたやま東開店」となっている。鹿屋地区で半世紀以上にわたり培ってきたノウハウを生かし、鹿児島市における初めての「大型DIY」店舗として、地域になくてはならないホームセンターを目指すとしている。今年中の完成を目指し、同店で年商30億円を目標としている。
全国区としての知名度はないが、鹿児島市とは対岸に面する大隈半島に本店を置く（株）きたやま（鹿屋市）も元気だ。
同社はDIY型のホームセンターで鹿屋地区での消費者の支持は高い。現在、本店1店舗のみの経営であるが、年商34億円と高水準の売り上げをマークしている。
きたやまは家庭用品・電気製品・カー用品・園芸用品等を取り扱うホームセンターを中心に、鋼材・土木建築資材などを扱う資材センター、木材・新建材などの木材・建材センター、エクステリアセンター、園芸センターなどを複合させた店舗。価格の安さはもとより、品ぞろえが豊富なうえ、ユーザーの困りごとを解決したいという地域密着型の販売姿勢も、支持を集めている要因のようだ。
同社の躍進については最近までにNHKのドキュメンタリーや、テレビ朝日の「報道ステーション」などのテレビ番組で紹介され、国内全域にその存在が知れ渡ってきた。
そして3号店となる「スーパーセンターＡＺはやと」（鹿児島県霧島市隼人町）が3月18日にグランドオープンした。売り場面積は3万8000平方メートルで、駐車場スペースは、最大で7000台。生鮮食料品から日用雑貨、大工道具など取扱品目は38万点にも及ぶという。
霧島市の流通業界の様相が変化する事が予想される一方、出店地の隼人町に隣接する国分や加治木町には阿久根市や川辺町とは違いさまざまな流通店舗が出店しており、流通激戦区で（株）マキオのビジネスモデルがどのように発揮されるのかも注目されている。
■鹿児島の元気な流通店舗
「ＡＺスーパーセンター」を経営する（株）マキオ（鹿児島県阿久根市）のビジネスモデルが脚光を浴びてきている。どこがすごいのか？といえば、これまでの流通業の経営では考えられない独自の手法により売り上げを大きく伸ばしている点だ。
同店は、人口2万7000人の鹿児島県阿久根市の本店、1万5000人の川辺町にある2号店の2店舗構成で、いわゆる「田舎立地」でも24時間営業を実施。食料品、日用品等の生活必需品まで品ぞろえはとにかく豊富だ。店名の「ＡＺ」は、生活に必要な品々を、ＡからＺまですべて揃えるという意味がある。最近では新分野として自動車販売にも手を伸ばしているが、2店舗で合わせて200台から400台まで販売するというから半端な数ではない。
さらにホームセンターではコメリ（新潟県、東証1部）、ドラッグストアではコスモス薬品（福岡市、東証1部）やドラッグストアモリ（福岡県朝倉市）などが鹿児島県内での店舗網を拡充しており、県外資本の流入が活発化している。
ドラッグストアは、今年6月に施行される薬事法の改正に伴い「登録販売者」制度が導入され有資格者が必要となる。それに伴う人材の確保や人件費上昇などのコスト負担の問題が発生。さらにコンビニエンスストアなどが大衆薬の取り扱いに参入する事が予測されており、大衆薬の価格競争の進行など業界環境が大きく変化する事が考えられている。大衆薬分野はこれまで小売業のなかでも市場規模を拡大してきただけに、ドラッグストア業界はひとつの転機を迎えそうだ。
また、鹿児島中央駅西口にはビッグカメラの出店が発表されており、家電流通の動向も変化が生じそうである。
食品スーパー専業ではないが、ディスカウントスーパーのニシムタ（鹿児島市）の食品事業の拡大や店舗展開、そして「マックスバリュ」を経営するマックスバリュ九州など県外業者の鹿児島進出と、競合激化に拍車がかかっているようだ。県外業者の進出は今後もさらに増加する様相で、特に注目されているのがディスカウントストアのトライアル（福岡市）。流通関係業者によると「出店条件が合えば鹿児島進出の可能性が高いディスカウントストアで、出店した場合、価格競争に拍車がかかりそうだ」と話す。
すでに県北部の伊佐市大口に出店しているマルショク（大分市）や、熊本まで店舗網を広げている食品スーパーのハローデイ（北九州市）に関しても、今後の動きが注目されている。
