国交省のホンネは「増設新案」で決まり？
　ステップ３で提示された建設費と工期は、概ね新設で1兆円ないし1兆1000億円、増設で2500億円から7500億円を見込み、工期についても新設で約13年、増設で8年ないし14年を想定した。この段階では、費用に対する増便効果も明確でなく、増設案の新設案に対する優位性もはっきりしていなかった。最もコストの低い「西側210メートル案」にしても、後方乱気流などの問題がネックとされていたからであった。

　後方乱気流は航空機が着陸する際、両翼端から後方に渦巻状で発生する気流の乱れ。従来の「西側210メートル案」の場合、新滑走路が離陸専用で、しかも現滑走路より北側に200メートルずれていたので、北側からの進入機は離陸機の前方に着陸することになり、後方乱気流の影響を避けるため離陸を2分間程度待つ必要があった。

　しかし、国交省が6月30日および8月7日の専門家会議に「西側210メートル案」を改良して提示した「増設新案」は両滑走路の北端をそろえたことで後方乱気流の問題も解消され、事業費も安く、発着回数の効果もあった。それに引き換え、新設案は代表案を提示しながら、一つに絞り切れていなかった。ここに来て、国交省のホンネは「増設新案」で、新設案は新設方針で譲らない地元経済界に配慮して残したに過ぎないと言われている。