東九州活性化の鍵を探る豊かな観光資源を有効活用7
連泊で経済効果を創出しようという方針は、国の制度によっても後押しされる。観光庁の発足と観光圏整備法がそれだ。そのターゲットは、国内観光客の宿泊需要。国はこれまで外国人観光客の誘致に主眼を置いてきたが、実質的には観光消費額の大部分を占める国内観光客の需要喚起が必要で、支出額の大きな宿泊市場の開拓には、連泊を想定した広域連携による新たな魅力づくりが欠かせないということだ。そのため、広域連携による観光振興に取り組む民間団体支援には、2億5000万円の補助金も組まれる。